≫平成２０年８月２６日
［外務省にて］
アフガニスタンのNGOで働く伊藤和也さんの拉致のニュースが飛び込んできました。山本一太副大臣を本部長とする対策本部が立ち上がり、現地の大使館を中心とした情報収集に全力を挙げる方針を確認しました。
アフガン政府からは解放の情報が一時流れたのですが、残念ながら誤報であることが判明しました。とにかく一刻も早く無事解放されることを願っています。
北朝鮮が核の無能力化プロセスを中断するという情報も入っています。拉致問題も含め、早期に対応の協議を行わなければいけないでしょう。
外務省で連日諸案件の打ち合わせをする中で、いつも問題とするのが、PDCA（プラン・ドゥー・チェック・アクト）のサイクルです。プランを立てるにあたっては目的と手段としての有効性を常に意識すること、実施後はその費用対効果をしっかりチェックすること、そのチェックは次の立案・実行に反映させることが大切です。特に「平和」「援助」など美しい名前のもとに行われているものほどチェックが甘くならないよう気をつける必要があります。
そしてそうしたプロセスにはきちんと行程表を作ること、説明責任を国民に対して果たすことを、常日頃から意識していかないといけません。説明という点では、国際社会から信頼を得るためには、主張を明確にすることも必要でしょう。
明日から３日間、さいたま市で第２０回の国連軍縮会議が開催されます。海外から政府高官や軍縮問題専門家が個人の立場で参加するほか、市民の方々の参加プログラムも予定されています。
川口順子元外務大臣のほか、私も外務大臣政務官として開会式で祝辞を述べることとなっていますが、是非実りのある会になればと思っています。
［不況に歯止めを！］
テレビの衛星放送の録画取りをしました。BS11デジタル「西川のりおの言語道断」という番組で、９月１日（月）午後７時から９時４５分までの放送です。私が登場するのは前半のコーナーで、民主党からは財務省出身の若手田村謙治衆議院議員が出演されます。思ったよりはるかに硬派な番組で、西川のりおさんは相変わらずの毒舌ですが、鋭い問題提起をなさいます。
物価の高騰や中小企業・一次産業をはじめとした不況の波をどう脱却するかという話から始まって、臨時国会のテーマや民主党の代表選挙など、幅広い分野で熱のこもった議論をしているつもりですので、是非ご覧いただければ幸いです。
［気を引き締めて］
清和政策研究会の夏季研修が終わりました。iPS細胞の山中伸弥教授の講演は、再生医療の可能性と研究への助成の必要性を再認識させるものでした。私も質問させていただき、充実したひと時を過ごしました。
懇親会での諸先生のコメントはそれぞれのお立場が垣間見える興味深いものでしたが、まずは結束して来月からの通常国会にしっかり臨まなければなりません。本当に厳しい臨時国会になると思います。
感動を呼んだ北京オリンピックも終わりました。今後の国際情勢や経済も予断を許さない展開が予想されます。できることをとにかく精一杯やっていきます。もちろん、地元のイベントや様々な意見交換も地道に大切にしていきたいと思います。
≫平成２０年８月１９日
［長寿医療制度についての要望］
地元の７６歳の方が、長寿医療制度に関して、私に次のようなご意見を述べられました。
評判の悪い年金からの保険料引き落としについて、この方は保険料の支払い漏れをなくすために合理的だ、とおっしゃるのです。この方は払わなければならない介護保険料と長寿医療保険料の合算額が、年金受給額の半分を超えてしまうので、年金からの引き落としによって保険料を支払うことが認められず、納得ができないということです。
いつも高齢者の方に長寿医療制度の合理性を訴える立場でしたが、このご指摘にはなるほどと思いました。
確かにこの方のように保険料が年金受給額の半分を超える方や、老齢（退職）年金受給額が年１８万円未満の方については、年金からの保険料の引き落とし（特別徴収）は認められません。しかしそれは年金受給者の生活を守るためなのですから、その受給者本人から進んで特別徴収でよいと申し出ている場合にそれを拒む理由はないと感じます。
しかもこうした方々に納付書を使って収めればよいと言っておきながら、滞納の場合は強制徴収の対象となるわけです。とすれば、それを防ぐために保険料を納め忘れのない年金からの引き落としにして欲しいという申し出があれば、これを聞き入れるのが筋ではないでしょうか。しかも保険料未納率の減少にも役立つわけです。
厚生労働省に問い合わせたところ、「システム上困難である」「口座振替制度を利用して保険料を支払えばよい」などという返答でしたが、説得力に欠けると思いました。制度変更には法律改正ではなく、政令改正で足りるようなので、今後動きを進めて参ります。
［外務省政務官室にて］
政務官には、個々にとても立派な執務室が設けられています。デスクの脇には日本国旗が立てられ、大臣になったような気分にすらなります。公用車も付きます。もちろん公用車を公務以外の目的に利用することはしませんし、執務室も連日の打ち合わせ等のため有効に活用しています。
ここには詳細を書きませんが、私の担当案件やマスコミで問題となっている事柄について、外務省職員の方と濃密に打ち合わせをする中で、しっかりと自分の意見を言わせていただいています。
これまで党の中でも、法律家の感覚に基づく政策提言を積極的に行ってきており、それが一定の成果を残しているという自負があるからです。無論勘違いや不勉強の部分もあると思いますが、外交は国益にかかわる極めて重大な案件ですから、今後とも真剣に取り組んでいきますので、職員の方々にもよろしくお願い申し上げたいと思います。
［合宿でも勉強］
今日から明日にかけて、所属する清和政策研究会の夏季研修に向かいます。講師はｉＰＳ細胞で一躍脚光を浴びた京都大学の山中伸弥教授。どんなお話が伺えるか楽しみです。
その後はテレビの衛星放送の収録が控えています。これからますます忙しくなりそうです。
≫平成２０年８月８日
［外務大臣政務官就任］
今度の人事で、外務大臣政務官（Parliamentary Vice-Minister for Foreign Affairs）を拝命することとなりました。
予想していなかったポストなので少し驚きましたが、よく考えたら当選以降、EU代表の招へいに応じてヨーロッパでの研修に行ったり、国際交流基金の活動で日中韓次世代リーダーフォーラムに参加したり、河野太郎衆議院議員たちとヨルダンをはじめ中東を訪問し、アラブ諸国の議員と意見交換するなどの活動をしていました。何よりも、高村正彦衆議院議員（現外務大臣）を会長とする、国際刑事裁判所（ICC）議員連盟の事務局長として活動していました。
最近は北朝鮮や韓国との関係について発言・行動するなどしており、仕事に違和感はありません。
福田総理から官邸で辞令をいただく際、お礼を申し上げたところ、ニコニコしながら「ピッタリでしょ？」と言われたのが印象的でした。
担当は、地域としては大統領選挙を控えたアメリカ、そして今なお和平を模索する中東です。事項としては軍縮・不拡散、広報や文化で、安全保障や法の支配を進めることになります。一番厄介な委員会といわれる参議院の外交防衛委員会、衆議院のテロ・イラク特別委員会への出席を求められます。
非常に難しい問題が山積していますが、これまでも私は郵政問題、耐震問題、道路財源問題、社会保険庁問題などの難題と全力で格闘してきたので、またファイトが湧いてきました。一緒に仕事をするのが、高村大臣のほか、伊藤信太郎・山本一太副大臣、西村康稔・御法川信英政務官で、改革マインドにあふれ気心の知れた方々だというのも心強いです。
選挙が迫る中、地元の予定も非常に気になりますが、忙しい中でも是非、筋の通った、国益を主張する、そして説明責任の果たせる外交の展開に尽力したいと思いますので、今後ともよろしくお願い致します。
≫平成２０年８月２日
［福田丸再発進］
福田改造内閣の顔ぶれが昨日決まりました。
昨日は地元所沢からの国会見学を案内したり、法務省との打ち合わせや予定されていた取材があったりしたため、私は永田町にいたのですが、閣僚候補者がバタバタ昼間から動いておられるのが印象的でした。
複数の記者から組閣についてのコメントを求められたので、基本的に同じことを言いました。「福田総理は小泉内閣の官房長官を務められたが、今回の人事ではいわゆる『増税財政再建派』の登用という色彩を明確にしている。その良き悪しきは別にして、この厳しい政局下、自民党が結束しなければいけない。」「この顔ぶれに国民がどういう評価を下すか。景気が悪化の兆しを見せる中、マーケットにどのような影響があるか。それによっては、また、臨時国会での野党の対応によっては、政局が大きく動く可能性がある。」我々若手がしっかり総理に思うことを主張していかなければ、私は自民党に明日はないと思っています。
［韓国の厳しい風］
自民党青年局・青年部の韓国公式訪問には、全国から９０人の若手国会議員・地方議員・学生が集結しました。７月２８日から３１日までの日程で、ソウルに加え、板門店と釜山の選択視察となりました。私は３年前に板門店を訪問していたので、今回は釜山を選択しました。
当初、李明博大統領や議長を含めた国会議員などの要人との会合が予定されていたのですが、竹島問題が浮上する中、先方からのキャンセルが相次いでしまいました。困難が生じればこそ両国間の徹底的な話し合いが必要だと思うのに、極めて残念でなりません。
そのような中でも私たち国会議員や地方議員出身の青年局執行部と会談を設けてくれた、次世代リーダーと呼び声の高いハンナラ党の南景弼（ナムギョンピル）議員には、心から敬意を表し、感謝したいと思います。ただ、未来志向で非公式の個々の交流を深めていこうという主張には、少し反論させてもらいました。
両国の若手が非公式に点と点の交流を進めて信頼関係を醸成しても、韓国の国内で反日的教育が行われている限り問題は残り続けます。何か問題が噴出したらほとぼりが冷めるのを待つということの繰り返しで、真の解決にはならないでしょう。韓国のリーダーは、私たちと話している時と自国有権者に話す時との姿勢を変えざるを得ません。
私はむしろ、両国が歴史問題や領土問題につき、実際どのような根拠で、どのような主張をし、どう異なっているのかを、オープンなマスメディアでの議論を通じて韓国の国民に広く示していくことが必要ではないかと思うのです。そして、領土問題について紛争が生じれば、国際司法裁判所で解決するという当たり前の認識を広げていかなければいけません。
米国が李明博大統領の指摘を受け、ホームページの竹島領有権に関する記載を「未確定」から「韓国領」に変更したというニュースが、滞在最終日に飛び込んできました。その時一緒にいた在韓日本公使の説明によれば、「米国はホームページ上で、竹島は韓国領であるという記載をしていた時期があり、それを『未確定』に改めた一方で、例えば北方領土については『ロシア領』としたままにしているなど一貫性に欠けていた。そこで今回の韓国からの指摘をきっかけに、いったん米国はホームページを旧来の記載に全部戻すことにして、きちんと問題の解決が図られた段階で改めて記載を直すことにしたという報告を、米国から日本外務省は受けている。」とのことです。
ではなぜ日本政府は、そのような説明をしっかりとわが国の国民に対してしないのでしょうか。また、外形的に見れば韓国に言われて米国がその主張どおりの記載変更を行ったわけですから、それについて日本としての遺憾の意あるいは日本の主張の表明があってしかるべきだったのではないでしょうか。「きちんと問題の解決が図られたら再度記載を直す」とのことですが、それはいつなのでしょうか。
上記公使の主張を島根県から参加して下さった県会議員にお伝えしましたが到底納得されませんでした。当たり前だと思います。米韓の間では、牛肉輸入をめぐるBSE問題や、FTA交渉など懸案事項があり、任期満了直前のブッシュ政権が成果を挙げようとして韓国に譲歩しているのでないかと勘繰られても仕方ありません。
釜山では、港湾公社の説明を伺うとともに、開発が進む釜山新港を訪れました。日本の港湾が伸び悩む中、釜山は国際物流の拠点として大きく成長しています。
また、ソウルではサムソングループの視察と役員との意見交換も行いました。ここも商品の多様化や海外への進出を通じ、大変な成長を遂げています。
韓国では外国資本導入や規制改革などにより、コアとなる産業の国際的競争力を高めていることを改めて認識しました。このままでは本当に日本が置いていかれるという危機感を、地方議員も含めて、共有することができたという意味では、有意義なプログラムだったのではないかと思います。
［加速する活動］
地元のイベントも、国会での活動も、充実度を高めていかなければいけません。衛星放送のテレビ収録の依頼もいただきました。ますます忙しくなりますが、今後とも全力で走り続けて参ります。
≫平成２０年７月２６日
［地震の連発］
２４日未明発生した最大震度６の岩手北部地震は、負傷者１２０人を超える大きな災害となりました。岩手・宮城内陸地震に続いて近隣でこうした大きな地震が発生したことにつき、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
この欄で６月１５日に書きましたが、地球の異変が疑われます。地震の頻発につき、科学的にしっかりと分析し、行政で生かしていく必要があると思います。
［社会保険庁の今後］
社保庁の基本計画については、私たちの指摘どおり、懲戒処分者の日本年金機構への再採用はなくなることとなりました。今後は、これが職員のモチベーション低下につながらないよう、日常業務の評価をしっかり記録化し、今後のキャリアに反映させるような仕組みが必要だと思います。
［原油高騰対策］
原油価格の高騰が、物価や、一次産業・中小企業の収益に大きく影響しています。
卵の値段が１パック３００円から３３０円に上がるということですが、鶏の餌となるとうもろこしの価格がはるかに値上がりしていることからすれば、農家の生活を守るためにやむを得ないと思います。今後は、餌に米粉を利用するなどの工夫が求められていくでしょう。また、漁業も壊滅的な打撃を受けていますが、私たち消費者としても、餌として多数の魚を食べる高級魚を求めるのを少し控え、餌となっている多くの魚をおいしく食べる工夫をしていくべきではないかと指摘する声があります。
無論、政治の責任を果たす必要があります。
国際的な資源増産や新エネルギー開発、投機資金抑制などの動きを進めなければいけません。アメリカでサブプライムローン対策がとられていることは、投機資金の原油等への流入を鎮静化する効果が期待されます。
地元でも物価や景気の問題は大きな関心事です。引き続き活動を進めます。
［韓国に行ってきます！］
韓国が、竹島の領有権についての日本の教科書方針に反発する動きを強めています。
日韓が協力して北朝鮮問題に対処しなくてはいけない中、また韓国の政権がBSE問題などで厳しい状況にある中、こうした対立が起きるのは極めてタイミングが悪いと思います。
私は来週、全国の自民党青年局・青年部の仲間たちと、韓国を公式訪問する予定です。両国間の関係改善に資すればと思います。この欄で帰国後に内容の報告をさせていただきます。
≫平成２０年７月１９日
［やはりコンプライアンス（法令順守）］
大分県の教員採用をめぐる贈収賄事件は大きな社会問題に発展しています。
「口利き」「贈答」はいずれも日本の伝統的な習慣で、これが一部の地域で起きた問題であるとは到底思えません。しかしこうした行為により、頑張って勉強した他の受験生は不利益をこうむります。会社の内部情報を得て株でもうけるインサイダー取引も、他のまじめな投資家に不利益をもたらす行為です。
今、建築基準法の改正が現場にもたらしている混乱や、行き過ぎた規制が景気に与えている悪影響を「コンプライアンス不況」などと言いますが、やはり社会の公正を保ったり努力をした者が不利益をこうむらないようにしたりするためのルールや、国民の安全や財産を守るルールは、必要な範囲で整備し、その順守を図っていかなければいけません。「よいルール」のあり方について考えていきます。
一昨日自民党の厚生労働部会で、社会保険庁の業務を引き継ぐ新法人である日本年金機構の基本計画が、私たちの指摘を受けて修正した形で再度示されました。これまで社保庁から懲戒処分を受けた職員については、組合ヤミ専従職員を除き、重い事案でなければ有期雇用で再採用されうるというものでした。
私は真っ先に挙手をして、これで本当に国民の理解が得られるのかと反対しました。過去８９１件の社保庁の懲戒処分のうち、戒告にとどまる案件は６３７件あり、それには国民年金の不適正な処理を理由とするもの５２件や、他人の記録の業務外閲覧事案などが含まれています。計画案ではこれらの人たちは再採用されうることになるわけです。
しかし、国民の社会保障の根幹を扱う重要な組織の職員は、それに値する信頼を受ける存在でなければいけないのではないでしょうか。
しかも再採用に際しては「職員採用審査会における公正かつ厳格な審査を経る」とされますが、この審査会の実態が明らかではありません。これとは別に、厚生労働大臣直属の外部専門家による服務違反調査委員会なる組織が別途作られ、その人数は１０名程度なのです。
結局、身内のおざなりな審査で有期雇用採用して、ほとぼりを３年程度冷まして、ちゃっかり正規雇用するという魂胆が透けて見えます。
「処分歴がある者全てを解雇して再採用しないとなれば解雇権の乱用で訴えられる。そうなれば厚労省本省で受け入れざるを得なくなってしまう。」「処分を受けた者に再チャレンジの機会を与えないと士気が低下してしまう。」と社保庁や厚労省は主張します。しかし、日本年金機構はそもそも従来の社保庁とは独立した法人であり、従前の職員が再採用を求める権利があるわけではありません。新機構の１万人の正規職員のうち外部からの雇用は１割程度とされていますが、きちんとした資質のある人はどんどん外部から採用すればよいのです。そして処分歴がある人に関しては、他での再就職のための努力さえすれば、簡単に訴訟で負けることはないはずです。それでも敗訴した場合に改めて処理を検討すればよいのではないでしょうか。
部会では同様の意見が相次ぎ、案は再度差し戻しとなりました。
［ムダボに燃える］
一昨日はこれに加え、私の所属する自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（略称ムダボ）エネルギー・農業分野」が４時間ぶっ続けで開催されました。その前日も４時間開催されており、私は両方参加しました。
この二日間では、今年度の役所の委託調査費や広告費などのチェックを行ったのですが、複数省庁で取り組みが重複するのでないかとか、予定価格の積算根拠が不明確でないかとか、事業自体の必要性や効果の検証が不十分でないかなどの指摘を多々させていただきました。特に政府広告のチェックは厳格にしないといけないと思います。
これらは政府方針の変更に伴い、随意契約から一般競争入札制度に契約が切り替わったのですが、一社しか応札がなくて、結局従前の公益法人などが事業を継続するという案件が非常に多かったのも印象的でした。確かに採算ベースに乗らない公益性が強い事業に多くの企業が参入することは期待できませんが、事業自体の必要性を吟味するとか、入札の仕方を細分化したり複数年度で考えたりするなどの柔軟なやり方に変えたりすることで、だいぶ状況は変わってくると思います。
既にタクシー券やレクリエーションのチェックなどもしています。まだ無駄遣いの撲滅作業が続きそうです。
問題は、私たち若手の議員のこうした作業が、きちんと党の最終報告書に生かされるかです。プロジェクトチーム幹部の先生方にしっかり取りまとめをお願いするしかありません。
［緊急事態と地域医療のために］
地元の防衛医大の独立行政法人化に伴い、緊急事態に対処する医官養成施設としての役割が充分果たせるのかとか、地域医療ネットワークに与える影響がどうなるのかといった問題が指摘されています。国の問題として、地域医療関係の方々や防衛省などとしっかりコンタクトを取らなければいけないと思っています。
［暑い夏］
これからますます暑くなり、地域のイベントも活発化してきます。このホームページ左の写真日記の更新も行って参ります。夏バテに気をつけて頑張りたいと思います。
≫平成２０年７月１０日
洞爺湖サミットが閉幕しました。
その評価は立場によって様々でしょうが、少なくともアメリカは、日本やEUの主張する「２０５０年までに世界の温室効果ガスを半減する」という方針につき、これを世界で進めていくことに異を唱えなかったわけです。また、中国・インドなどを含む主要１６カ国排出国会合でも、「排出量削減の世界全体の長期目標を含むビジョンの共有を支持する」とあいまいな表現ながら方向性では一致しました。
途上国側は「既に排出されている温暖化ガスは先進国が発展する過程で出したもの。これから途上国も含めて出さないようにしようというのは虫がよすぎる。」と不満を述べています。確かにそういう面はあるでしょう。持てる国が自らの既得権益を擁護しようと、世界のためという大義名分により持っていない国を押さえつけようとするのは、核拡散防止条約に似ています。
しかしそれでも、省エネ技術などを先進国が途上国などに提供するなどして、何とか途上国の利益を図りながらみんなで地球環境を守っていく道は歩き続けて欲しいと思います。
昨日は、民放テレビ局の政治解説委員の方々と会食していたのですが、「サミットの結果には少なくともがっかりはしていない。あまり期待していなかっただけに。」という形で、消極的ながら評価される方が多かったように思います。
私がこの欄で日本が主導すべきと訴えてきた拉致問題への国際的な取組みについても、サミット共同宣言に書き込まれるという形で配慮が示されたことはよかったと思います。ただ、これからが大変です。
ところで、社会保険庁の解体計画において、年金未納情報の漏えいやいわゆる組合ヤミ専従などの犯罪行為で懲戒処分を受けた職員につき、新法人である日本年金機構に再採用されてしまう案が、与党に相談なしに閣議決定されそうになっていました。能力の高い外部からの人材を採用する数もまだまだ少なすぎます。
また、昨年あれほど問題となった年金記録問題についても、元の紙台帳の記録とコンピューター記録の突き合わせ作業をきちんと全記録につき行うと政府与党で決めたにもかかわらず、記録の間違いを申し出た人だけに行うような新計画が決定されようとしていました。記録の間違いを色々な資料をそろえて申し出るのは骨が折れるうえ、それに対してすら満足な対応や解決ができていない現状なのに、それ以外の記録の処理をやめてしまうということには、なかなか国民の支持を得られないと思います。たとえ紙台帳の記録が８億５０００万件と膨大で、コストもかかるとはいえ、しっかり与党の平場で議論するべきではないでしょうか。自民党の厚生労働部会で、厚労省に苦言を呈してきました。
教員の採用に伴う贈収賄問題や食料偽装問題もあります。閉会中で地元回りも大変ですが、取材を受けたり国の政策作りに取り組んだりする作業も大切にしていきます。
≫平成２０年７月３日
早いもので、今年も折り返し地点を過ぎました。
法制度で突っ込んだ活動をしているためか、おかげさまで様々な分野で専門紙の取材をいただいたり、東京でもイベントに参加する機会が増えていますが、専門家や特定の方以外にも広くわかりやすいメッセージを（特に地元に）届けることの難しさを感じています。
６月２９日に自民党青年局の全国一斉街頭演説が実施されました。担当の遊説部長として、渋谷の演説で拉致問題担当大臣の町村信孝内閣官房長官のプレゼンターをつとめたところ、長官からは「君は結構アジる（盛り上げる）ねー」と言われました。
それはそうでしょう。この演説のメインテーマは拉致問題であり、日本にとって厳しい展開となっています。一方、先週福田総理にこの遊説への参加をお願いに伺った際、総理からは「自分は都合がつかないが、核問題も拉致問題も解決して日朝関係を正常化させることが真の地域安定につながる。頑張って欲しい。」と激励されたのです。田原総一朗さんからは「ならどうするのだ」と詰問されもしましたが、日本がこの問題につき断固解決するのだという強い意識を国をあげて持ち続け、アメリカなど六箇国の議論や対朝調査などで主導的に関わっていかなければならないことははっきりしているのです。拉致が重大な国家犯罪であることを再認識しなければならないことを含め、しっかり訴えさせていただき、それに応じて町村長官も、拉致問題再調査への日本の取り組みを固めていきたいと意欲を示されました。
今日は大宮でこの問題につき、自民党埼玉県青年局・青年部の街頭演説を４時半から実施します。
インターネット上の著作権のあり方や、法曹養成の見直し、日本版国富ファンド（SWF）などについての検討も本格化しています。予定がなかなか調整できずに苦労していますが頑張ります。
≫平成２０年６月２５日
通常国会がようやく閉幕しました。最後の代議士会では伊吹幹事長が、「休会中は選挙区の草取りを」と幹事長らしくご挨拶をまとめられましたが、この時期相当色々な草が伸びていて大変でしょう…
アメリカが、明日２６日に、北朝鮮の核計画の申告を受けてテロ支援国家指定解除の手続を行うということです。拉致問題をテロと位置づけ、その解決の推進をアメリカと協力して図っていこうとしている日本としては、納得しがたい展開です。昨日開かれた党の拉致問題対策特命委員会では、家族会の皆さんや安倍晋三特別顧問をはじめ、多くの方から懸念が示されました。
そして今日私は、青年局遊説部長として、局長の井上信治衆議院議員とともに福田総理を官邸に訪ね、来る６月２９日に開催する青年局の全国一斉街頭遊説につき総理に参加をお願いするとともに、この演説の柱として拉致問題の解決を取り上げることを説明しに参ります。
柏市では、妻と息子夫婦と孫を乱打して殺害した男性が逮捕されるという事件が発生しています。不自由な体について色々言われたり邪魔者扱いされたりしたということですが、一家惨殺というのはあまりに残酷です。逆上したのか？一部の家族のみ殺すと残った家族が不憫だと考えたのか？社会問題が背景なのか？捜査の推移を見ていきたいと思います。
それにしても、秋葉原事件に引き続き、大阪駅で３８歳の女性が３人を切り付ける通り魔事件が発生するなど、身の回りで恐ろしい事件が相次いでいます。ここ数年犯罪の発生件数を抑えてきても、社会が不安を感じるようではいけません。治安対策本部で、しっかり議論する必要を感じます。
犬吠埼沖での漁船転覆事故も悲惨です。行方不明の方々の一刻も早い救出が望まれます。
災害といえば、一昨日夕方、所沢駅西口において、自民党所沢支部は緊急救援募金活動を実施しました。岩手・宮城内陸地震、中国四川省大地震、ミャンマーのサイクロンで被害にあわれた方々の支援を行うためで、これまでも大きな災害のたびごとに実施してきたものです。並木正芳環境政務官や藤本正人県議会議員、保守系の市議会議員の方々など多くのご参加をいただき、２時間で１０万円を超える金額が集まりました。必ずこれを被災地に届けて参ります。
これから地元で、できる限り多くの方々に対し、現在の私の活動や思いを伝えるとともに、声を聞く機会を持てたらと思います。既に農家の方々と少しそういう会を設けていますが、引き続き様々な会の開催を募集して参ります。
昨日は休会中ということもあり、地元の土屋恵一県議会議員の一般質問の傍聴に、多くの後援会の方々と伺いました。地元の問題をはじめ広範で練られた質問であり、大いに勉強になりました。
≫平成２０年６月１５日
激動の一週間でした。
８日に秋葉原で７人が死亡するという恐ろしい通り魔事件が発生し、週の中盤では日朝実務者協議で北朝鮮から拉致問題の再調査の方針が表明されました。１１日には参議院で福田内閣の問責決議案が可決され、昨日は最大震度６強の「岩手・宮城内陸地震」が発生して現時点で２００名以上の死傷者が出ていると報道されています。
特に地震に関しては、国内外で発生回数が非常に増えているように思われます。地球は、いったい、どうなっているのでしょうか。
自民党治安対策本部では、秋葉原事件を受け、銃刀法の規制強化が議論されました。確かに殺傷力の高いダガーナイフなどがインターネット上も含め、自由に売買されている現状を見ると、この種の規制の強化も必要だと思いますが、教育・雇用などの社会問題を含めたより抜本的な取組みが必要だと思います。
また、犯行をほのめかすネット上の書き込みも問題となっていますが、有害サイト規制に対して反対の意見を言っていた有識者が一転して規制強化を主張しているのには戸惑いを感じます。
北朝鮮問題に関しては、最近強まっている宥和路線、とりわけ交渉する政府に先んじて議員レベルで制裁解除を進める動きに警鐘を鳴らす、「北朝鮮外交を慎重に進める会」に参加しました。これまでの経緯を踏まえ、この問題に関しては国際社会が歩調をそろえて筋を通すことが必要です。
長寿医療制度について、先週の党での議論を踏まえ、公明党との協議の結果負担軽減策がまとまりました。私が主張した低所得者への保険料（均等割）９割軽減措置のさらなる見直しに関しては、「なお保険料を支払えない事情がある方については、個別の減免も含め、市区町村におけるきめ細かな相談体制を確立する」という文言となっています。しっかりマニュアルを作っていただきたいと思います。
保険の広域連合についての責任の所在の明確化も対処が約束されましたが、終末医療確認の問題に関しては、当面の凍結を含め、中医協で議論を行うこととなっています。年金からの引き落としのあり方もそうですが、あまり制度の趣旨に反する改変を行うことには反対します。
酪農農家に対する緊急措置も発表されるなど、最近の政治の動きは非常に早いですし、そのための財源に関する議論もこれからますます本格化していかなければいけません。野党の問責決議案は重く受け止めつつ、責任ある与党として福田内閣をしかるべき方向に進めていくために何ができるのか、仲間とともに次の手を考えているところです。
民主党前原元代表からは、民主党のマニフェストに対する実現可能性につき疑問が投げかけられています。真に実のある政策論議ができることを期待しています。
≫平成２０年６月６日
一昨日、党の社会保障制度調査会・医療委員会・厚生労働部会の緊急合同会議が開催され、長寿医療制度が議論されました。
この場で厚生労働省から、所得の低い方に対する保険料の軽減措置が提案され、私も発言させていただきました。
「方向としてはよいが、全く所得のない方に関して保険料（均等割）の９割しか軽減しないのはいかがなものか。保険の理屈にこだわるべきではなく、セーフティーネットとして問題があるなら全額免除も検討するべきだ。自費負担があるのでサービスの野放図な膨張は招かない。」
「保険の広域連合で責任の所在が不明確になるのを防ぐべき。」
「終末医療確認は、若年層も含めたインフォームドコンセントの問題として扱うべき。」
「世論の厳しい批判により、党内からも制度自体の廃止や出直しを主張する声が出ているが、かえって政策や党のあり方への信頼を損なう。修正のうえ継続するべき。」などです。前回のこの欄で述べたとおり、保険料は既に税と同じであることを念頭に置いています。また、制度導入で７割の方が保険料の負担減となるという報告に関しては、被扶養者である高齢者が除外されているとかモデル計算に問題があるという指摘がありました。
ただ、野党は本制度の廃止法案を参議院で通過させ、衆議院で廃案された時点で問責決議案を提出することを検討しているようですが、ここで与党としてぶれるべきではないと思います。
なお、同じ会議で、救急医療と搬送に関する課題と対策についても提言が示されました。情報システムの改善や院内トリアージ（緊急性による患者区分）の検討、救急医療機関の拠点化や急性期を脱した患者の転床の推進、担い手の育成などに加え、私の提言も取り入れていただき、患者サイドの救急車利用の見直しなどが盛り込まれています。
衆議院の経済産業委員会で商店街の視察を実施しました。巣鴨地蔵通り商店街の視察と理事長へのヒアリングに参加し、街の個性を生かした改善への取り組みを学びました。
さらに法務委員会では裁判員裁判の模擬法廷を傍聴。裁判員と裁判官の評議のあり方を含め、まだまだ準備を重ねることが必要です。長寿医療制度のような混乱を招くことは避けなければいけません。
未婚の日本人の男性とフィリピン人の女性の間にできた子供の日本国籍を認めない国籍法の規定を違憲とする最高裁の判決が出ました。平成１９年２月２８日のこの欄でこの問題を取り上げましたが、私は裁判が決着したら法改正を検討するべきだということを、私が座長代理を務める自民党法務部会国籍問題プロジェクトチームで主張しており、早速河野太郎座長と相談した結果、来週水曜日にこの問題がプロジェクトチームで取り扱われることとなりました。
今朝は問題となっている児童ポルノの規制についての検討が党で実施されます。表現の自由とのバランスをどう取るかにつき議論して参ります。
地元では大井地区で、有山茂市議会議員はじめ関係の皆様のご尽力により「大井しばワンclub」が発足しました。島田行雄ふじみ野市長、土屋恵一県議会議員、神木洋寿自民党大井支部長、所沢しばワンクラブの幹部有志の方々が設立総会に参加して下さったほか、山本一太参議院議員も駆けつけて下さり、ご挨拶のあと出席された方々と交流して下さいました。この件は山本先生のブログでも取り上げていただいており、感謝の気持ちでいっぱいです。
所沢では市議会で、保守系会派市民クラブが分裂という事態になりました。自民党所沢支部として、今後の推移を見ていく必要があると思います。
≫平成20年5月26日
中国四川省の大震災は、死者8万人を超える大惨事となりそうです。昨日大きな余震で被害が拡大したとも報道されています。
知人の新聞記者が現地から状況を伝えているのですが、言葉を失う惨状のようです。日本の緊急援助隊や医療チームも努力されていると思いますが、おそらく復興までの道は極めて厳しいものになるでしょう。
北京オリンピックを前に中国にとっては大きな痛手となります。そして実体経済や農産品等の供給など、日本としてもしっかり情報分析と追加対応を検討しなければいけないと思います。必要な支援は行いつつ、今後の中国が様々な面でよりよい方向に向かうよう誘導していくことが必要です。
サイクロンで大変な被害を受けていたミャンマーでは、新しい憲法草案が国民投票で承認され、軍事政権が継続することとなります。北朝鮮への対応も難しい局面です。TICADⅣ（第4回アフリカ開発会議）や洞爺湖サミットなど、重要な外交日程が目白押しですが、そうした中でも日本がきちんと筋を通した主張をしていくことの必要性を訴え続けていきたいと思います。
国内政治においても、神奈川の消費者センターや品川の国民生活センターの視察、裁判員裁判の模擬法廷の視察（予定）、経済産業委員会など相変わらず忙しく、取材や原稿の執筆依頼なども続いています。
特に、金融財政事情研究会「旬刊金融法務事情」では、振り込め詐欺被害者救済法や関連規定についての解説を近日発表する予定です。
地元でも様々な総会をはしごする日々です。皆さんに会うとホッとします。
長寿医療制度について様々な批判がされています。4月22日のこの欄で書かせていただいたとおり、今この改革を行うことは必要と言わざるを得ません。サービスを受ける人はその対価を本来支払わなければならず、それをしないと支出の膨張と制度の破綻は目に見えているのです。
「病気の割合が大きくなる高齢者を集めて、本来危険分散のために用いられる保険制度を、別個に設けるのはおかしい」「年金からの天引きは止めて欲しい」という声もありますが、そもそも年金や医療の保険料は、これだけサービスが普及した現在、既に税金とほとんど変わりません。税金なら一定の範囲であれば年金からの引き落としが認められており、何とか所得の低い方にご迷惑をかけない工夫をしつつ、この制度を維持することが必要なのです。
医者をいくつもはしごして無駄な薬を沢山もらったり、安らかな最期を迎えたいのにチューブにつながれた無用な延命処置に時間と費用をかけたりしている患者さんが数多くいるという実態をみると、かかりつけの医者を設けたり、終末医療の意思決定を求めるということも合理性があります。後者については、若い人も含め、インフォームドコンセントの問題として取り上げていくべきだと思っています。
社会の支出がどんどん増える中、増税論議が盛んになっています。とにかく無駄遣いの削減と成長路線を堅持し、増税は最小限に抑えるという立場に立って頑張ります。勉強会「プロジェクト日本復活」でも引き続き検討を続けます。
≫平成20年5月13日
今日は、昨日参議院で否決された道路整備費財源特例法の衆議院での再可決の日です。
昨日、私は首相官邸に、「福田総理を支え、道路特定財源の一般財源化を支持する議員連盟」の有志とともに訪れ、総理に思いを伝えました。
議員側と総理のやり取りはおおむね次のとおりです。
１．以下につき国民へのわかりやすい説明を総理に要望する。
① なぜ一般財源化を明言しながら、内容の異なる道路整備費財源特例法を、明日通さなければいけないのか。
⇔（総理）１０年で５９兆円の特定財源の維持のほかに、この法律では７０００億円の地方への臨時交付金や、無利子貸付などの根拠ともなっている。１日採決が遅れれば１日執行が遅れ、地方に迷惑をかける。一般財源化については、与党協議を進めてもらい、骨太方針や予算要求、税制改正などで盛り込む。明日（１３日）の閣議決定では、この法律は平成２１年度以降適用しないと明示するつもりだ。この方針を守らなければ与党の明日はない。いわばマニフェストと考えて欲しい。
② この国会で法案修正を行う余地はなかったのか。
⇔（総理）政府が一度出した法案が国会で審議されている間は、政府から修正案を出すことはできない仕組みになっている。法案が審議されている参議院では野党が多数なので、民主党に修正協議を呼びかけたが、結局民主党からは修正案が出なかった。民主党は平成２１年度ではなく、今年度からの一般財源化を主張していたが、そのような要望にも応じるというメッセージを伝えていた。
２．一般財源化と、関係公益法人の支出などの無駄遣いの徹底排除等につき、総理の不退転の決意を改めて国民に表明して欲しい。
⇔（総理）これは絶対やらなければいけない。もう利権の構造は断ち切られた。我々は一度できた政策をやり続けるのでなく、不断に見直していくという「政策の棚卸し」をやるという強いメッセージを発しなければいけない。
総理の答えは、大変強いものでした。
私は所属する勉強会「プロジェクト日本復活」（今夜も開催されます）の記者会見で、「福田総理の提案が自民党の総務会と閣議決定で担保されない限り、この道路整備費財源特例法に賛成することは難しい」と明言しました。
そして４月２８日に自民党の総務会と政策審議会の総理方針の了承が、４月３０日に道路調査会の平場での了承があり、きょう閣議決定が行われ、そして総理から上記のような説明が国民になされるのであれば、私は法案の再可決には賛成票を投じることになるでしょう。
もしここで反対票を投じてしまえば、この２か月、自民党に党として一般財源化を決定させようと努力してきた自分たちの苦労は何だったのかという話になります。この法案を葬ったとしても、結局これからの予算や税制の決定の場面で、党内論議をコントロールしなければ、真の一般財源化は実現しません。私たちの活動は、むしろ今年のこれからの議論に軸足を置くべきなのです。
そうした場で私たちは、「党の手続で福田提案を了承した以上、絶対骨抜きは許されない。小骨の一本たりとも抜かせはしない。」という強い姿勢で臨めると思います。「必要な道路は造る」という文言は確かにありますが、その必要性を厳格に検証していくことが必要です。
医療の問題が大きく取り上げられています。こうした部分に、必要な財源を投入できるようにしていくことこそが、我々に課された使命なのです。
中国四川省での大地震で８０００人超の死者が出ているというニュースが飛び込んできています。早急な情報分析と、何ができるかの検討が求められます。
≫平成20年5月1日
既にご案内しているとおり、5月3日（土）午前10時05分から11時30分までNHK総合テレビで放送予定の憲法記念日特集番組に、少し出演することになりました。
自民党の河野太郎、水野賢一、山内康一各衆議院議員や、民主党の馬淵澄夫、細野豪志、泉健太各衆議院議員とともに、ねじれ国会における立法府のあり方について議論するという企画です。ご覧いただければ幸いです。
昨日、ガソリン税の暫定税率などを定めた国税2法、地方税法3法が、衆議院で民主党議員の欠席のまま再可決されました。
参議院でこの問題が放置され、いわゆる60日ルールにより衆議院で再議決ができるようになるまでの間、税率の一時引き下げによって国民生活に大きな混乱が生じたのみならず、自治体で必要な事業が執行できない状況が続きました。
炭素燃料にかかる税金については、環境税への移行も含めて抜本的な改革が必要となるでしょうが、当面の暫定税率の復活はやむを得ないと思います。ガソリン価格高騰への対処は、事業負担の軽減や燃料への投機の抑制など別の方法で図るべきでしょう。民主党の中にも実は私と同じ意見の議員が結構いるはずです。昨日の本会議の採決に際し、民主党が反対でなく欠席という戦術を選択したのは、民主党執行部が造反を恐れたこともあるのでないかと推察しています。
もっとも、今度の5月12日以降に衆議院で再可決が予定されている、10年間で59兆円もの道路特定財源を維持するという道路整備費財源特例法に関しては、福田総理の提唱する平成21年度からの道路財源の全額一般財源化と明らかに矛盾する内容が含まれています。
私は「プロジェクト日本復活」や「福田総理を支え道路特定財源の一般財源化を支持する議員連盟」のメンバーとして、福田総理の方針に従った政策決定がなされる担保が必要だという観点から、総理の方針を自民党の正式な党内手続（総務会での決定）や閣議により了承することが必要だとマスメディアなどで訴え続けて参りました。
衆議院山口2区の補欠選挙で与党候補が敗北したのは、後期高齢者医療制度の発足が原因だと言われていますが、「ガソリン税などの無駄遣いの原因となってきた特定財源制度をやめて、医療や福祉などにもお金が回るようにしていきます」と言えばもう少し善戦が期待できたと思うのです。
この4月28日の月曜日、自民党は私たちの要望に沿った手続を行い、道路特定財源の平成21年度からの一般財源化に向け、公明党との与党協議会の設置や5月12日前後の閣議決定についても総理が明言されました。大変な前進だと思います。今後、これを国民の皆さんにどういう形で示していくのか、引き続き検討を進めて参ります。
山口2区の補欠選挙と同日に実施され、与党、民主党、共産党の三つ巴となった上福岡地域の県議会議員再選挙は、国政の影響もあってか、自民党公認・公明党推薦の中野ひでゆき候補が、共産党の候補にわずか68票差で敗れてしまいました。私も何度も応援に入り、選挙違反の後の逆風の中追い上げムードも出ていただけに残念でなりません。
前途多難な政局ですが引き続き全力を尽くします。
≫平成20年4月22日
政局の緊迫に伴い、メディアの方々の取材を受けることが増えてきました。
昨日発売の週刊誌では、道路特定財源問題に関する私のコメントが掲載され、明日は5月3日放送の憲法記念日特集の番組のため、ねじれ国会についてNHKの取材を受ける予定となっています。国政を良くするため若手議員が世論喚起をするのは意義のあることだと思っていますので、今後ともしっかり活動を続けて参ります。
名古屋高裁で17日、イラクでの航空自衛隊の空輸活動は憲法9条1項に違反するものが含まれるという判断が示されました。
立法府の一員ですので判決自体にコメントする立場にはありませんが、結果として原告の訴えが退けられていることから、国がこの判決に上訴できないということには違和感を感じます。
判決において結論を導くのに必要でない部分（傍論）で憲法判断を示すのは、憲法保障という観点からは一定の評価ができるのですが、国が上訴できない結果、下級審で判断がバラバラとなるなど混乱を招く要素があります。こうした傍論の判断は一切無意味とするか、意味があるなら争点限りの上訴制度を設けるかなどの改正措置が必要となってくるのではないでしょうか。
山口2区の補欠選挙が27日に実施されます。緊迫した国政に与える影響は大きいでしょう。しかし、筋を通した政策をきちんと説明責任を果たして訴えていくことの必要性が選挙により変わるわけではありません。
例えば、後期高齢者医療制度が様々な混乱を呼んでいますが、こうした混乱や広報のまずさには率直に反省をしつつ、持続可能な医療を持続するための高齢者内部での負担調整、広域保険制度の確立などについてはその必要性をきちんと訴えることが不可欠です。保険料の年金からの天引きについても、年金が差押えの禁止される生活の糧であるとはいえ、保険料は制度を支える不可避の負担なわけですから、一定の額についてはこれを認めてよく、かえって納める手間を軽くするものだということを丁寧に訴えて参ります。
道路問題についてもまだまだ改革に向けた行動を矢継ぎ早に取っていくことが必要です。
地元でも同じ27日、上福岡地域で選挙違反による欠員に伴う県議会再選挙が実施されます。私の当選した時の補欠選挙同様逆風の中の選挙ですが、責任ある与党の立場から、地域のため、応援活動をしていきたいと思います。
今日はこれから保険法改正に関する衆議院法務委員会の参考人質疑で、自民党を代表して業界関係の方々に質問する予定です。
≫平成20年4月10日
昨日、国会で久々に福田総理と民主党小沢代表の党首討論が実施されました。私は閣僚席のすぐ後ろで傍聴していました。
議会での意思決定がなかなか進まない状況に福田総理が困惑している状況がよく伝わりました。一方、もう少し小沢代表に対して切り込んでいくべきだったのではないかとも思います。
日銀総裁人事に関する小沢代表の最大の問題は、スタンスに一貫性がないことなのです。
当初財務次官経験者である武藤氏が日銀総裁に就任することにつき、小沢代表は「人物本位」の観点から容認する姿勢を示していました。しかし民主党内で、次官というトップ経験者の就任が金融政策の独立性のうえで問題があることや天下りを避けるべきとの批判があることを受け、反対することとしたのです。
今回の渡辺氏は、財務省とはいえ財務官の出身で、しかも副総裁人事ですから、小沢代表の論理からすればむしろ賛成しやすい案件でした。経済の混乱を避ける観点からも民主党内では容認論が主流だったと聞きます。
にもかかわらず小沢代表が天下り批判を持ち出して反対を押し通したのは、政局や党内の主導権争いを重視したとしか思えません。この姿勢には民主党内でも疑問の声が高まっており、昨日の衆議院本会議での日銀人事の採決を、私の大学時代の同期である古川元久衆議院議員は欠席しました。また他にも造反議員が出ています。
道路財源の問題でも、民主党内では地方財政などに配慮すれば暫定税率の引き下げにこだわるより福田総理の一般財源化を評価して協議に応じるべきだという主張があるのです。このように、小沢氏が国民生活より政局を重視していることを明確にし、民主党内でも疑問の声が上がっていることを党首討論で訴えるべきではなかったかと思うのです。
今、インターネットで氾濫している、いじめ裏サイトや有害情報をどうするかという問題に関わっています。共謀罪の問題や報道規制の問題もそうですが、伝統的な「表現内容の自由」が貫徹できない社会情勢の大きな変化を私たちがどう機敏にとらえていくかが問われていると思います。慎重に検討を進めて参ります。
≫平成20年4月4日
道路財源の問題は相変わらず波紋を起こしています。
4月に入って揮発油税などの暫定税率の引き下げに伴い、ガソリンスタンドは赤字覚悟の値引き競争、自治体では早くも必要な道路整備までもが見直される事態が相次いでいます。
国会でも、福田総理の一般財源化方針を支持する与党の議員連盟が発足しましたが、この税率に関しては、旧水準に戻さなければいけないという意見が相次ぎました。
ちなみに私は、自民党の行政改革推進本部公益法人小委員会で、道路特定財源から収入を得ている公益法人に関する徹底的な見直しを実施する主査の一員として提言作りに参加しています。こうした無駄遣いをなくした上でなければ税率の再引き上げは世論は支持しないでしょう。
また、先述の議員連盟の中では、河野太郎議員をはじめとして、今後１０年道路特定財源を維持するという内容の道路整備費財源特例法に関しては、福田総理の一般財源化方針と矛盾するという声が相次いでいます。この法案については、参議院が否決し、あるいは審議未了の場合、衆議院で無条件に3分の2で再可決するというのは難しいのではないでしょうか。きちんと総理の方針を担保するための措置をどう取れるのか、仲間と協議し、党にも呼び掛けていきたいと思います。
先週の法務委員会に続き、今週は経済産業委員会で質問台に立ちました。特許法等の改正に関してです。
かねてから私は、特許権の実現や紛争解決にあたり時間がかかりすぎることや、海外との連携についての法整備が不十分であることを指摘していました。今回の法改正はこれらに対応するもので、評価できると思います。
しかし特許特別会計に関しては、登記特別会計同様一般会計化の方向性で見直す必要もあるのでないかと問題提起させていただきました。
忙しい日々が続きますが懸命に努力して参ります。
≫平成２０年３月２９日
この10日間、政局は激動しました。
この欄で紹介した、自民党の中堅若手有志による提言（一定の経過期間後の道路特定財源の一般財源化、この秋の新需要予測データ等を基礎にした道路中期整備計画の見直し、大前提としての公益法人への支出見直しなど）は、総理の自・公各党への指示に盛り込んでいただきましたが、その後まとまった両党協議の成案の中では若干の後退が見られました。
すなわち、一般財源化の時期については「『税制抜本改革時に』一般財源化に『向け』見直す」とあいまいな表現となり、道路中期整備計画の見直しについても、「必要な道路整備は着実に進める」という文言が入りました。
民主党はこの与党案をもとにした合意を拒否。より抜本的な提案が求められていました。
そして、私もメンバーとなっている自民党改革加速議員連盟は、26日に、平成21年度からの道路特定財源の一般財源化、この8月の概算要求までの中期計画の最新需要予測や厳格なコスト計算に基づく抜本的見直しなど、以前の中堅若手有志案よりさらに踏み込んだ内容の提言を採択するための総会を実施しました。
しかしこの会では、提言内容が行き過ぎだという異論が続出。民主党の審議拒否や暫定税率即時廃止という無責任な主張を非難することの方が重要だという意見も多く出て、結局議連としては提言を採択できませんでした。
それでも翌日、議連の棚橋泰文会長をはじめ、この新提言に賛同できる議員のみが有志という形で首相官邸を訪ね、福田総理に申し入れを行いました。
その場で私から総理に対し、「率直に申し上げてかなり高い球となっていますが、今後のまとめのことを考えればよい提言ではないでしょうか。」と申し上げたところ、福田総理は、「いや、いいんじゃないですか。ストライクゾーンの真ん中に近い内容ですよ。」とおっしゃいました。そしてそのわずか2時間後、党幹部の慎重論を振り切って、ほぼこの内容に近い内容の記者会見を行ったのです。
改革加速議員連盟ですらまとまらなかった先鋭的な内容の提言を、総理がオープンに発表するというのは極めて大きな意義を持ちます。しかも民主党との協議が決裂してもこの改革を実行するのだと明言し、退路を断ちました。私たち改革を志向する議員は、この総理の姿勢をしっかり支えていくことが必要だと思います。
ところが民主党は、一般財源化は評価しつつも、ガソリン税等の暫定税率即時廃止がないとして受け入れを拒否。他の登録免許税等の租税特別措置や地方税の期限付き措置は5月末まで延長を認めることとしたため、この4月からは道路関係の暫定税率のみがなくなります。
しかし、野党の対応は極めて無責任であるのみならず、議長あっせんの合意（年度末までに道路問題を含めた採決をする）に反するものです。国民の真の利益を考えた政治を、しっかり目指すべきだと考えます。
台湾総統選挙は、国民党の馬候補が大差で勝利しました。直前のチベット騒乱を受け、北京オリンピックボイコットに言及したこともあると思いますが、経済の低迷が大きく影響したのでしょう。この結果が今後日本にどう影響するのか、しっかり見極めていきたいと思います。
≫平成20年3月20日
日銀総裁はついに空席となりました。前代未聞の事態であり、政府も野党も深刻な反省が必要です。
私がこの欄で繰り返し主張しているとおり、国会同意人事のあり方の再検討や、公務員制度の抜本的な改革を進めることの必要性を、たじろぐことなく訴え続けて参ります。
先週の金曜日(3月14日)に、TBSテレビ「みのもんたの朝ズバッ！」に生出演しました。道路特定財源問題について、自民党の山本一太参議院議員、民主党の長妻昭衆議院議員・浅尾慶一郎参議院議員とともに議論するという企画でした。
その放送の中で私は、本日(14日)中に自民党の中堅・若手有志議員で、道路特定財源に関する改革案を提言すると言ったのです。
これまで自民党も民主党も自らの主張に固執し、解決の見通しが立っていなかったことから、話し合いの呼び水となるような抜本改革案を示すことが必要と考え、河野太郎衆議院議員、水野賢一衆議院議員、山内康一衆議院議員らと検討を続けてきていました。そして鈴木馨祐衆議院議員、木挽司衆議院議員、木原稔衆議院議員の賛同も頂き、この日の昼に発表したのです。
内容は、大前提として、公益法人への不明朗な支出を徹底的になくすとともに、道路特定財源は、国は5年間、地方は2年間の経過措置の後一般財源化する。道路整備の中期計画は、新需要推計に基づき、この秋に合理的な水準まで圧縮する．．．など、１０項目にわたるかなり踏み込んだものでした。
そして今週に入り、公明党の斉藤鉄夫政調会長・自民党の谷垣禎一政調会長に相次いで申し入れをしたのです。篠田陽介衆議院議員にもご参加をいただきました。
両政調会長は我々の提言を非常に高く評価して下さいました。そして今般福田総理からなされた両政調会長への抜本改革の指示は、まさしく我々の提言と軌を一にした内容であると思います。
これから困難も予想されますが、是非国民のために、話し合いがまとまればと切望しています。
土曜日(3月15日)、地元所沢で実施された防衛医大の卒業式に出席し、そこからすぐに台湾に出張しました。自民党青年局幹部で実施する視察に参加するためでした。
卒業式に出席された石破茂防衛大臣にも、この出張の話をしましたが、中国の状況とも関係するということで大きな興味を示され、是非しっかり視察してきて欲しいと激励を受けました。
国民党、民進党両陣営を訪れ、総統選挙前の最後の週末キャンペーンを視察するとともに、政府関係者を含め、ヒアリングを精力的に実施しました。やはり中国問題が影響してか、事前に伝え聞くほど対中開放路線をとる国民党が圧倒的に有利だとは言えないように思いました。
4年前ほどではないとはいえ、やはり選挙の盛り上がりは大変なものです。日本の政治や選挙制度を考える上でも参考になる部分があると思います。
わずか3日の視察でしたが、大変有意義なものでした。
台湾総統選挙投票まであと２日。大いなる関心を持って見守りたいと思います。
≫平成20年3月13日
国会は緊迫の度を増してきました。
日銀総裁人事の件に関して言うと、野党の柔軟性を欠く姿勢はどうかと思いますが、私個人としてはこれまでの「財務省・日銀出身者によるたすき掛け（交替制）人事」に疑問を感じている一人です。
日銀政策委員の中には学者や民間人もいるのであり、総裁としてふさわしいマクロ経済や金融政策に通じて国際感覚が豊かな人材が、これまでのような狭い慣行に縛られてしか選ばれない必然性はないと思います。
また、財務省出身者ですと、役所を離れてからの期間にもよりますが、日銀の財政当局からの政策的独立性についての疑念や、天下り批判が生じてくることも否めません。
今回の人事に関しては、候補者の所信表明やこれまでのスタンスに鑑みて党としての決定に従うとしても、今後再考することは必要だと思います。
さらに、国会同意人事の取り扱いに関し、これまで与党が、地位における利益相反や監督官庁による処分の実効性とか独立行政法人の民間との情報格差など、天下りの弊害とされる事象にあまりにも無頓着だったことは事実です。今後政府から示される案の適否について詳細に検討することが、とりわけねじれ国会では必要になってくると思います。
道路特定財源の問題に関しても、そろそろ野党とオープンに打開策につき意見交換をすべき段階に来ています。何らかのアクションを目指して参ります。
今週末から、党青年局の幹部若干名で、総統選挙が実施される台湾に出張し、現地の視察と要人との意見交換を行うことになっています。対中政策など有意義な議論ができることを期待しています。
現在、特定商取引法や割賦販売法の改正、消費者関連行政機関の見直しなどに取り組んでいます。また、競売制度改革、捜査の可視化など、法務案件でも過密な党内審議日程に追われています。
人権擁護法案については、以前大きな話題となり、私も制定慎重論の立場から発言していましたが、最近また党内議論が活発化しています。社会にどういう変化が生じているのか、政局に絡めた動きでないのか、疑問を感じる部分が少なくありません。
昨夜、所沢青年会議所の例会に山本一太参議院議員が講師としていらっしゃいました。外交や経済につき、大変パワフルかつ興味深い話をして下さり、参加した私にとっても有意義なひと時でした。
明日は自民党所沢支部の総会もあります。支部長としてしっかりした姿勢で臨みたいと思います。
≫平成20年3月4日
明日3月5日午後7時30分から放送される、NHK総合テレビの「クローズアップ現代」後半部分に、少し登場することとなりました（予定）。なお、衛星第二放送では同日午後8時32分から再放送されます。
題材は道路特定財源問題であり、私が、自民党の道路調査会やこの欄で常々発言している内容に沿って、活動している模様が出てきますので、是非ご覧いただければ幸いです。
今、日銀総裁人事が大きなテーマとなっています。案の是非は別として、予算や税制関係法案を与党が採決したから反対する、という民主党の主張には首をかしげざるを得ません。別個の問題としてしっかり協議すべきでしょう。
昨日、「新しい日本を作る国民会議」（21世紀臨調）の北川正恭・佐々木毅両氏が中心となって立ち上げ、東国原知事の参加などでも話題となった政策集団「せんたく」の発足総会に出席しました。
これは、100名を超える国会議員が、「せんたく議員連盟」という「せんたく」と活動を共にする組織につき、発起人の自民党河村健夫先生や民主党野田佳彦先生などの呼び掛けに応じて集まったものです。
マニフェスト選挙の推進、分権社会の実現、生活者起点の政治改革というこの政策集団の方向性は、日頃私が主張してきた内容と重なります。エコノミスト誌でも、2月23日～29日号の巻頭特集「JAPAIN（日本は痛い）」の中で、このグループに期待を寄せる旨の記述をしています。
集団の意義や参加メンバーに疑問を呈する声もありますが、参加した以上しっかり結果を出していきたいと思います。
おかげさまで2月23日に地元所沢で開催した新春の集いには、1000人の方々が来場されました。来場された方々や実行に尽力して下さった方々に深く感謝申し上げるとともに、開催を共同した並木正芳代議士・藤本正人県議会議員とともに今後ますます地域の発展のため頑張りますことをお誓いします。
≫平成20年2月23日
19日に発生した、イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故は、連日大きな波紋を引き起こしています。
石破防衛大臣や福田総理への報告が遅れたり、漁船を視認したとされる時刻が変遷するなどしていることは、防衛省に適切な情報管理・開示を行う体制ができていないことを示しています。
また、複数の漁船が往来する中で「あたご」が回避措置を取っていなかったのは、自衛艦側に航行の優先権があるかのような意識があったことも疑わせます。いずれにせよ、20年前の潜水艦「なだしお」の衝突事故の教訓が生かされていないことをいきどおるとともに、徹底した原因究明と再発防止の措置を望みたいと思います。そして大変厳しい状況ではありますが、行方不明となっているお二人の船員の一刻も早い発見をお祈りしています。
今週火曜日の夜、山本一太参議院議員に誘われて小泉純一郎元総理と会食をしました。河野太郎衆議院議員、丸川珠代参議院議員も参加され、非常に充実した3時間を過ごしました。表に出なかった在任中の様々なエピソードや、政治家としての心構えに関するご意見には胸を打つものがありましたし、男と女の話や最近のご活動の話も含め、ユーモアあふれる「小泉節」に涙が出るほど笑いました。
小泉元総理のバックグランドには、歴史上の数多い権力闘争に対する豊富な知識と、経験に裏打ちされた独特の勘、天の采配ともいえる様々な幸運があったのだと感じました。おこがましいですが私も少しでも近づけるよう、今後精進したいと思います。
これまで携わってきた独占禁止法の改正は、ようやく方針がまとまりました。とはいえ、公正取引委員会の審判制度については議論が持ち越しとなっています。今後とも、中小企業対策や透明な行政のあり方の観点からもしっかり提言を続けて参ります。
マスメディアに注目されている自民党の年金行政改革議員連盟、SWF（政府系ファンド）検討プロジェクトのメンバーにも呼んでいただくとともに、所属する法務委員会や経済産業委員会の審議も始まり、ますます忙しくなりそうです。
地元でも、様々な業界の方々との意見交換会をはじめ、活動を続けています。
また、今日23日には午後3時から、所沢駅東口くすのきホールにて、並木正芳環境大臣政務官、藤本正人県議会議員とともに、新春のつどいを開催させていただきます。森喜朗元内閣総理大臣の時局講演も予定されており、是非多くの方々に足を運んでいただければ幸いです。
≫平成20年2月12日
2月9日発売の中央公論に、私を含めた自民党・民主党の若手衆議院議員計7名による緊急提言「機能不全の国会を改革する八つの方策」が掲載されました。（提言者：河野太郎、水野賢一、山内康一、柴山昌彦、馬淵澄夫、細野豪志、泉健太）
衆参両院の与野党のねじれによって国会が機能不全に陥り、大連立構想などが取り沙汰されていますが、世界的に見れば二院制をとる国でこうしたねじれが生じることはまれではありません。
徹底的かつオープンで活発な議論を戦わせることにより、局面を打開できるのでないかということで、会期不継続原則の見直しや党議拘束の緩和、議員立法の充実などの方法を提言しています。
2月7日の朝日・読売朝刊各紙やテレビでも取り上げられましたが、国民のため必要な改革として、今後何とか実現できるように世論を盛り上げたいと思います。また、これ以外の方策についても今後検討して参ります。
なお、これ以外にも、相変わらず一般新聞や専門誌（紙）からの取材依頼が続いています。メディアでの情報発信を大切にし、今後この欄で紹介していく所存です。
前自民党衆議院議員で、清和政策研究会の同僚だった福田良彦さんが、10日実施の岩国市長選挙に見事当選しました。米軍岩国基地への空母艦載機受入れの是非という難しい争点を扱った選挙を、よく勝ち抜いたと思います。
沖縄米兵の少女暴行事件がまた明るみに出るなど、米軍再編に水を差す話もありますが、実効性を伴う防衛措置は、慎重かつ着実に進めていかなければいけません。私も今後国会議員としてしっかりチェックしていきます。
安全保障といえば、今、わが国の空港運営会社に外国企業からの出資規制を設けるかどうかで、自民党を二分する大論争が繰り広げられています。ともすると「対日投資拡大か国益保護か」と議論が単純化されがちですが、私は、どういう利益をいかなる方法で守るのがベストか、冷静に検討すべきだと思っています。
空港の設備維持や、情報管理の面については、高度の国益は必要ですが、外資規制というよりは採算至上主義を排除した政府出資の拡大という手段が適切に思われます。また、商業施設との契約などの部分は、分割して外資規制のない民営化をするのが適切ではないでしょうか。
現在自民党の中では、「平成の尊王攘夷論」ともいえる論調が台頭しているようですが、激動する世界状況の中、これ以上合理性を欠く内向き・後ろ向きの政策をとると、さらなる日本売りの加速を招くような気がします。
先週は、しばワンClub大井支部や、しばやま昌彦を囲む三ヶ島の会を発足していただくなど、地元でも色々動きがありました。とても光栄なことだと感謝しています。自民党埼玉県連でも、女性部の懇談会や、青年部の勉強会などが開催されています。青年部勉強会では、日ごろお世話になっている世耕弘成参議院議員が講師を務めて下さいました。今後こうした機会をもっと増やせればと思っています。
最近たちの悪い風邪に悩まされています。一方、地元神明社の節分祭もそうでしたが、ここのところ雪の中で震える機会も多いです。体調に留意しつつ頑張っていこうと思います。
≫平成20年2月4日
中国産の餃子から殺虫剤成分が検出され、大きな混乱を呼んでいます。
一連の賞味期限偽装も確かに問題ですが、今回の事案は生命の危険を狙った犯罪的行為である可能性もあり、全く性質が異なります。流通過程を含め、徹底的な原因解明と再発防止を、日中両国が協力して図っていかなければいけません。
私はBSE問題が発生した際、産地表示の徹底や、日本側がイニシアティブを取る現地調査体制の強化などを主張し、日本農業新聞に取り上げていただいたことがあります。一方、今回の問題では、輸入企業が現地に安全管理者を常駐させていないことなど、チェック体制の甘さが指摘されています。
今後、国際的な食の安全確保のため、輸入国や世界機関が官民挙げてチェック体制を強化することの必要性を感じています。とりわけオリンピックを前に大きく飛躍するであろう中国につき、迅速な対策を主張して参ります。
消費者問題に関しては、私の所属する自民党消費者問題調査会が先週、韓国消費者院の代表をお招きして、消費者行政の実態につきヒアリングを行ったところです。大変示唆に富む内容で、私も詳細に色々質問させていただきましたので、その成果を今後の活動に生かしたいと思っています。
ガソリン税暫定税率の問題は、先週「3月末の期限切れ後のつなぎ法案」をめぐり、緊迫した場面がありましたが、河野衆議院議長・江田参議院議長両名のあっせんにより、与野党幹事長が3月中に結論を得る旨の合意文書を取り交わしたことにより、つなぎ法案の撤回ということで落ち着きました。私自身はつなぎ法案は望ましい方法でないと思っていましたので、この決着にホッとしています。
今後、道路特定財源の一般財源化の問題を含め、まずは野党と話し合い、合意を模索するべきだと思っています。
前回この欄で取り上げた公正取引委員会の審判制度の問題は、2月1日に再度自民党独占禁止法調査会幹部会で議論されました。私も自分の意見を書面化して持参しましたが、あらかじめ結論ができているガス抜きの会であったように思えます。これが自民党の古い体質なのかなと思います。ただ、前回示された案よりはよくなっているので、今後よりよいものを目指して引き続き活動していきます。
1月30日に、自民党大井支部の研修会が実施されました。国会見学の後、党本部で山本一太参議院議員が力強い講演をして下さり、とても有意義な会になったと思います。多くの方々が好天のもと参加されましたが、これからもこうした会をどんどん開催して参りますので、よろしくお願い致します。
≫平成２０年１月２８日
大阪府知事選挙で弁護士の橋下徹さんが見事当選しました。
候補者の知名度が高かったうえ、民主党小沢代表が新テロ特措法の本会議採決を欠席して対立候補応援に行ったことなども影響しているのかもしれません。
新知事は行政改革などに積極的なようで、私も同じ思いを持つ弁護士出身議員として大いにエールを送りたいと思います。
とにかく行政改革は本当に難しいということを、党の行政改革推進本部の幹事を務める中で痛切に感じています。
予算や権限を縮小する動きに出ると、役所の人たちは、まず後ろ向きの理屈をとうとうと説いて抵抗し、この政治家は説得し切れないと感じれば、族議員や党の執行部の大物に泣きついて力技で自分たちの主張を何としても通そうとする。言うことを聞かない議員の悪口を言い、折衝状況を平気でマスコミにリークする。挙句の果てにはサボタージュです。無論そうしたことをしない方々もいますが、とにかくまっとうなプロセスで民主的な意思決定をしないとこの国がおかしくなってしまいます。
１月２４日には、公正取引委員会の方々が、談合・カルテル・不当廉売などについての審判制度の変更につき、自分たちの案を説明にいらっしゃいました。審判の対象の一部につき３年前の改正以前の方式に戻した上で、それ以外の審判を廃止するという内容でした。
私は自民党で審判制度を含めた準司法制度全般を見直すセクションにいるものですから、その公取委の説明の場で、「この内容には多くの問題があるから、明朝私も参加する自民党独占禁止法調査会の幹部会では、しっかり指摘させていただく」とかなり強く言いました。そうしたら何と翌朝１月２５日の日経新聞１面トップはじめ、各新聞に、その公取委の案が固まったかのような記事が踊っているではありませんか。
故意か過失かはわかりませんが、公取委から記者に書面でかなり詳細に説明しなければ書けない内容です。
まだこれから政治的検討がなされようという段階で、しかも私が幹部会の席で問題点を述べると言ってその幹部会の開かれる直前に、こうした情報リークがあるということは極めて遺憾です。幸い幹部会では他の先生方からも色々異論が出て結論は持ち越しになりましたが、こうした時代遅れの政治を何とかしなければいけないと思っています。
時代遅れといえば、今日１月２８日発売の日経ビジネスに、「株式会社自民党 倒産かV字回復か」という大変興味深い記事が載っており、その中で５３年目に突入した自民党の課題について詳細に書いてあります。ここで、私のシンクタンクや公募制度に関する取材コメントが紹介されているので、是非お読みいただければ幸いです。組織は常に改良を続けていかなければいけないという問題意識です。
先週は、私が所属する年金行政改革議員連盟で、ねんきん特別便の問題点を議論したり、山本有二前金融担当大臣が率いる政府資産有効活用を目指す議員連盟の会合にも出席し、景気対策について意見を述べました。これらもテレビなどで取り上げられ、国民の関心の高さを実感しました。
ガソリン税暫定税率の延長問題で、今週も国会は大きく動きそうです。私も様々な課題を着実にこなしていきたいと思います。
≫平成２０年１月１９日
新テロ特措法を何とか通過させた臨時国会が終了し、息つくひまもなく、話題満載の通常国会が昨日から始まりました。
政府４演説（福田総理の施政方針演説、高村外相の外交演説、額賀財務相の財政演説、太田経済相の経済演説）が行われたわけですが、特に最後の経済演説が印象に残りました。
「もはや日本は経済一流と呼ばれる状況ではない」としつつ、原油高対策、地域力再生、対日直接投資の増加、サービス業改革、人材育成、安易な歳出増加や負担先送りの防止など、私たちが勉強会「プロジェクト日本復活」で取り上げてきた方向性が示されています。元日のこの欄に書いたとおり、福田総理の姿勢が「後ろ向き、内向き」にならないよう、太田大臣にはしっかり頑張っていただきたいですし、私も全力で応援することをお誓いします。
私の方は、最近印刷メディアで取り上げられることが増えています。今週発売の週刊誌FLASHでは、弁護士出身の国会議員が増えているという記事の中で写真とコメントが取り上げられました。今後も中央公論、日経ビジネス、金融法務事情に論文や取材記事が掲載される予定です。こうした分野でもきちんと活動して参りますし、この欄でも紹介させていただきます。
現在、犯罪被害者救済に大きく関わっており、特にこの春破産手続きが終わるオウム事件被害者の救済のための議員立法や、テロ犯罪一般の救済法などを検討しています。
また、福田総理が「消費者重視」を重要政策に掲げる中、党の消費者問題調査会のメンバーとして、消費者保護を担当する新行政組織の創設や国民生活センターの紛争解決機関（ADR）としての法整備などという仕事にも携わっています。しっかり頑張ります。
先ほど原油高対策と申し上げましたが、ガソリン税などの暫定税率の問題が大きく取り上げられています。私の立場は、昨年来この欄で書いているとおり一貫しています。「無駄な道路は造らず道路特定財源は一般化を目指す。しかし、国と地方合わせて２．６兆円もの財源を生み、国際的にみても高いと言えない暫定税率を、一時の燃料高騰のため引き下げるということには慎重であるべき。環境対策も必要。」
暫定税率がなくなると、所沢市では５億６千万円、ふじみ野市では１億７千万円、三芳町では８千万円の収入が一気に吹き飛びます。これらは通学路や生活道路の補修・整備や、開かずの踏切対策などに使われ、私の意見によれば、今後環境や福祉にも使われていくものなのです。責任ある立場でこうした議論をしっかりしていく所存です。ご支援をお願い申し上げます。
≫平成２０年１月９日
昨日、肝炎対策の議員立法案が衆議院本会議を全会一致で通過しましたが、山場は何といっても新テロ特別措置法をめぐる会期末に向けた攻防で、今週末から国会は緊迫しそうです。
もっとも、まだ地元の新年会などの行事に出席するのが忙しい日々です。やはり「国の無駄遣いをなくして欲しい」「物価も高いし、景気はどうなるんだ」という声が多いです。こうした生の声に答えていくことが大切です。地方分権と行財政改革を徹底して無駄遣いをなくすこと、人も企業も活力を持てるような改革を進めること、教育など人材の育成と少子化対策、環境への配慮。抵抗もありますが、大きな支援の輪を広げていただけたら幸いです。
このたび所沢市議会では、取り調べの可視化の実現と、民法７７２条の嫡出推定（婚姻解消から３００日以内の子供を婚姻中の子供と扱うこと）に関する運用の見直しを求める意見書を国に提出されたとのことです。
いずれも昨年マスメディアで大きく話題になり、私も自民党法務部会で検討の最前線にいる案件です。難しい問題ですが、基本的に所沢市議会の目指す方向と私の理念は一致していますので、しっかり意見交換もしながら取り組みを続けたいと思います。
≫平成２０年１月１日
激動の年、平成２０年がいよいよ始まります。
この正月、私は日本BS放送11の「新春討論 この国のゆくえ」というテレビ番組に出演し、今後の政局について野党の議員と議論することになっています。放送時間は、１月１日午前９時３０分から、再放送が１月３日午前６時からと午後１１時からで、放送時間は２時間です。出演は、自民党から菅原一秀衆議院議員、松本洋平衆議院議員と私、民主党から蓮舫参議院議員、細野豪志衆議院議員、笠浩史衆議院議員です。
当然のことながら年金問題や肝炎対策が大きなテーマとなりますが、これらは本来与野党で大きな政策上の対立が生じにくいテーマなのです。
年金は、老後のセーフティーネットとなる給付を穴がないよう整備するにはどうするかという話で、保険料方式から税方式への段階的な移行は避けられない状況ですし、肝炎対策については、薬害が明らかとなっている患者につき、道義的責任も含めた国の責任を認めた上で合理的な補償を行う方針に争いはありません。
これらの問題は確かに国民的な関心事であり、かつ極めて重大な問題ですが、私は、「努力が正当に報われる社会を実現して将来に希望が持てるようにするのか、格差を強調するあまり日本の活力を低下させてしまうのか」という二大政党制の本質を見極めた政策論争を行うべきだと考えます。福祉の問題にせよ、消費税の問題にせよ、社会の活力をどう高めていくかという議論とセットでなければ語れないのです。今年はそうした観点から、具体的な提言を行っていきたいと考えています。
世界の動向に対する世論の関心が薄らいでいるように感じるのも気がかりです。
今年は北京五輪、米国大統領選挙、洞爺湖サミットほか重要な国際日程が目白押しです。韓国では経済強化を訴える李明博氏が久々の保守政権を率いることとなり、ロシアではメドベージェフ新大統領がプーチン氏の影響下で強烈な国益拡大を図ってくるでしょう。中国、インド、中東湾岸諸国もどんどん力をつけてきます。
その一方で、環境の破壊と加速する温暖化、ブット元首相の暗殺をはじめ、政情不安地域の治安悪化と貧困の連鎖はとどまるところを知りません。
こうした状況に的確に対応できなければ、日本の立場はたちどころに低下してしまい、大きな損失をこうむります。原油価格が高騰しているからといって、貴重な財源となっているガソリン税の暫定税率をなくしてしまうのが本質的な解決なのか、大きな視点を持てばもう少し冷静な議論が可能なはずです。
いずれにせよ、今年の政治はねじれ国会のもと「耐え忍ぶ」政治となりそうですが、決してそれが「後ろ向き、内向き」の政治にならないよう、肝に銘じていきたいと思います。
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