≫平成20年5月1日
既にご案内しているとおり、5月3日(土)午前10時05分から11時30分までNHK総合テレビで放送予定の憲法記念日特集番組に、少し出演することになりました。
自民党の河野太郎、水野賢一、山内康一各衆議院議員や、民主党の馬淵澄夫、細野豪志、泉健太各衆議院議員とともに、ねじれ国会における立法府のあり方について議論するという企画です。ご覧いただければ幸いです。
昨日、ガソリン税の暫定税率などを定めた国税2法、地方税法3法が、衆議院で民主党議員の欠席のまま再可決されました。
参議院でこの問題が放置され、いわゆる60日ルールにより衆議院で再議決ができるようになるまでの間、税率の一時引き下げによって国民生活に大きな混乱が生じたのみならず、自治体で必要な事業が執行できない状況が続きました。 炭素燃料にかかる税金については、環境税への移行も含めて抜本的な改革が必要となるでしょうが、当面の暫定税率の復活はやむを得ないと思います。ガソリン価格高騰への対処は、事業負担の軽減や燃料への投機の抑制など別の方法で図るべきでしょう。民主党の中にも実は私と同じ意見の議員が結構いるはずです。昨日の本会議の採決に際し、民主党が反対でなく欠席という戦術を選択したのは、民主党執行部が造反を恐れたこともあるのでないかと推察しています。
もっとも、今度の5月12日以降に衆議院で再可決が予定されている、10年間で59兆円もの道路特定財源を維持するという道路整備費財源特例法に関しては、福田総理の提唱する平成21年度からの道路財源の全額一般財源化と明らかに矛盾する内容が含まれています。 私は「プロジェクト日本復活」や「福田総理を支え道路特定財源の一般財源化を支持する議員連盟」のメンバーとして、福田総理の方針に従った政策決定がなされる担保が必要だという観点から、総理の方針を自民党の正式な党内手続(総務会での決定)や閣議により了承することが必要だとマスメディアなどで訴え続けて参りました。
衆議院山口2区の補欠選挙で与党候補が敗北したのは、後期高齢者医療制度の発足が原因だと言われていますが、「ガソリン税などの無駄遣いの原因となってきた特定財源制度をやめて、医療や福祉などにもお金が回るようにしていきます」と言えばもう少し善戦が期待できたと思うのです。
この4月28日の月曜日、自民党は私たちの要望に沿った手続を行い、道路特定財源の平成21年度からの一般財源化に向け、公明党との与党協議会の設置や5月12日前後の閣議決定についても総理が明言されました。大変な前進だと思います。今後、これを国民の皆さんにどういう形で示していくのか、引き続き検討を進めて参ります。
山口2区の補欠選挙と同日に実施され、与党、民主党、共産党の三つ巴となった上福岡地域の県議会議員再選挙は、国政の影響もあってか、自民党公認・公明党推薦の中野ひでゆき候補が、共産党の候補にわずか68票差で敗れてしまいました。私も何度も応援に入り、選挙違反の後の逆風の中追い上げムードも出ていただけに残念でなりません。
前途多難な政局ですが引き続き全力を尽くします。
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