年末を迎え、引き続き忙しい毎日です。

　週刊誌の取材依頼や、議員立法提案者として取り組んできた振り込め詐欺被害者救済法の成立に伴って、金融専門誌から解説の原稿依頼があり、また、１０日前の三芳商工会での研修に続き、今日は所沢ロータリークラブでの卓話にお招きをいただき、講師を務める予定です。

　諸活動の中で、政策や政治姿勢について様々な示唆をいただくことが多く、それをしっかり吸収していきたいと思います。中小企業や農家の方々、従業員の方々、医療関係の方々、ご家庭の主婦や学生の方々、福祉やボランティアで働いている方々、その他の方々に関しても、とにかく声を聞き、全てに満足できる答えを出せないかもしれないけれども、地方議員の皆さんとも連携を取り、対応に全力を尽くしていきたいと思っています。それが自民党に対する信頼の回復にもつながってくるでしょう。

　ここ暫く、党の行政改革実行本部幹事として、独立行政法人改革や特別会計改革、公務員労働基本権のあり方の検討などに関与しています。まだまだ内容・プロセスともに改善の余地があり、今後若手の同士や党の執行部、マスメディアなどを通して、改革に向けたエンジンをかけていきたいと思います。
　財政再建や福祉をはじめとした様々な行政サービスの向上は、こうした改革がなければ実現しないからです。

　Ｃ型肝炎問題で、福田総理が血液製剤の投与時期にかかわらず一律救済の方針を打ち出したことにより、事態は大きく動くことになりました。十分な救済が必要である一方、税金を使うわけですから、しっかり国民に説明責任を果たさなければいけません。議員立法による処理にあってはかなりの困難があると思いますが、早期の対応が望まれます。

　先日のこの欄で取り上げた銃規制に関しては、問題提起させていただいたとおり、泉信也国家公安委員長が、許可を受けた猟銃等とその所持者の全て（３０万丁／１７万人）の一斉検査を可及的速やかに実施するとともに、警察庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、年度内に銃砲行政の総点検を実施することを明言されました。今後とも関心を持って活動を見守りたいと思います。

　今年もいよいよ終わろうとしています。来年は厳しい政局の年になろうかと思いますが、粉骨砕身、頑張って参りますので、引き続きのご指導を、心からお願い申し上げます。

　佐世保市で発生した銃乱射事件は、日本でも身近な所まで銃汚染が進んでいることを浮き彫りにしました。

　今年に入って１１月末までに、発砲事件は前年同期比１０件増の５４件、死傷者も１２人上回る３０人となっています。合法的に登録された民間の猟銃は３０万丁となり、今回自殺した容疑者は規制基準の銃弾８００発を大幅に上回る２５００発を所持していたといいます。

　既に今年銃刀法の改正により、罰則強化をはじめとして規制が厳格化していますが、現実の所持許可、更新の運用が緩すぎるのでないかとの指摘があります。今回の容疑者に関しても、事前に問題行動が警察に報告されていたとのことです。今後「安全・安心を担う自民党」の名に恥じないような実態調査・提言を行う必要があります。私も積極的に活動して参ります。

　犯罪被害者の支援策もだいぶ整ってきました。しかし本来被害者に償いをするのは加害者であるべきことは言うまでもありません。国が被害者に経済的支援をした場合、適切に加害者に対して求償を行うべきだと私は強く主張していますが、法務省は、国が個人に対し、税債権などを除く一般私債権を請求する仕組みがないとして尻込みしています。

　この他にも、守屋前次官など、退職公務員の退職金不支給事由が明らかになった場合の、国による既払退職金の返還請求すらままならない異常な状況があります。

　私はこうした状況を打破し、国の財政再建と正義に資するため、必要な制度設計を行っていきたいと思います。

　日本人として初めてICC（国際刑事裁判所）の判事に選任された斎賀富美子さんが、今日自民党ICC議連の事務局長を務める私を訪ねて来られます。
　日本は今年１０月にICCに加盟し、上記ICC議連の会長を務める高村外務大臣が、日本人の判事選任につき諸外国の理解を得るよう格段の努力をして下さいました。斎賀さんは国連代表部大使などの経験から人権分野での造詣が深く、「不処罰の文化」を世界から駆逐することに意欲を持っておられます。私からも激励のメッセージを送らせていただくとともに、今後のICCへの日本としての取り組みについて意見交換したいと思っています。

　国会は１月中旬まで臨時国会会期が延長されました。加入者が特定されない年金５０００万件のうち、現在統合の見込みが立っているのが１１００万件しかなく、１９７５万件が特定困難という衝撃的な結果が明るみに出ている中、解散時期は遠のいているとの見方があります。しかし、先延ばしにすれば本当に政局に明るさが見えるのか、不透明感は増すばかりです。

　このような中で、昨日、日経ビジネスの記者の方より、５０年を超えた自民党の組織としての問題点をインタビューされました。意思決定のあり方や官僚との距離、人材発掘の方法、地方や団体との関係など、１時間にわたり話をしました。１月２８日に一般書店で購入可能とのことなので、是非お読み下さい。

　党の税制調査会の大綱もまとまりました。私も後押ししていた事業承継税制の大幅な改革をはじめ、経済活性化を目指す様々な提言が取り入れられたのは良かったと思いますが、証券税制や保険に関する税制、相続税、法人・個人の課税のあり方、消費税など、持ち越しになった重要な論点が多々あります。
　また、政策税制に関しては野党からも効果の検証をしっかりすべきとの意見が出ています。
　こうした声をもとに、私も臆することなく必要な提言を進めて参ります。

　地元で１２月６日、新しい所沢の未来を創造する「しばワンCLUB」が発足しました。

　青年会議所や商工会議所、農業に携わる方、その他の３０代から５０代の若手約２００名が会員となり、相互の交流やマンパワーの発揮により地元を活性化させていこうというものです。私も一体となり、地元から日本を変えていく原動力にしていきたいと思っています。

　おかげさまで、朝日ニュースター「ニュースの深層」への出演が無事終わりました。プロジェクト日本復活について、成立の経緯や方針を熱く語らせていただきました。

　欲を言えば、この勉強会が選挙対策などではなく、努力が報われ、将来に希望の持てる日本を再生するためのエンジンであることをもっと具体論をもって訴えたかったのですが、少し時間が足りませんでした。

　日本版GIC（シンガポール政府投資公社）を設立し、特別会計その他に眠っている政府資産の活用を行ったり、独立行政法人の整理・合理化を徹底することなど、タイムリーな提言をこれからも行っていきます。
　１２月４日には渡辺喜美行革担当大臣と共に勉強会を実施し、現在のご苦労や施策を伺いました。次回１１日には武部勤党改革実行本部長をお招きする予定です。

　少し残念なのは、前回のこの欄で触れた道路特定財源に関する私たちの提言がまとまらないうちに、自民党の方針が固まってしまったことです。
　私が党内で、「無駄な道路を造ってはならない。国交省の中期計画６５兆円は根拠薄弱だ。」「財政難の折、一般財源化は避けられない。」と孤軍奮闘で発言したとおり、事業量は最大でも５９兆円に圧縮され、それを超える分が明確に一般財源化されることになりました。

　しかしながら、これから地方分権を進めるのに、道路整備臨時交付金の交付率を引き上げることや、高速道路料金の引下げ手段として道路公団債務を国が最大２．５兆円引き受けることが本当に妥当か、もっと検討すべきだったと思います。また、今後常に道路利用の状況などの検証を行い、コストも含めた見直しを怠ってはならないでしょう。

　ガソリン税や自動車重量税などの暫定税率に関しては、民主党でも公明党でも廃止に向けた動きが出ています。私は既に述べたとおり、財政や環境を考えた場合、廃止は難しいと思いますが、今後折衝を見守りたいと思います。

　衆議院法務委員会で、借地借家法の改正案が、何とか野党の理解のもと、委員長提案という形で全会一致により委員会を通過しました。事業用借地権の上限を２０年から５０年に引き上げるという画期的な内容で、これで私が提案者となった議員立法は４本中３本がこの臨時国会で成立の見通しが立ったことになります。

　また、現在、オウム真理教によるテロ被害者救済のための特別立法に関与しています。振り込め詐欺もそうでしたが、犯罪被害者救済は大きなテーマの一つですので、しっかり取り組みたいと思います。
　さらに、党内で発足した「消費者問題調査会」のメンバーになることも決まりましたので、この分野でもきちんと成果を出して参ります。

　先日のこの欄で、私がテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」で取材に応じた場面が、１１月３０日の夜放送されると紹介しましたが、結局放送には使われませんでした。

　その理由として番組担当の方がおっしゃったのは、私が取材を受けた後、国や地方で道路特定財源堅持を訴える集会が相次いだり、また民主党でも検討会が行われ、一般財源化に慎重な意見が出たりして、それらを限られた時間枠内で放送する必要があったからということです。

　放送時間が限られているのは仕方がないことです。しかし私が取材を受ける中で、地元の方々と会合をした場面があったのですが、そこでは「年金などの仕組みをしっかりするべきであり、そのためにはたとえ党内で叱られても、無駄な道路を造るようなことは止めるよう提言して欲しい」といった意見が相次いでいたのです。

　都市と地方では有権者の考え方も違いますので、それを浮き彫りにするためにも、こうした場面や、私が取材の中で述べた意見も取り上げて欲しかったというのが本音です。

　私の意見は前回のこの欄で紹介したとおりで、上記の地元の方がおっしゃるように、道路の必要性は厳密に精査すべきだというものです。その意味で、国交省がこのたびまとめた道路整備の中期計画は、もっときちんと検証する必要性を感じています。

　ただ、その後プロジェクト日本復活の勉強会でこの問題を取り上げたのですが、必要な道路を検証する仕組みや暫定税率をどうするかで議論がなかなかまとまらず、次回までに世耕議員が提言の叩き台を作ってそれをさらに検討することになりました。

　無論、国と地方の関係を見た場合、この道路の問題でも、地方の裁量や財源の地方への配分割合を増やすということは当然だと思います。引き続き議論を深めて参ります。

　なお、新たなテレビ出演の依頼もあります。CS放送朝日ニュースター「ニュースの深層」という番組で、１２月３日（月曜日）の午後８時から１時間の放送となります。生出演でキャスターとの対談ですので、今度は放送されないことはないと思います。
　テーマは、「財政再建に挑む！若手改革派」ということで、プロジェクト日本復活結成の背景と提言、日本が取るべき財政再建策などを話し合う予定です。是非多くの方にご覧いただければと思います。

　今週は、政治資金規正法の改正についても、与野党で方針がまとまったというニュースがありました。基本的に、私が８月のNHK日曜討論や与党プロジェクトチームの中で主張し、この欄でもたびたび紹介したとおりの内容です。
　すなわち、領収書等の原本チェックを、公認会計士などの第三者が行い、公開も全面公開を原則とするけれども、事務コストの増大や嫌がらせなどの排除のため、一万円以下の部分については、一定の理由によれば制限できるというものです。経理の常識に従った大きな前進であり、関係の方々には深く感謝する次第です。
　これからも新しい政治の実現のため、渾身の力を振り絞って進んで参ります。

　２４日の土曜日に、テレビ東京（１２チャンネル）の「ワールドビジネスサテライト」という番組の密着取材を受けました。放送は３０日（金曜日）夜１１時からの予定です。

　年末の税制論議でも大きな話題となる、道路特定財源の見直しや関連税制の暫定税率をどうするかについて、自民党と民主党の議員が考えを述べるというものです。
　この問題では都市部選出の議員と地方選出の議員で意見が異なるだろうという前提のもと、私の日常の活動や地元の風景も取材されました。

　現在、ガソリン税や自動車重量税などは、道路整備に充当するという目的のもと、本則の２倍ないし２．５倍の暫定税率で課税されています。しかし、その大きな使途だった旧本州四国連絡橋公団の債務返済が終了し、公共事業も厳しい財政の中で削減を余儀なくされる中、余った部分は使途を特定しない一般財源とすべきだという閣議決定が既になされています。

　しかし参院選惨敗を地方の反乱ととらえ、「道路整備をしっかり行うためにも特定財源の堅持が必要だ」という意見が、特に地方選出の議員から主張されています。また、原油価格高騰により厳しい経営となっている石油・運輸をはじめとした業界からは、暫定税率廃止の要望も出されています。

　しかし、８００兆円を超える負債を国が抱える中、環境問題や増大する社会保障費に対応するためには、これまで道路整備に充ててきた自動車関連税制の収入を一般財源に振り向け、道路整備の必要性を厳しく査定していくことが必要ではないでしょうか。

　また、暫定税率導入時には確かに目的税という意味合いがあったにせよ、一般財源化されたからといってそれを廃止してしまうと、国だけでも１．７兆円の歳入欠陥が生じることとなり、消費税引き上げが現実的でないこの時期においては、暫定税率の維持を立法府として改めて決断せざるを得ないと考えます。

　ただ、自動車関連税制が「環境税」的な色彩を帯びるとすれば、バイオ燃料やハイブリッド車などに関しては、インセンティブをつける意味で、一定の軽減をすることも選択肢だと思いますし、原油高の負担を少しでも和らげる対策も並行して講じるべきです。

　番組を多くの方にご覧いただき、また考えを練り上げていきたいと思います。所属する勉強会「プロジェクト日本復活」でもこの問題を取り上げることになろうと思います。

　プロジェクト日本復活といえば、先日２１日に自民党財政改革研究会が中間報告を発表したのと機を同じくして、これに慎重な提言発表を行ったことが、翌２２日の全国紙各紙に掲載されました。テレビのニュースでもかなり取り上げられています。

　党の財政改革研究会が、消費税率を２０１０年代半ばまでに少なくとも１０％に引き上げるべきだと主張するのに対し、私たちは、まず歳出削減を既定路線のとおり徹底するとともに、金融政策を含むあらゆる手段で経済成長による増収を目指し、増税は最後の手段であると結論付けています。

　これは決して選挙対策ということではなく、特別会計や独立行政法人の見直し、政府資産の有効活用などによってまだ財政を好転する余地があるということ、先進諸国でも財政再建のためにはまず徹底した歳出削減によった場合が成功していること、増税アナウンスにより歳出規律の緩みや景気への悪影響が生じることなどを考慮したものなのです。現に、その後株価は、依然低迷を続けています。

　私たちの活動が日本を救うと信じ、これからもしっかり活動を続けて参ります。

　昨日は、お隣の埼玉９区選出の大野松茂内閣官房副長官のパーティーで司会を務めたり、衆議院法務委員会の視察があったりと忙しく過ごしました。
　法務委員会の視察は府中刑務所と東京拘置所を対象としており、私はいずれも訪れたことがあるのですが、ここまで丁寧に見せていただいたのは初めてでした。
　鳩山法務大臣の発言で死刑のあり方が問われる中、東京拘置所の死刑執行の刑場も視察しました。受刑者や刑務官の心情を思うと、非常に重いものを感じます。これからも様々な側面から、死刑の問題を考え続けていきたいと思います。

　連日、防衛省の利権をめぐる不祥事に、永田町が揺れ続けています。

　私が天下りの問題も含め、常に党内で主張しているのは、職務の公平・適正に疑いを生じさせるような、利害関係者との人事交流や利益のやり取りなどは排除するのが当然だということです。
　これは司法に携わる者にとっては、「利益相反の禁止」「裁判官の除斥・忌避」の法理などにも見られるとおり、あたりまえのことなのですが、役所の感覚は極めてルーズであると言わざるを得ません。

　特に防衛省に関しては、「防衛機密」の深い闇の中で、こうしたことが半ば恒常化していたとの指摘もあります。だからこそ、昨年、一連の防衛施設庁をめぐる談合が問題となった際、石破議員（現防衛大臣）や私を含むプロジェクトチームの中で、監察官の設置や組織改編・規律強化などの改革を行ったのでした。

　国会が同意する役所の人事に関しても、従来与党は若干基準がルーズだったと思います。「経験が豊かだから」という理由で、独立行政法人などの関係機関のトップに所轄官庁の幹部を据えるなどの行為は、国民の理解を得られません。

　ただ、理解していただきたいのは、こうした問題点は、急速に改善されつつあるということです。

　先ほど述べた防衛省のプロジェクトチームもそうですし、数年前は、公務員倫理法の成立や、内部通報者保護のための公益通報者保護法も成立しています。今年の通常国会で成立した公務員法の改正も、こうした問題に対処するものでした。
　ある意味、今は新しい感覚からずれた過去の事例があぶり出されてきている過渡期なのだろうと思います。今後とも、しっかり改革の議論をリードしていきたいと思います。

　「あまりいじめると優秀な公務員が集まらなくなる」という議論がありますが、まっとうな職務遂行をしなければ厳しい処遇を受け、真面目に働けば報われるというシステムを導入することは、公務員いじめでも何でもありません。

　先日の大阪市長選でも、こうした問題が与党候補の惜敗に関係していると思います。
　この選挙は今後の政局をさらに不透明にする可能性があります。引き続き気を引き締めて、日常の活動を続けて参ります。

　昨夜、地元で自民党所沢支部の拡大役員会が開催されました。所沢市長選挙をめぐって混乱したこともあり、役員は支部長の私以下いったん退き、常任相談役の皆さんを中心とした選考委員会で選び直すこととなりました。
　その場で、私が再度支部長に指名され、副支部長に再指名された藤本県議とともに、選考委員会やほかの皆さんのご意見を伺いながら、今後の新体制を作っていくこととなりました。自民党にとって厳しい状況が続きますが、しっかり立て直しを図って参ります。

　一連の民主党の混乱は、小沢代表の辞任表明の撤回によりひとまず収束したようです。

　私が前回のこの欄で指摘したとおり、日本では基本的に衆議院で小選挙区制度をとることになりました。選挙は政権選択の意味を持つようになり、民意を問わずに離党や政界再編を行うことは困難になっているのです。ベテランの政治家たちにそうした認識があったのか疑問を感じざるを得ません。

　ただ、小沢代表の行動が停滞する政局の打開に一定の意味を持ったことは事実だと思います。

　昨日の衆議院本会議で、私が議員立法案提出者として成立に尽力してきた被災者生活再建支援法がようやく可決しました。今臨時国会は昨日が最終日で、３５日の延長決議を行いましたが、それまで一本の法律も成立していなかったのです。
　この法案は与党案が衆議院に、民主党案が野党多数の参議院に提出され、それぞれ審議されていたという、まさにねじれ国会を象徴する案件でした。しかしながら、被災者の方々から「一日も早く法律を成立させて、これまで認められなかった支援金の住宅本体の再建への利用をできるようにして欲しい」という声が大きく、与野党の協議が精力的に行われました。
　その結果、与党および野党のそれぞれの法案は共にいったん撤回され、支給額などに関して与党案を中心とした修正案を与野党が協議の上取りまとめ、新潟県中越沖地震をはじめとする今年発生した４つの災害にも特例として同法の適用を認める文言を織り込んで、改めて参議院に合意案を提出し直し、それが参議院・衆議院の順で本会議を通過したのです。
　この合意案は参議院に提出されたため、衆議院議員である私は形式的には提案者には入っていませんが、この歴史的な法案成立に関与できたことには満足しています。

　先の通常国会にせよ、今回の臨時国会にせよ、私は党内の政策立案段階での仕事が多く、なかなか議会での質問の時間がありません。そもそも内閣提出法案も議員立法案も、与党内手続きを経て議会に提出されているのですから、与党側の質問は時間も限られ、内容も穏当なものになりがちなのです。それでも重要な局面では質問に立たせていただいており、今後とも「質」に重きをおいて頑張りたいと思います。

　年末にかけて、消費税、道路関連税制、証券税制や、私が小委員会で総括主査を務めさせていただいている事業承継に関する税制などの議論がいよいよ党内で本格化します。改革派勉強会「プロジェクト日本復活」でもこうした問題をしっかり取り上げていきたいと思います。

　地元でも、１０月３１日に所沢青年会議所が主催した夜回り先生水谷修氏の講演会に出席するなどの活動をしています。この講演会では、現在の子供が直面する様々な変化や、親をはじめとする大人が何をすべきかを学ぶとても大きな機会となりました。ドラッグやリストカットの問題が非常に深刻になってきていることに改めて衝撃を受けました。

　大連立政権への動きの表面化と、それが党内に受け入れられなかった民主党小沢代表の辞任表明。ここ数日政局が激動しています。

　衆参両院の間で多数派のねじれ現象が生じている以上、政策を前に進めようとすれば与野党の協力が必要です。しかし、衆議院で基本的に小選挙区を採用しているわが国で、争った勢力同士の大連立政権を作るとなると、国民に対してはかなり厳しい説明責任が生じるのではないでしょうか。ドイツなどでも大連立政権が実現していますが、基本的に比例代表選挙を採用していて連立が恒常化し、選挙に政権選択の意味合いがさほど濃くない国と日本を同一視することには若干無理があるように思います。

　福田・小沢会談の背景には、マスコミ幹部や元首相の関与も取り沙汰されていますが、国益を踏まえた慎重かつオープンな議論を期待します。

　小沢代表が辞任した場合の政界再編などの可能性も取り沙汰されていますが、中選挙区時代と違って、党の離合集散や離党はしにくい環境になっています。状況を注視していきたいと思います。

　現在、被災者生活再建支援法が衆議院災害対策特別委員会で審議入りしており、議員立法提出者の一人である私も答弁に立っています。相次ぐ冤罪事件を受けて、捜査の録画録音の議論も始まりました。いかなる政局になろうとも、自分のなすべき仕事を着実にこなして参ります。

　今夜は地元のロータリークラブで、近時の政局と中小企業対策についての講演を行います。その後は東京に戻って、深夜までプロジェクトJ（日本復活）の政策提言に向けた勉強会です。しっかり頑張ります。

　連日、大変忙しい毎日です。

　党の金融調査会では、前回のこの欄で書いたとおり、消費者金融のATM利用料について、特に小規模の借入れと返済を繰り返さざるを得ない利用者に配慮を求めるよう、この夏当選の森雅子参議院議員たちと活動しました。結果として、１万円以下の利用に関し、当初案の４２０円から１０５円へと大幅な引き下げを実現しました。
　保険商品の金融機関における窓口販売についても、予定どおりこの１２月に全面解禁を認める代わりに、前回のこの欄で示したとおり、保険代理店との公平性や顧客の個人情報保護などに配慮した政令を明確にすることで決着しました。窓口での説明責任の厳格化などを考えると、当面は一部の種類の商品のみが対象となるように思います。

　連日立ち上げのため奮闘中の、自民党中堅・若手議員の改革派勉強会「プロジェクトJ（日本復活）」の本格的な趣旨発表の記者会見が、１０月２３日に実施されました。このニュースは翌２４日付のほぼ全ての全国紙政治面で取り上げられ、特に日本経済新聞２面では、全てのメンバーの名前の紹介と、前回ゲストで講演して下さった中川秀直元幹事長のインタビューが掲載されました。もちろんテレビのニュースでも会見の模様が放送されました。
　この勉強会がこれだけ注目を集めるのは、自民党の財政再建その他の政策の方向性を大きく左右する可能性を秘めているからだと自負しています。今党内では、参議院選挙の惨敗を受けて、改革の後退と地方にうけるバラまき型政治の復活の兆しが見え、財政再建のためには消費税の引き上げを大胆に行うべきだという意見が大きくなっています。しかしむしろ、改革を徹底するとともに、地方や不振な産業については活力を発揮する政策をとることにより、歳出削減と経済成長による増収を通じて財政再建を図るべきだというのが私たちの立場です。
　もちろん消費税の税率引き上げが不必要と言っているのではありません。特に基礎年金を全額税方式に移行していこうという流れが強まる中で、財源として消費税が注目されるのは当然です。しかし過去の歴史をひも解いても、財政再建にいきなり増税から入って成功した事例はまれであり、徹底した歳出削減を先行させなければいけないのです。また、現在日本では経済成長はさほど見込めないという意見もありますが、OECD諸国では平均５パーセントの名目成長率を達成しており、低水準とされるドイツでも、日本を上回る３パーセントとなっているのです。これにはEU統合の動きという要素がありますが、それでも日本が２パーセントという水準に甘んじるべきだとは思えません。社会保障のセーフティーネットを充実させるためにも、環境に配慮する余力を持つにも、経済がしっかりしていることが重要です。
　こうした活動を踏まえてか、私が事務局次長を務める党の国際競争力調査会において、西村康稔議員が会長代行に、山際大志郎議員が事務局次長に就任するなど、私たちの勉強会のメンバーが続々と役員に呼ばれています。今後とも、「強い経済とやさしい社会」を目指した提言を行って参ります。

　この他にも、衆議院の法務委員会理事として委員会運営に携わったり、経済産業委員として活動したりしています。私が今国会で提出者となっている４本の議員立法の取り扱いの協議にも参加しています。今日は、そのひとつである被災者生活再建支援法改正案について、都内で開催されるシンポジウムに、自民党を代表してパネリストとして出席します。
　体調に気を付けて日々を送りたいと思います。

　地元所沢の市長選挙では、民主党が推薦する当麻よし子前県議が当選となりました。自民党所沢支部としては保守系の市長が誕生するよう様々な努力をしてきましたが、こうなった以上、よりよい市政実現のため、市議会としっかり連携を取っていく所存です。今後ともよろしくお願い致します。

　昨日朝、首都圏６６２駅の自動改札機が一斉に作動しなくなってしまいました。私は電車で国会に通っているため、駅の改札で職員の方々がカードの精算を求めるなどするお客さんたちの対応に追われる姿を目の当たりにし、システム化された現代社会の落とし穴の恐ろしさを感じました。航空機などの安全確保の部門や、金融市場などでこうした事態が発生したら取り返しがつかないことになりかねません。リスクの回避やメンテナンスなどには十分な配慮が必要です。
　いよいよ臨時国会は委員会審議が本格化します。テロ特措法をめぐり、民主党小沢代表が、アフガンのテロ防止のため、軍事力を伴う活動（ISAF）は直接の国連決議によって正当化されるから日本の自衛隊は参加すべきだが、給油活動には直接の国連決議がないから日本は参加できない、という論理を用い、しかも党内で詰めた議論を行っていないのにこの方針に反対する者は離党するしかないと発言したことが波紋を呼んでいます。国連に行くと憲法は変質するのかという石破防衛大臣の疑問はもっともです。他にも、年金や政治と金の問題が議論されています。
　そのような中で、９月１５日のこの欄で紹介した、山本一太・世耕弘成議員をはじめとする自民党中堅・若手議員の改革勉強会が活発に活動を展開しています。今週の第２回の定例会では、勉強会の設立趣意書とアジェンダ（マニフェストの基礎となる検討項目）につき私が叩き台を作り、勉強会顧問の竹中平蔵教授とともに会の全員で検討し、あわせてゲストの中川秀直元幹事長のお話を伺いました。次回からは河野太郎議員も参加されるとのことです。この勉強会を通じて、改革の果実が国民生活にあまねく行き渡り、希望に満ちた未来を実現するための政策提言ができるよう、引き続き頑張ります。
　昨日、自民党のメンバーとして、公明党との政治資金透明化に関する協議会に出席し、議論に参加しました。その結果、国会議員に関しては全ての支出の領収書等の公開を行うこととしますが、その方法については、行政コストの肥大化防止に配慮し、かつ実効性のあるものとするという表現で合意しました。民主党の主張するような、全ての領収書のコピーを役所に提出・保存し、情報公開の対象にするといった仕組みでは、このような要請には答えられないと思います。私が前回この欄で書いたような、領収書の原本の外部専門家チェックを採用するとともに、税金が原資となっている政党交付金の支出に関しては全ての領収書のコピーを役所に備え付けて一般公開に供しますが、それ以外の支出に関しては一定のコスト削減に向けた工夫が必要になってくるでしょう。ライバルや悪意の第三者への考慮も織り込んだ仕組みを構築して参ります。
　この他にも、年内に全面解禁が予定されている、保険商品の金融機関における窓口販売を予定どおり行うかについて、党の財務金融部会副部会長として議論に参加しています。保険代理店との公平性や、顧客の個人情報保護などに配慮することが必要で、特に自動車保険などは、窓口販売のニーズがさほど高くないことからすれば、慎重にすべきだと思います。
　これとは別に、消費者金融のATM利用料の上限についても議論が行われ、私は適切な水準かどうかきちんと調査すべきと主張しました。
　地元所沢の市長選挙は混迷しています。自民党所沢支部としては、現時点では特定の候補者に対して支持ないし推薦を行うに至っていませんが、市の将来を真剣に考え、今後取るべき方向を、様々な意見を伺いながら模索して参ります。

　ミャンマーで治安兵に射殺されたジャーナリスト長井健司さんの映像は、非常に衝撃的なものでした。
　デモ活動を取材しているところを至近距離から銃撃するという行為は到底許されるものではなく、真相解明と遺族への賠償措置、関係者の処罰が求められるのは当然です。
　野党が弱体化したミャンマーでは軍事政権への不満は水面下にたまっており、僧侶のデモをきっかけに一挙に政情が不安定になったという事情がありますが、こうした法と正義に反する事態を見過ごすわけにはいきません。中国やタイなど関係の深い国を含め、国際社会が連携して経済制裁などの措置を検討すべきと考えます。
　明日は私が所属する自民党政治資金透明化プロジェクトチームの第２回会合が開かれます。私は一円以上のすべての領収書を収支報告書に添付することは、原本であれば賛成ですが、写しであれば労多くして実効性が少ないと考えています。
　現在発生している領収書の多重コピー添付などを見破るには原本チェックが一番です。また、領収書の政治家側での書き直しなども認めている現行制度下では改ざんも容易にできてしまうところ、原本の添付が必要となればそうしたこともなくなります。コピーを取るとなれば事務やコストも膨らむし、民間企業でも確定申告などの際にこのようなことをしているわけではありません。それよりは、私がNHKテレビ日曜討論でも主張したとおり、原本を添付した収支報告書の公認会計士などの外部専門家のチェックを受けた後、一定の期間保管義務を政治家に課して、問題が発生した場合には証拠として提出させるという形にした方がよほど一般の経理の常識にかなっています。公開のあり方についても、透明性の徹底化と、ライバルや悪意の第三者への考慮を両立させる仕組みを、一般企業や公的機関の経理を参考にしながら構築していく所存です。

　福田内閣が発足しました。
　閣僚は大半が安倍内閣からの留任ですが、福田総理の信頼感もあってか、内閣支持率は高水準のようです。全力で安倍総理を支持してきた者として、その辞任が国政の停滞を生んだことを改めてお詫びすると同時に、この内閣が国民の負託に応えられるよう引き続き自らの立場で努力を続けることをお誓い申し上げます。
　当面、年金・テロ特措法と並んで、政治とカネが問題となりますが、早速私は自民党政治資金の透明化に資するプロジェクトチームのメンバーとして招かれ、議論に参加しています。一円以上の全ての支出に領収書添付を義務付けることは時代の流れとして進めていく方向です。また、国民の常識に沿った経理処理を政治の世界に広げていくため力を尽くす所存です。
　２３日のこの欄で触れた、被災者生活再建支援法の改正案についても、これから伊吹幹事長や二階総務会長への説明、党政策審議会や総務会での了承などを進めて参ります。今日は公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟の総会もあります。無論、地元所沢市長選挙への対応も急務です。懸命にそれぞれの活動に取り組んで参ります。

　本日午後、自民党総裁選挙の投票が実施されます。
　様々な討論会を通じて、福田・麻生両候補の主張に耳を傾けて参りました。特に、一昨日党の青年局が主催し、私が御法川信英議員とともに司会を務めた公開討論会では、全国から集まった若手地方議員の前で、両候補が本音で語り、その政策・人柄の違いが浮き彫りになったと思います。
　福田候補は、その策定に私も尽力させていただいた「２００年住宅ビジョン」を例に、持続可能で環境に配慮した社会の実現を訴えるとともに、格差問題に関しては、予算執行の面で地方を重視しつつ、構造改革を貫くと明言されました。
　一方の麻生候補は、北朝鮮による拉致問題に大きな時間を割くとともに、構造改革に関しては、「小泉さんをあなたたちは支持したが、私は市場原理主義者にはついていけないと竹中さんとはずっと意見が対立してきた」と述べておられました。
　この数日間、私のもとには、総裁選挙に関して多くのE-mailが届きました。福田候補の選挙対策本部事務局入りすることに関しても、本当に私と福田候補の政策が一致しているのかとか、同床異夢の支持勢力を持つ福田候補に付くのは勝ち馬に乗りたいだけでないかなどの意見が寄せられています。さらに私が心配しているのは、両候補いずれが総裁になったとしても、自民党が先祖帰りして党改革が停滞してしまうのでないかということで、９月２２日付の読売新聞全国版２面にも私がこうした懸念を持っていることが紹介されています。
　しかし、今回総裁候補となっているのはお二人だけなのです。完璧に自分の政策と一致していなくても、よりよいと思う候補に投票し、その上で自分の考える政策をいかに実現していくかを考えることこそが重要だと思います。もちろん党や政治全体の改革も是非とも進めていかなければいけません。私の立場はこのホームページの左の政策提言の欄に書かせていただいているとおり、「和魂洋才」です。残念ながら多くの自民党議員は、「和魂」を持つ方は「洋才」に心を閉じ、「洋才」に長けた方は「和魂」に思いを致しません。歴史問題に関しても、正確な事実の確定を行うこととそれをいかに評価すべきかをきちんと整理すべきだと私は主張していますが、その兆しも見えていません。こうした状況のもとでは、総裁選挙よりもこれからが大切なのだと思っています。自分にできることを、精一杯やっていく所存です。
　先週は、党の内閣部会長代理としても、非常に忙しい日々でした。被災者の生活再建支援法に関し、内閣がこれまで採ってきた「個人の資産形成のために予算は使えない」という頑迷な解釈のもと、住宅に関して解体費用や再築のためのローンの利子部分等にしか支援がなされなかったのを、住宅本体にも使える定額支援という形に改善するなどの内容の議員立法の取りまとめ作業をしていたのです。これまでの制度は非常に審査も大変で、民主党からは今国会に改正法案提出の動きが出ていました。公明党の赤羽一嘉衆議院議員が中心となり、全国知事会のご意見も参考にしながら、何とか与党案提出の目処が立ったところです。
　この法案を含め、私は今国会で４本の議員立法案提出を行うこととなりました。委員会で答弁席に立つなど、これから本当に忙しい日々が続きそうです。
　所沢市長選挙に関しても、自民党所沢支部としての対応をいよいよ決めなければいけません。拡大役員会を開催して何とか方向性を見い出したいと思っています。

　自民党総裁選の福田・麻生両候補が、本格的な論戦を開始しました。
　福田候補の主張はバランスが取れていると思います。また、私が１５日のこの欄で、重視する政策として挙げた「上げ潮路線」と「復党問題」についても、納得できる説明をされています。すなわち、前者については、構造改革をきちんと継続してその上に地方や弱者への対策を上乗せしていくという表現をされ、後者については、党の原則を尊重し、選挙区の事情を勘案しながらも現職を大事にするとされているのです。
　しかしながら、私のように、改革の基本路線を継承して、安倍改造内閣で芽生えた路線の変更をただせるから福田候補を支持するのだ、と主張する中川秀直前幹事長や塩崎恭久前内閣官房長官のような方々もいますが、小泉・安倍政治の転換を期待できるから福田候補を支持する、と逆の理由で支持を表明される方々もいます。こうした同床異夢の多彩な勢力に支えられた福田候補が、総裁就任後にしっかりリーダーシップを取れるためには、支える私たちがきちんと提言を行っていかなければいけないと感じています。また、福田候補はハト派のイメージが強いですが、対話路線はよいとしても筋を曲げない、主張する外交を是非展開していただきたいと思います。
　一方、麻生候補の演説はさすがに人を惹き付ける力があります。しかし私が重視する上げ潮路線や復党問題については、必ずしも納得できる方向を示しておられないように思います。一般世論の支持も、予想ほどは大きく伸びていないとの調査が出ています。
　諸般の事情を考慮し、今回私は福田候補の支持をすることを決めました。早速、福田選挙対策本部から事務局に呼んでいただき、中山成彬事務局長を支えて活動を開始しています。現在所沢市長選挙への対応をはじめ、地元での活動も非常に重要な局面を迎えていますが、どの場面でも全力投球していきたいと思います。

　自民党総裁選をめぐり、この一両日、怒涛のような動きがありました。
　福田元内閣官房長官に対し、９派閥のうち８つが一気に支持表明をしたことに関しては、正直言って違和感を感じます。一昨日のこの欄で述べたとおり、まずは改革に対するスタンスなど、候補者が自分の理念を明らかにし、それに対してこれまでの言動も考慮した上で慎重に判断することが必要だと思うからです。福田元長官は、しっかり政策を述べた上で支持をいただいているのであり、派閥の密室談合という批判は当たらないとお述べになっていますが、それなら一刻も早くその理念・政策を公の場で明らかにし、やはり出馬表明をされた麻生幹事長と論戦の機会を持っていただきたいと思います。
　私がその論戦でまず注目しているのは、このホームページの政策提言の欄に述べさせていただいている「上げ潮」路線にどのようなスタンスを取られるかということです。歳出削減や公務員制度改革を含めた構造改革をしっかり行い、民間の創意工夫により得られる果実を最大限に図らなければ、地方や弱者の救済も図れないことから、この「上げ潮」政策はきちんと続けなければいけません。この点、改造内閣になってからスタンスが変わる兆しが見られたとの指摘があり、説明が必要です。
　もう一つは復党問題です。言うまでもなく、一昨年の衆議院総選挙は、郵政民営化の是非を最大の争点として行われました。にもかかわらず、これに反対して自民党を離れた方々を、何の条件もなく、落選議員も含めて、一気に復党させることとなれば、選挙の前提そのものが失われますし、国民からだまされたと言われても仕方ありません。現執行部はこうした動きを進めており、これに特に一回生議員は強く反発しています。しかし、利害関係を有する議員でなくても、民主主義、とりわけ小選挙区時代のマニフェスト選挙を死滅させることとなるこの動きには、しっかり反対の声を上げるべきだと思います。
　この他にも、政治と金の問題、年金問題、テロ特措法問題など、きちんとした論戦を期待します。
　このような中で、改革派の中堅・若手の議員が、竹中平蔵教授を顧問として、強い経済とやさしい社会を旗印として政策提言を行うための勉強会をスタートさせました。メンバーは、山本一太、世耕弘成、西村康稔、山際大志郎、上野賢一郎、山内康一、佐藤ゆかり、そして私の８人です。これからまた、真に理念を共にできる新メンバーを迎えていくことになりそうです。今後、しっかり活動し、政府・与党に提言をして参ります。

　安倍総理の辞任はまさに衝撃的でした。
　総理の記者会見によると、テロ特措法の延長につき、民主党小沢代表との会談が暗礁に乗り上げたことが直接のきっかけだということですが、再起を期した改造内閣で問題が多発するなど、心労も極限に達していたのだと思います。健康上もかなりの不安があったとのことで、たとえ無責任との批判を受けても、最後に所信表明演説で自らの思いを絞り出して後継に託そうとされたのではないかと思います。
　私の政治活動の原点を、公募制度の導入という形で作って下さった総理が辞任されるのは残念でなりませんが、こうなった以上は頭を切り替え、厳しい日程の中でもしっかり国民の利益を体現できる強力な内閣を誕生させなくてはいけません。
　自民党では、議員や各県連代表だけによる総裁選挙を急いで行うべきとの意見もありますが、議員の感覚や力学が民意と食い違うことはこれまで様々な場面で経験してきたことです。少なくとも党員一般の意見を何らかの形で反映することを、混乱の期間を最小にする工夫を凝らしながら、図っていかなければいけません。
　私が所属する改革加速議員連盟の会合が、昨夜急遽開催されました。小泉前総理の再登板を求める声も強く出ましたが、まずはきちんと地方や弱者に配慮しながらも改革を続行する動きを大きな形にし、それを実現できる力のある候補者を、これまでの言動・今後表明される意見を見極めた上で、判断することが必要だと思います。権力闘争に振り回されたり浮足立ったりすることは厳に慎まなくてはいけません。

　いよいよ会期２ヶ月の秋の臨時国会が始まりました。政治と金の問題やテロ対策特別措置法の延長などが大きなテーマになっています。
　安倍総理は、テロ防止のための給油活動の継続を国際公約と位置付け、職を賭して実現に取り組む方針を明らかにしました。全野党が反対の方針を示し、かつ参議院で野党が多数派であるにもかかわらず、このように退路を断つ形をとったことにより、政局の緊迫が予想されます。世界におけるテロに対しての毅然とした取り組みの状況や日本の活動の持つ意味等、国民に対して丁寧な説明をしていかなくてはなりません。
　こうした中、私は引き続き自民党の国際局次長を務めることになりました。昨日は、一週間にわたり開催されていた、外務省主催のイスラエル・パレスチナ合同青年招聘事業の懇親会に出席して、参加者や両駐日大使などと意見交換し、両国における若手の各界の担い手が率直に立場や意見の違いをぶつけ合いつつ、お互いの信頼を築いていくことの継続が、中東和平の促進に役立つと主張しました。
　自民党ではこのほか、新たに内閣部会長代理として、省庁横断案件の取りまとめに尽力することとなりました。それ以外にも、法務、経済産業の分野などで様々な重責を担うこととなりそうです。現在、政治が国民の信頼を裏切り、改革や透明化に逆行する動きがありますので、何とかそうした動きに対抗していきたいと思います。
　地元所沢の市長選挙は混迷の度を深めています。自民党所沢支部としての対応を、近く協議する必要があります。

　遠藤武彦農水大臣が、自らが組合長を務める農業協同組合の補助金不正受給問題で辞任の意向を固めました。また、DV法の改正など仕事をご一緒することの多かった坂本由紀子外務政務官も、収支報告書で経費を二重計上していたことを理由に辞任するとのことです。
　内閣改造後まだ１週間しか経過していないのにこうした事態が相次ぐのはとても残念です。いずれの事例も議員本人が関与していたのではないことから発覚が遅れたのでしょうが、今後は議員からのスタッフへの指導徹底を図るとともに、経理などは、国会議員が関与する団体に関しては、外部専門資格者のチェックを受けさせる（もちろん問題発生時にはその資格者の懲戒処分あり）ようなシステムが必要なのではないでしょうか。現在、収支報告書に１円以上の領収書全てを添付する案が取り沙汰されていますが、このアイディアの方がより実践的であるように思います。
　今臨時国会では、私は、既に３本の議員立法提出者となっており、中心的に進めてきた者として委員会審議の答弁席に立つことも想定されるため、自民党に提出した人事希望申告書で政務官などの政府側のポストを書きませんでした。別の場面で色々忙しくなると思いますが、懸命に努力したいと思います。
　各省の概算要求が出揃いましたが、増額要求のオンパレードです。歳出削減が大きなテーマとなっている中、いかに格差是正が求められたり今後シーリングで削られたりするとはいえ、旧態依然としたやり方に憤りを感じます。自民党の各部会での了承も、締め切り直前で実質議論を行う余地がありません。同じ項目が複数省にまたがっている場合の役割分担や、コスト削減の努力がどうなっているかなど、もっと時間をかけ、もし党で議論することが困難なら別機関できちんと検証するなどしなければいけないと思います。総務省の評価や会計監査の見直しなど、決算の精査を予算に反映させる制度を１日も早く構築すべきです。
　改正国籍法で父母いずれが日本人でも子が国籍を取得できるようになってから２２年が経過し、日本国籍を持ちながら他国籍を有する方が今後国籍選択をどうするのか、地味ではありますが大きな問題となっています。二重国籍の関連では、フジモリ元ペルー大統領が日本の参議院選挙に立候補できることが話題ともなりました。私が座長代理を務める自民党国籍問題検討プロジェクトチームでも、アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア各大使館からヒアリングを行いましたが、二重国籍の扱いについては色々国ごとに立場が異なります。しっかり国民の意見をもとに制度設計したいと思います。
　地元でも、防衛医大で開催された航空自衛隊ヘリコプターの患者搬送訓練に立ち会って、救急医療体制のヒアリングを行ったり、みよし祭りに参加したりなど、忙しい日程をこなしています。これからは地元で多くの皆さんから意見を聴く機会をもっと増やし、それを国政での自分の糧にできればと思います。
　そんな中、８月３０日には、日本ビデオニュース「永田町コンフィデンシャル」に出演しました。最近の政治状況について熱く語りましたので、是非インターネットでご覧下さい。

　安倍改造内閣と自民党新執行部の布陣が決まりました。総理大臣としての意思は貫きつつ挙党一致を目指した重厚な内閣と、大派閥を避けた党執行部というのが印象的です。私が８月１１日のこの欄で述べたように、舛添議員など「耳の痛い忠告をして下さる方」もきちんと入閣されていますし、いわゆるタカ派に偏しているわけでもありません。また、これで党の日常の意思決定に携わる調査会などには、これまで総理を支えた前内閣の方々が帰って来られます。じっくり考えられた布陣だと思います。しかし、実際に仕事で結果を出さないと、国民の納得は得られません。説明責任を適切に果たせるかも問題となります。私も今後どのような立場となるかはわかりませんが、しっかり職務に励んでいきたいと思います。
　地元の所沢でも、現職の斎藤博市長が５選不出馬を表明されて以降、様々な動きが出ています。私も、真に市のためとなるにはどうすべきかを慎重に考え、様々な意見も伺う中で行動して参ります。
　名古屋市で発生した女性殺害事件は、闇サイトで知り合った者同士が行きずりの凶行に及んだもので、手口も極めて残忍であり、以後の犯行も計画していたという衝撃的な案件でした。こうした凶悪犯罪はやはり共謀の段階から対処しなければいけないのではないでしょうか。表現の自由があるからといって手をこまねいていては、類似の案件を防げないように思います。
　前回８月２１日のこの欄で、温暖化問題について「冷房スイッチや電気を少し止めてみるキャンペーンの強化」を主張しましたが、直後から経済産業省を中心としてそのような動きがかなり見られます。党の部会でも、新潟中越沖地震で稼働を停止した柏崎原子力発電所の運転再開の見通しに関連して、私も含め活発な議論がなされています。今後とも、適切なタイミングで、本質を突いた活動を心がけます。

　昨日、那覇空港で発生した中華航空機炎上事故で、乗客乗員全員が無事脱出できたのはまさに奇跡でした。
　中華航空は、平成６年にも名古屋空港で２６４名が死亡する大事故を起こして、その補償問題で難航を極めましたし、その後もたびたび事故を起こしています。現在急速な発展を続ける中国で、製品の安全管理がなおざりになっていないのかを問い直し、今一度関係者に徹底した原因究明と再発防止を求めていくことが必要でしょう。また、日本でもこの春、航空機のエンジントラブルや胴体着陸などが続いた時期があります。改めて国土交通省を含め、点検や危機管理につき万全を期して欲しいと思います。
　この夏、地球温暖化の影響もあってか猛暑が続いています。財政赤字、少子化問題、教育問題と並び、環境問題は「選挙の争点となりにくい長期課題」です。しかし、目先の利益に一見関わりがなさそうですが、実はこれらが税制や経済をはじめとした暮らしのあり方や、年金や医療などの身近な問題を左右しているのであり、こうした課題にどれだけ本気で取り組めるかが日本の将来を決めるのだと思います。
　日本は環境問題で世界のイニシアティブを取ろうとしていますが、自国で京都議定書に定めた温暖化ガスの削減目標を達成することが極めて難しい状況です。歳出削減を言う前に無駄遣いをやめろというのと同じで、自国の取り組みを徹底しなければいけないのは当たり前のことです。政府は中国に対して環境技術の提供や資金協力を行う見返りとして、温暖化ガスの排出権を取得するということですが、それは必要なこととしても、私には環境問題に対する国・国民を挙げての本気度が十分に感じられません。まずは冷房スイッチや電気を少し止めてみるキャンペーンを強化してはどうでしょうか。無論、それ以外にも、このホームページの中の政策提言の欄で述べているような案などを進めてみることが必要だと思います。まずは行動を起こすことです。

　参議院選挙に伴う院の構成の変更などの事務手続きが終わり、いよいよ国会は秋の臨時国会へと向かいます。
　自民党では安倍総裁続投の是非をめぐって色々議論がありました。議論自体はよいと思いますが、権力闘争をしている場合ではありません。衆議院と参議院で与野党の大きなねじれが生じてしまったという異常事態を乗り越えていくには、党が一致結束しなくてはならないのです。
　地方出身の自民党議員の方々からは、参議院選挙の敗北は政策の失敗が原因だという声が多く出され、昨日閣議決定された来年度予算の概算要求基準で歳出削減の方針が継続していることにも、地方切り捨てだと異論が唱えられています。しかし、８００兆円の借金を抱える今の日本には、構造改革による歳出削減を堅持するしか道はありません。もちろん地方や恵まれない方々の再チャレンジ支援はさらにきちんと検討しなくてはいけませんが、改革が後退してはならないのです。これからはつらい時でも国民にしっかり説明責任を果たし、理解を求める政治が必要になっていくと思います。野党は参議院の多数派を占めていることから、今後様々な攻勢をかけてくるでしょうし、我々も一定の協調は必要になると思いますが、筋を外さず、是々非々の姿勢を貫いていくべきです。テロ特措法などについても同じことで、私の意見は先日５日に出演したNHKテレビ日曜討論でも述べさせていただいたところです。
　安倍総理には、党の新執行部や閣僚の決定に際しては、巷間言われているような派閥均衡人事でも論功行賞人事でもなく、適材適所のチーム形成に徹していただきたいと思います。足を引っ張るような人は論外ですが、耳の痛い忠告をきちんとして下さる方を入れて欲しいです。
　今後は参議院について、その意義や衆議院との関係、都市と地方の一票の格差をはじめとした選挙制度の問題点などを検討しなければいけません。また、日本で進んでいる二大政党制は今後どうあるべきか、アメリカなどとどう違うのかということも真剣に検討するべきです。
　７月２８日のこの欄に書いたとおり、米国の個人向け住宅ローンの信用不安をきっかけとした市場の混乱と、日・米・欧の中央銀行による資金供給が続いており、経済問題からも目が離せません。今後、折に触れて様々な問題を検討して参ります。

　明日８月５日（日）午前９時からNHK総合テレビで放送される日曜討論に生出演することになりました。選挙結果を踏まえて今後政治家はどのような対応が求められるのか、私を含めた自民党の３人の議員と、民主党の３人の議員が討論するという企画です。与党大敗を受けて厳しい指摘があるでしょうが、誠実な受け答えをしていきたいと思います。
　今後政局は不透明さを増すでしょう。このような時だからこそ、政策活動などにつき本筋を外れないこと、説明責任を果たすことが求められます。覚悟を決めて臨んで参ります。

　参議院選挙は与党の大敗となりました。ここに示された民意を厳粛に受け止め、深い反省の上で行動しなければいけません。
　１０年前、トニー・ブレア率いる労働党がイギリスで保守党から政権を奪った後、イギリスはサッチャーやメージャーの改革路線を引き継ぎながら、最低賃金制度の導入や失業者再雇用プログラムなどの貧困対策に取り組みました。今の安倍政権が進める路線と基本的に同じであり、私はそれ自体が国民の信任を得られなかったとは思いません。安倍政権としては困難に耐え、政治と金の問題や閣僚の不祥事など、現在の諸問題を一掃して再出発することが必要だと考えます。
　私も厳しい中、今までに増して全力で職務に邁進致しますので、引き続きご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

　ニューヨーク株式市場で、個人住宅ローンの焦げ付き不安をきっかけとして相場が急落しています。日本の週明けの株式相場もこの影響を受けることは必定で、さらに参議院選挙の結果如何によっては、傷口が大きく広がる可能性があります。今ようやく景気が持ち直しつつある中で、暗黒の時代に逆戻りすることは何としても避けなければいけません。
　昨日、菅総務大臣が、社会保険庁の年金記録統合作業への着手がいまだに遅れていると指摘されたことは極めて重大です。総理の明確な期限の目標を伴った指示があるにもかかわらず、何らかの理由で社保庁がそれに従わないということなのでしょうか。
　ちなみに民主党は、年金記録の統合に向けた具体的な案を示さないばかりか、保険料の無駄遣いや業務の怠慢を続けてきた社保庁を国税庁と統合して公務員組織として温存するという、何とも社保庁に甘い政策を提示しています。民主党の支持基盤である自治労に配慮したものでしょうが、このような政策をとったら私たちの税金の徴収などにも大きな支障が出てきてしまうのではないでしょうか。社保庁は健康保険業務等も所管しています。その改革が社会保障制度の向上のためには不可欠です。
　私たち連立与党は、社保庁を解体・分割し、職員は一旦退職していただいて真面目に仕事をする人だけを非公務員として採用するという、いわば当たり前の政策を実施します。是非どちらの案がすぐれているかご判断いただきたいと存じます。
　この参議院選挙では、山梨の入倉要候補や千葉の白須賀貴樹候補の応援演説にも伺いました。いずれも若手のホープでありながら激戦となっています。真の政治改革を進めるためにも、こうした候補が国政の場で活躍することの必要性を感じています。
　今日はいよいよ選挙運動最終日。浦和で午後６時から古川候補の、所沢で午後７時から高野候補の、打ち上げ式がそれぞれ開催されます。何としても埼玉では与党で２議席を確保できるよう、最後まで皆様のご支援をお願いし続ける所存です。

　昨日２２日実施した所沢駅西口での古川候補の街頭演説会は、おかげさまで２０００人の方々が集まる大盛会となりました。
　森元総理大臣は、自らの癌の手術に先端技術を駆使して臨んだ執刀チームに古川候補がおり、その後も国民の医療や暮らしの向上のため懸命に研鑚を重ねてきたこの人が、これからの国政に何としても必要な人材であることを訴えられました。SAMさんは、一つ年下で家が隣だった従弟の古川候補が、信頼できる真面目な男で、情にも篤いととつとつと語られました。
　今、与党が大敗することとなればどういうことが起きるのか、１８年前社会党が「おたかさん」「マドンナ」旋風で大躍進した時、９年前橋本内閣が消費税の５パーセントへの引き上げをして参議院選挙で大敗し、菅さんが参議院で首班指名を受けた時を思い出していただきたいと思います。国民不在の政党の離合集散や、世論に迎合した改革の停滞、経済の低迷など、決して国民生活にはプラスになりませんでした。
　まだ野党は、連立与党に対抗するだけの、説得力ある統一的な政策を打ち出せているとは思えません。とすれば過去と同じような政治的混乱が生じることは必定です。何としても、有権者の皆様には、冷静に今度の選挙に際してご判断をいただきたいと存じます。

　１６日に発生した新潟県中越沖地震の被害が広がっています。１７日夕刻の時点で死者９名、負傷者１１００名で、電気や水道などライフラインが寸断されたまま、９０００人近い方々が避難生活を余儀なくされているとのことです。ここ３年以内にたて続けにこの地域で３回大地震が発生するという信じられない事態で、被災者の方々の心労は察するに余りあります。
　私は自民党の遊説局長ですが、今回の選挙では党の方針もあり、地元の活動を優先させていただいています。今回の地震直後、安倍総裁遊説先の長崎から、関東にいる私の携帯電話に連絡があり、すぐに遊説を切り上げ、自衛隊機で移動するという報告がありました。迅速に対応することは重要でありよろしくお願いしますとお答えしましたが、自衛隊による救援物資の派遣や、激甚災害法の指定に向けた現地調査など、その後の展開は予想以上のスピードを見せています。今後も充実した対策が望まれます。柏崎刈羽原子力発電所の放射能漏れ等は現在大きなものではないという報告がありますが、しっかり調査を継続するべきです。
　年金の権利回復に関しても、中央第三者委員会が、領収書などがなくても給付が受けられるよう記録訂正を認める１５件の決定を行い、１７日からは地方も含め、全国で一斉に審査申し立ての受付が始まります。大変な作業ですがこちらも迅速かつ充実した対応だと思います。
　埼玉選挙区では、連日の雨の中、各陣営が熾烈な活動を展開しています。与党に対する逆風は肌で感じますが、このような時だからこそ、社会保障のエキスパートで政治と金の問題でも法律家として信頼のおける自民党の古川候補へのご支援と、与党で２議席を確保することの重要性を訴えています。２２日（日曜日）の午後６時からは、森喜朗元内閣総理大臣の来場のもと、所沢駅西口で古川候補の街頭演説会を実施します。候補の従兄弟で、ダンスユニットTRFのSAMさんも応援に駆け付けて下さいます。私も心を込めて応援のエールを送りますので、是非多くの方にお集まりいただきたいと思います。

　いよいよ今日第２１回参議院選挙が公示され、１７日間の熱い戦いが始まりました。
　安倍内閣は発足から９カ月で、最大の懸案といえる教育関係各法を改正したうえ、アジア諸国との関係を改善し、話題となっている年金制度においては、給付金の時効撤廃法や社会保険庁解体法を通常国会会期延長により成立させるとともに、保険料の無駄遣いをなくす中で積立金の運用を増やしたり不要な年金施設の処分を決めるなどして年金財政を好転させ、公務員制度についても、猛烈な抵抗の中、天下りの弊害をなくし、成績主義を徹底する改革法を成立させるなど、極めて大きな成果をあげてきました。
　６０万人の雇用を創設し、失業率を９年ぶりに４パーセント未満とし、パートタイムで働いておられる方々の処遇改善にも道をつけるなど、成長が徐々に実感を伴う形になりつつある中で、この選挙は、成長か逆行かを問う大きな意味を持ちます。
　野党は、ここしばらくで負担が増えたとか、基礎年金を全額消費税でまかなうとか、全農家に国が所得補償をして食料自給率を１００パーセントにするなどと主張しています。
　しかしながら、もし国民負担を安易に減らせば、厳しい財政事情のもとでは、社会保障などのサービスも大きく減ってします。出生率がようやく好転の兆しを見せておりますので、この傾向を強め、景気回復を進めて福祉にお金が回るようにすることが大切なのです。また、もし今基礎年金を全額消費税でまかなうなら、同じく税金でまかなわれる生活保護との関係やこれまでまじめに年金保険料を払った方がどう報われるのかがあいまいになります。それに消費税率を引き上げないという中で、そもそも消費税を財源としていた他の支出がどうなるのかも明確でありません。民主党の小沢代表は所得の高い人は支給される基礎年金をなくす（減らす）と言っていますが、そんなことをしたら、民主党が年金の２階部分で必要という所得比例の保険料をまじめに払おうとする人が出てくるのか、極めて大きな疑問となります。農業の問題でも、自給率をどうやって１００パーセントにするのか、全戸所得補償で農家が頑張ろうという意欲が減り、貿易ルール上も批判を浴びるのでないか、不明確です。
　小泉総理が「消費税を自分の在任中は上げない」と言った時「無責任だ」と批判しておきながら、選挙戦となれば「消費税を上げない」と方針転換したり、児童手当の増額に反対しながら「子ども手当」で実質的に増額を主張するなど無責任な野党、教育や安全保障といった国の基本政策でバラバラの野党に、本当に政権を託してよいのでしょうか。今回の投票は、法律の成立に極めて大きな役割を持つ参議院の、６年間の任期を持つ議員を選ぶものであり、「与党にお灸をすえてやろう」などという軽いものでないことを是非ご理解いただければと存じます。
　私も今日は大宮、本川越と古川候補の出陣式を飛び回り、川口では安倍総理をお迎えし、夜は連立政権のパートナーである公明党高野候補の出陣式に出席しました。きつい１７日間になりそうですが、精一杯頑張って参ります。

　第１６６通常国会が閉会しました。
　７月４日には、最後の法務委員会で自民党を代表して質疑に立ち、１５分と限られた枠の中で、改正DV法（配偶者暴力防止法）と新司法試験問題漏洩疑惑を取り上げました。
　DV法は私も与党プロジェクトチームの一員として改正案作成に携わったのですが、最終段階で、参議院の法制局が「ストーカー規制法」というDV法と異なる趣旨の法律に定めた行為を、禁止命令の対象拡大に利用するという案を持ち出したことには違和感を抱いていました。
　例えば、今回の改正では、DVにおびえて家を出た被害者に、加害者から電話をかけることを制限する命令を出すこととしますが、ストーカー規制法では原則夜１０時以降の電話しか制限していないのです。改正法の趣旨は、「電話を許すと加害者の元へ戻って再度の暴力を受ける可能性がある」というものなのに、これでは中途半端ではないでしょうか。もちろん、夫婦である以上必要な連絡を何らかの手段で確保することは必要で、（現在、官民で設置されているシェルター《駆け込み寺》はこうした情報伝達の配慮をきちんとしていない問題があります）そうした工夫を盛り込む努力をすべきだが、この改正法ではおかしい、と同僚議員とともに主張し続けましたが、参議院法制局の根回し工作により反映されなかったのです。これ以外の不十分な点もありますが、改正は一歩前進という意義はあります。引き続き現場の声などを聞いていきたいと思います。
　年金問題でも大きな動きがありました。この欄で５月２９日に書いたとおり、私は既に自民党の年金問題検討会において、「そもそもいくら保険料を払って、現時点ではいくらの年金がもらえることになるのか、その透明性をしっかり高め、加入者にはたとえ受給年齢に達しなくても、通知の機会（現在は３５，４５，５８歳の定期便のみ）をより厚く保障していくことにより、年金への信頼を確保していくことが必要だ。領収書を長年にわたって保管させるのは無理だし、未納問題も年金制度が不透明であることに起因する不信が根底にある。」と主張していましたが、安倍総理が５日の記者会見で、「すべての（年齢の）年金加入者に加入履歴をお知らせする『ねんきん特別便』をお出しする」と言明されたのです。宙に浮いた５０００万件については来年３月までを目途に、そしてそれ以外の方にも来年１０月までには通知がされることになります。私は６日の党の検討会で、この問題での政府の対応を評価するとともに、「年金がその時点の算定でいくらもらえるかという通知についても、早期に対応してほしい」と主張しました。
　年金に関する今回の新たな政府の対応として、名寄せ作業の前倒しや、相談体制の拡充などがありますが、私がこのホームページ左の欄の「政策提言」（年金問題・少子高齢化社会の今後）で主張している「社会保障統一番号制度の導入」に関しては、医療も全ての年金も一元的に管理できる「社会保障カード」の導入が４年後を目途に行われるという部分が画期的です。こうした新たな対策を盛り込んだ、この上の欄にある「第２弾　ご安心ください！！　あなたの年金は大丈夫です！！」を是非お読み下さい。私も自民党の年金行動議員連盟の幹事に就任しており、この問題を引き続き検討し続けて参ります。
　いよいよ参議院議員選挙が近付いてきました。自民党の古川俊治候補予定者も、１２日に１０時大宮駅、１３時３０分本川越駅で出陣式を行います。埼玉選挙区は定数３で、民主党が２人を擁立していますが、連立与党で２議席を確保できるよう頑張ります。

　ミートホープ社の食肉偽装問題の悪質さが続々と明るみになるにつけ、食の安全や法令順守の必要性を改めて痛感します。不二家のフランチャイズ店が本社を提訴という報道もありました。とにかく短期的な利益追求のために不正をしても、決して割に合わないという意識が浸透しない限り、類似の事案は発生するでしょう。
　似たようなことは、現在政府でも党でも検討されている独占禁止法の改正をめぐる議論でも言えます。談合など不正行為が割に合わないという意識を浸透させるためにも、課徴金の悪質な事案における引き上げや時効期間の延長などは理にかなっています。経済界には慎重論もありますが、しっかり進めていくべきだと思います。そしてあわせて、中小企業いじめなどの優越的地位濫用行為等についても、構成要件の明確化は必要ですが、しっかり取り締まるべきです。
　昨日は、山口県美祢市でこの５月から稼働している、日本初のPFI（官民共同運営方式）による刑務所を視察して参りました。最先端のハイテクノロジーや、効率的な業務委託、地域に開放された併設婦人科診療所など、斬新な試みが随所に見られました。従来権力作用の最たるものと捉えられてきた刑務所に民間活力をこのように生かせるとなれば、官と民の垣根は何なのだろうと改めて考えさせられます。
　現在、総理が会期延長をしてでも何としても公務員改革を進めようとしておられます。私も、上記したように、官民のあり方を変えていくために、この改革が是非とも必要だと考えています。野党との考え方の違いは、リニューアルしたこのホームページの「政策提言」の７（最終章）に書いたとおり、「小さくて効率的な政府の実現」です。
　ところで先日１７日に開催された古川俊治参議院議員候補予定者の時局講演会は、おかげさまで多くの方が集まり、盛会となりました。今後とも来たる夏の陣に向け、全力を尽くして参ります。

　６月１２日の日本経済新聞の一面トップ記事で、私が総括主査を務めている自民党事業承継問題検討小委員会（平井卓也委員長）がまとめる事業承継支援策が紹介されました。
　後継者の発掘・育成の支援や、同族会社株の相続税評価額の大幅な圧縮、遺留分放棄手続きの簡素化・相続争いの未然防止の工夫など、新法の制定を視野に入れた画期的な提言がまとまったと自負しています。中小企業の円滑な事業承継は、地域の活力や雇用の確保などにも大きな意味があります。年末の税制改正などに向け、引き続き頑張って参ります。
　明日１７日午後７時３０分から、所沢市民文化センターミューズ大ホールで、この夏埼玉で参議院議員に立候補を予定している古川俊治さん（医師・弁護士・慶応大学教授・テレビコメンテーター）の時局講演会を、地元の並木正芳代議士とともに主催致します。東京で立候補を予定している前テレビ朝日アナウンサーの丸川珠代さんも応援に駆けつけて下さいます。古川さんは優秀な上、温厚でガッツにあふれた方です。これからの年金・医療の問題や、政治のあるべき方向など、私も含めて熱く語る会にしたいと思います。入場無料ですので、お時間のある方は是非お越し下さい。

　株式会社コムスンが、職員の水増し申請などにより、介護報酬を不正に請求していた問題は、深刻な事態となってきました。私の地元でも関心が高まっています。
　今後少子高齢化が進む中、介護にかかる社会的な負担はどんどん増えていきます。そのような中で民間会社の参入により、サービスの効率化を図ること自体は私は時代の流れとしてやむを得ないと考えます。また、昨年春に施行された改正介護保険法においては、介護報酬不正請求を防止するため、企業への立ち入り検査等チェック体制の強化や、報酬基準の見直しなどが大幅に図られました。昨年、私が所属する「歳出改革に関するプロジェクトチーム社会保障分野」においても、こうした改正法の厳格な運用を強く求めたところです。
　しかし今回、コムスンは、グループ会社への事業譲渡により、厚生労働省の処分を免れることを検討していました。確かに処分により影響を受ける被介護者のことを考えることは必要ですが、別法人を使えば処分を免れられるというのでは監督の実効化が図れません。別法人の利用は債権者からの追及逃れなどにも使われる手法で、今後政治の場で対策を立てることが必要になるでしょう。
　昨夜は後援会の女性の方々が、地元の小手指に沢山集まって下さり、カラオケや夕食を楽しまれました。私も楽しいひと時を過ごせて本当によかったと思います。女性の方々は社会の動きに敏感です。今後も意見交換の場を持てれば幸いです。ご尽力くださった方々に心から感謝致します。

　松岡農水大臣の自殺という大変な事態を受け、国会は大きく動いています。
　私は、故人が郵政民営化特別委員会の理事でいらっしゃる間、法案成立に向けて活動する中でお力添えをいただいたという経験があり、さらに私の２度目の当選の後は、故人が閣僚となるまで主催されていた食料問題に関する勉強会で丁寧なご指導をいただいていました。四ツ谷での仮通夜に伺ってお別れのご挨拶を致しましたが、松岡先生のお顔は心なしか無念そうでした。
　後に残った私達が、松岡先生が残された諸課題にしっかり取り組み、政治に対する信頼を取り戻すことで、先生への供養としていくしかないと思っています。
　「消えた年金５０００万件」という報道が大きな関心を集めており、自民党でも緊急検討会が開催されました。まず誤解してならないことは、この５０００万件というのは、基礎年金番号の導入により各個人の年金を一元化した後も事務上統合されていない各年金の総数であって、決して納入済みの保険料がなくなってしまったり、記録が紛失したりした件数ではないということです。もちろん「５０００万人の年金」という意味でもありません。
　加入者から照会を受けて、社保庁で記録を確認した結果が、加入者の主張と食い違う例は１パーセントにも満たず、さらに追跡確認して年金納付記録の紛失が認められた事例はさらにそのごく一部で現在５５件です。無論、国民年金の手書きの台帳がコンピューター化された後廃棄されたこと等により、ごく一部に氏名入力違いなどですぐには年金の同一性が分からない事例はありますが、それでも大部分が様々な検索・調査により解決しているのです。与党としては、こうした処理の過程で年金受給権が５年の消滅時効にかかる場合でも、時効の適用を行わないという法案を急きょ提出します。そしてごく一部残る年金の主張の食い違いの解決に関しては、第三者機関の判断を導入していくこととします。
　事務のミスで加入者に迷惑をかけることは絶対に避けなければいけませんが、かといって実際保険料を納めていない人がクレームをつければ年金をもらえるようなことになれば年金はたちまち破綻してしまいます。しっかり検討を進めます。また、そもそもいくら保険料を払って、現時点ではいくらの年金がもらえることになるのか、その透明性をしっかり高め、加入者にはたとえ受給年齢に達しなくても通知の機会をより厚く保障していくことにより、年金への信頼を確保していくことが必要になってくると思います。領収書を長年にわたって保管させるのは無理ですし、未納問題も年金制度が不透明であることに起因する不信が根底にあると考えるのです。党の検討会ではこうした主張をして参りました。無論、社保庁の解体・出直し法案の成立もしっかりサポートしていきます。
　最近、フォーラムや意見交換会に出席する機会が増えています。５月２６日には、日本青年会議所の関東地区協議会がつくば市で開催した各党代表の国政フォーラムに、党を代表して出席し、参議院選挙にむけた党の成長戦略や憲法に対する考え方を述べて参りました。公明党は加藤修一副幹事長が、民主党は小川敏夫参議院幹事長が、共産党は小池晃参議院幹事長が、社民党は日森文尋副幹事長が出席され、錚々たるメンバーと充実した討論ができたと思います。
　また、昨日は、住宅生産団体連合会が開催した、所沢近辺の住宅業界の方々との住宅消費税に関する検討会で、２００年住宅ビジョンの説明と税制に対する考え方を述べさせていただきました。
　明日はまたインターネット番組の取材もあります。
　参議院選挙と会期末で忙しい毎日ですが、しっかり活動して参ります。

　銃器犯罪や、家族・隣人を対象とした猟奇的な殺人事件が続発しています。組織犯罪の影響が一般社会に広がっていること、この国の倫理観や家族・地域社会のネットワークが変質していることを改めて感じます。
　私は自民党法務部会長代理として、今度の参議院選挙の公約の一つに、「国民の安全・安心を守るべく、凶悪犯罪の根絶を図る」という項目を掲げることを党に提案しました。４月１８日のこの欄で書かせていただいたとおり、取締りの強化や教育の見直しなど総合的な対策を講じていかなければいけないと思います。
　ところで、５月２２日放送の、フジテレビ「めざましテレビ」にVTRで出演致しました。（当初午前７時からの放送とのことでしたが、６時台に早まったようです。）話題になっている民法７７２条についてのニュースでした。婚姻解消後３００日以内に生まれた子を婚姻中に妊娠した子と推定する同条につき、離婚後の妊娠が医師の証明書などで明らかな場合は、これまでのような裁判によることなく、前の父の戸籍に入らない扱いが政令により施行されることとなったのです。ただし、この政令がカバーする子の割合は、当該推定を受けてしまう婚外子のわずか１割程度です。３００日という期間は、婚姻最終段階で妊娠した子が生まれるまでの通常の期間とほぼ一致するので、その３００日内に、離婚後生まれる子が少ないのは当たり前なのです。
　先ほど述べたとおり、私は家族の絆を大切にしたいと思う立場です。しかし、実態と違う戸籍ができることは誰の利益にもなりません。当該児童は、旅券の発行や、児童手当などの福祉の面でも不便を強いられます。そうした事態を生んでいるハードルは、不倫を助長するなどの弊害を極小化しつつ、もっと下げていいと思います。具体案を早急に詰めていきます。
　振り込め詐欺等被害金返還特別措置法案の党内了承手続が何とか終わりました。また、私が参画している、長持ちする住宅により国民生活の発展を図る「２００年住宅ビジョン」の取りまとめも大詰めです。様々な政策に今後とも全力で取り組んで参ります。

　フランス大統領選挙で、自由競争を重視する与党国民運動連合党首サルコジ氏の当選が決まりました。
　私は昨年EUを訪問し、加盟各国が従来の社会保障重視社会から自由競争重視社会へ舵を切っているような印象を受けていましたので、今回の結果はその流れに沿ったものだと思います。メルケル首相率いるドイツの政策などにも影響が出るでしょう。今、自由競争型のアメリカではこれと逆の流れが出ていますので、今後アメリカとEUの社会制度の接近化が進んでいくと思います。また、今後フランスの対外政策はEU統合再挑戦などに影響を及ぼします。日本の政治もこれらの動きにしっかり関心を持つべきと考えます。
　ゴールデンウィークには河野太郎、松本純、鈴木馨祐衆議院議員、浅尾慶一郎参議院議員や産学会のお二人と、昨年に引き続きヨルダンを訪問しました。パレスチナを含むアラブ９カ国の議員たちの参加する、ジャパニーズ・アラブ・リーダーシップ・ネットワーク・フォーラムという国際会議に出席するためでした。中東和平の今後や日本の果たす役割、あるべき経済関係などを話し合う有意義な機会で、私も会議の議長を一部務めさせていただきました。なお、日本団はヨルダン国王にも拝謁して話し合う機会に恵まれ、翌朝の現地各新聞でその記事が大きく取り上げられました。今後この経験を生かしていきたいと思います。
　５月３日の憲法記念日には、所沢市民文化センターにて、横田滋・早紀江ご夫妻の講演が、所沢ブルーリボンの会などのご尽力により、盛大に開催されました。私も出席して安倍総理の拉致問題解決に向けたメッセージを紹介させていただきました。今後日本が国際社会と連携し、対話と圧力の強い姿勢で北朝鮮に対して臨むことの重要性を改めて感じた次第です。
　後半国会が始まり、慌ただしい日々が続きます。議員立法に向けて取り組んでいる振り込め詐欺等被害金返還特別措置法案についても検討が進むと思います。なお、この問題に関する私の論稿が、雑誌「金融法務事情」最新号に掲載されました。今後とも引き続きのご支援をお願い申し上げます。

　昨日は統一地方選挙後半戦の投票日でした。注目の長崎市長選挙では、射殺された伊藤前市長の長女の夫・横尾誠氏と、市役所職員の田上富久氏の、事実上の一騎打ちとなりましたが、田上氏が紙一重で勝利を飾りました。
　確かに前市長の事件は痛ましい限りですが、それと私達の代表を選ぶ選挙は別です。市外に住み、行政手腕も未知数の横尾氏ではなく、市政を知る田上氏が選出されたことは、政治が義理人情の世界から脱皮しつつあることを示すものであり、私はよいことだと思います。
　私の地元でも、所沢・ふじみ野各市で市議会議員選挙が、三芳町で町議会議員選挙が、それぞれ実施されました。先の県議会議員選挙で埼玉県全域に自民党への逆風が吹きましたが、今回もその風を感じています。自民党所沢支部では、これからは地方選挙でも政党化が進むことを想定し、候補者を公募する新しい試みを導入しましたが、公認・推薦した６名の候補者のうち、当選は３名でした。民主党が案の定躍進しています。しかし、時代認識や試み自体は誤ってはいなかったのでないかと思いますので、今後さらにどうすればよいのか、周囲の方々の意見も聞きながら検討していきたいと思います。
　参議院補欠選挙では、福島で自民党が敗北、沖縄で勝利となりました。私は両地域に入って応援しただけに２勝を目指していたのですが、残念な結果です。
　沖縄では革新系元知事のもとで、長く経済が停滞していたため、与党にフォローの風が吹いてきていると感じています。基地問題に対する野党の現実性を欠く戦略も効いていると思います。このように、経済成長や外交防衛に関して私達はもっと訴えを進めていくべきでしょう。格差問題に関しても、まず経済成長や貿易の発展がなければ、果実の分配も図られないのですから。
　福島は談合問題以降、知事選も含めて厳しい選挙が続いています。謙虚に受け止め、党改革や政策のブラッシュアップを進めていくべきだと思います。候補者選定に関してもきちんと考えなければいけません。
　選挙では、党及び政策・候補者が全て選択の対象となります。その上で、有権者の皆さんにそれらをきちんと伝え、支援して下さる方々とのパイプを作るという王道を、これからしっかり歩んでいきたいと思います。

　昨夜、伊藤一長長崎市長が暴力団幹部により銃撃され、今朝懸命の救命措置及ばず亡くなりました。現行犯逮捕された容疑者は、自動車事故をめぐり市とトラブルをおこしたり、関連会社が公共工事を受注できなかったなど、市に不満を持っていたとのことですが、いかなる理由があろうと、断じてこのような暴力を許すことはできません。選挙期間中に現職の首長が射殺されるということは、民主主義社会への脅威でもあります。速やかに、断固たる刑事処分がなされることが必要です。
　米国でもバージニア工科大学で、留学中の韓国人学生が、寮や教室で銃を乱射し、３２人を殺害するという痛ましい事件が発生しています。銃乱射事件では最悪の被害とのことですが、やはりあってはならない事件であり、今後、米国での銃規制に関する議論が再燃することも予想されます。
　今後、内外で「安全・安心」の確保がますます必要となってきます。今国会では、犯罪収益移転防止法（マネーロンダリング規制法）が成立していますが、これ以外にもテロ等謀議罪が継続審議となっており、入管規制も強化されています。飲酒運転の罰則強化なども実現する見込みです。無論、取り締まりをいたずらに強化すれば息苦しい社会となってしまいますが、調和のとれた規律を図ることは必要です。また、折しも、徳育などの尊重、教員の免許更新制、教育委員会の改善などを盛り込んだ教育再生関連三法が審議入りしています。教育改革もしっかりと進めなくてはいけないと思います。

　昨日、衆議院本会議場で、来日中の温家宝首相が、中国要人としては２２年ぶりに演説を行いました。日本との戦略的互恵関係が重要であること、中国の近代化に対する日本の支援に感謝すること、日本の国連安保理常任理事国入りを理解すること、自国における社会的正義や環境を重視することなどの前向きな内容は、評価できると思います。一方、日本の歴史問題に対する率直な認識と行動を求めたり、中国が台湾独立に断固反対の姿勢をとることについての日本の理解を求めたりするなどの厳しい部分もかなりありました。また、東シナ海のガス田開発については、係争を棚上げして共同開発を進めるべきだと、自国の活動の正当性を主張していました。今後北京オリンピックを控え、ますます勢いを増す中国には、しっかりと関係を築き、発言していくことが必要だと思っています。
　演説終了後、廊下を歩いていると安倍総理に後ろから肩を叩かれ、最近頑張ってるねと言われました。諸案件での活動はまだ半ばですが、今後とも全力で取り組みを進める所存です。
　昨日は所属する憲法調査特別委員会で、国民投票法案の採決がありました。これに先立ち最後の質疑がありましたが、自民党を代表して私が質問を行いました。この日は民主党からも与党案に配慮した修正案が提出されたのですが、国民投票運動に関するメディア規制のあり方や、一般的国民投票の扱いなど、ぎりぎりのところで折り合いがつかず、与党修正案の採択となりました。審議を尽くした結果なのでやむを得ないと思います。
　今週は参議院補欠選挙などの応援に沖縄に行ったり、公務員制度改革の方針が固まるなど、慌ただしかったです。週末も、安倍総理の遊説に遊説局長として同行したり、地元の統一地方選挙後半戦への支援活動を行ったりと忙しい日々が続きます。しっかり頑張って参ります。

　２５日に発生した能登半島沖の大地震は多大な被害をもたらしましたが、ようやく余震の回数も減り、市民生活も復興に向けて本格的にスタートしたようです。本会議場で私の隣の席におられる北村茂男議員は、選挙区がご出身の輪島市を含み、地震当時は地元でかつてない激しい揺れを実際に経験されました。北村議員は、地元での調査や各所への支援要請などに尽力されていましたが、昨日議場に来られ、現場の実態を話して下さいました。国としても人的・物的支援をしっかり行う必要があります。さらに、２日にはソロモン諸島付近でマグニチュード８規模の震災が発生しています。相次ぐ震災への対応は困難ですが、国際的な連携のもと、日本も救援に貢献すべきです。
　統一地方選挙戦が本格的にスタートしました。地方分権が進む中、この選挙は私達の生活に大きな意味を持ってきます。是非有権者の方々には投票に行っていただきたく、私もしっかり活動しています。
　国会では、所属する憲法調査特別委員会で、与党が民主党案を大幅に取り入れた憲法改正国民投票法修正案を提出しました。公務員や教員の地位を利用した投票運動に刑事罰を設けないこととするなど、重要な内容を含んでいますが、是非今国会で円満に成立して欲しいと思います。民主党の対応が注目されます。
　待婚期間の見直しに関する公明党との与党協議にも参加し、婚姻解消から再婚までの期間を６ヶ月から１００日へ短縮することや、前婚の子供と法律上推定されてしまって出生届が容易でない後婚の子供に関する戸籍法の特例を設けることなどについて合意しました。一刻も早く法案が成立するよう願っていますが、まだ議員の中に慎重論があるとも聞きますので、しっかり説明を重ねていきます。

　３月５日にこの欄で、インフルエンザの治療薬タミフルが、服用後の異常行動を招いているのでないかという報道に関し、慎重な調査を行うべきと主張致しました。そしてこのたび厚生労働省は、１０代患者へのタミフルの使用中止を指示するとともに、使用と異常行動との因果関係を再調査する旨発表しました。妥当な判断だと思います。製造元のスイスロシュ社は、使用数に占める異常行動の割合が極めて僅少であり、病気そのものがもたらしたと考え得るなどの見解を発表していますが、迅速かつ広汎なデータ収集と分析を行わなければいけません。
　昨日、改革加速議連でまとめた公務員制度改革の具体案を、メンバーの議員達で総理官邸に赴き、安倍総理に直接手渡しました。渡辺大臣が検討している新・人材バンクの具体的な組織として、民間企業出身者等を次長に迎え、既存の就職サービスとの連携をさせるとともに、２００９年度からの始動をうたい、各省斡旋の天下りの早期根絶を期しています。再就職先の制限についても、きちんと実効性などを踏まえて検討する旨書き込んだ極めて画期的な提言だと考えています。色々口出しをしましたが、提言の取りまとめを行った木原稔、木原誠二両衆議院議員に心から敬意を表します。総理からは、迅速に改革を進めたい旨のご発言があり、今後、この案が骨抜きにならないよう全力を尽くして参ります。
　昨日、向井亜紀さんの代理出産の件で、遺伝的には親子でも出産を伴わない母子関係を法律上認めることはできない旨の最高裁決定が出されました。法改正の検討も含め、今後私が部会長代理を務める法務部会で検討したいと思います。部会では、鹿児島冤罪事件や民法７７２条の待婚期間の見直しなど難題が山積していますが、しっかり頑張ります。
　今日は防衛医大の卒業式に出席致します。国のため、人々の医療のため、懸命に努力する若い皆さんの門出を心からお祝い申し上げます。

　ライブドア前社長堀江貴文被告に、懲役２年６月の実刑判決が言い渡されました。率直に言って重いと感じますが、一般投資家を欺いた責任の大きさや、反省の無さを裁判官が認定している以上、やむを得ない判決でしょう。控訴審の行方にも引き続き注目したいと思います。堀江氏は２億円もの保釈金を追加納付して釈放されたとのことですが、多大な損害を被った投資家の方々の納得は得られないかもしれません。
　私は、若者がチャレンジする気概を持つのは大切なことだと思う一方、ルール違反は厳に慎まなければいけないと考えます。私が副部会長を務める自民党財務金融部会でも、一昨日、日興コーディアルグループの上場維持決定を受けて、東京証券取引所の西室泰三社長からヒアリングを行いました。出席の議員からは、処分の最終決定が長引いたことへの疑問などが相次ぎ、私からも、上場廃止の基準があいまいであるとの指摘をさせていただきました。今後ともルール遵守の社会を目指して参ります。
　所属する自民党改革加速議員連盟で、公務員の天下り問題を議論しました。今、渡辺喜美行政改革担当大臣が、新・人材バンクを作り、各省庁の予算や権限を背景とした押し付け的天下りは撲滅するとの方針を打ち出しています。しかし、先輩議員の方々からは「優秀な人材が集まらなくなる」「人材バンクなど機能しない」と反対の猛ラッシュで、構想を１０年先送りするなどの案も聞こえています。
　私は先日この欄で紹介したとおり、年功序列の公務員システムを根本から見直すべきとの考えであり、今回の人材バンク構想は、その具体像が明確でないなどの問題があるものの、改革の第一歩として早急に進めるべきだと考えます。改革加速議連の会合ではそう申し上げるとともに、塩崎内閣官房長官や世耕補佐官にも、総理官邸がこの問題でリーダーシップを取ることをお願いしました。
　話は変わりますが、現在自民党で、再チャレンジ政策の一環として、パート労働者への社会保険適用拡大について検討しています。ただ、ヒアリングを進めるうちに、企業の負担の問題や、パート労働者側、特に３号被保険者からも、保険料という当面の負担を問題視する声が相次いでおり、慎重な議論が必要だと感じています。
　来週は法務部会長代理として、鹿児島の選挙違反事件など相次ぐ冤罪の問題や、民法７７２条が３００日の待婚期間を設けていて子供が新しい父親との戸籍を取得できない問題など、様々な検討を行います。またご報告致します。
　インターネット番組の「超人大陸　カルショックインタビュー」に出演しました。政界をはじめ、多くのキーマンへのインタビュー企画で、私も当選してから今日までの活動状況について語らせていただきました。ＵＲＬは、http://www.akibach.com/culshockです。是非ご覧下さい。

　国会が緊迫してきました。
　先週木曜日の衆議院憲法調査特別委員会では、憲法改正に関する国民投票法案の審議のための公聴会を開催する決定が行われるはずでしたが、野党が出席を拒否して会議が開かれませんでした。誤解する方もいますが、この法案は仮に憲法改正案が出てきた場合、国民にその是非を問う「手続」について定めた法律にすぎず、既に現憲法で予定された法律案です。今まで民主党とも真摯に話し合って合意直前まで来ているのに、こうした対応をとられるのはとても残念です。
　本会議では、雇用保険法の改正案につき、民主党の質問者が事前通告なしに質問するという前代未聞の戦法に出ました。同法の改正は安倍内閣の「再チャレンジ」政策に関わり、国庫負担割合の見直しは歳出改革につながります。そして労働組合サイドも基本的に了解の方針と聞いています。仮に法案の問題点を指摘するにせよ、事前準備の機会を答弁側に与えて充実した審議を行うのが筋であるにもかかわらず、大臣が答弁に必要な準備を十分できていない様子を国民の前でことさら強調するこのやり方は、決してフェアなものではないと思います。これからもこうした戦法が続くのでしょうか。
　私の方は、現在座長代理として、サービサー（債権回収会社）法の改正に走り回っています。サービサーの扱う対象債権を倒産関連の一般債権に広げたり、サービサーが他業を営む場合に法務大臣に対して必要とされる兼業申請につき、市場化テストで公的債権の回収が認められる場合に不要とする一方、サービサーの業務の適正に対する規制を強化するという内容です。自民党の政務調査会の審議会や総務会での説明を終え、あとは公明党とのすり合わせを行います。
　現在立法担当チーム座長を務める振り込め詐欺対策法についても、条文化が急ピッチで進んでいます。金融機関が被害者不明のため残った金をどうするかなど、細かい部分も詰めていきます。
　その他にも、犯罪被害者対策法や戸籍法など、様々な案件を法務部会長代理として党内処理を進めています。また、３月５日のこの欄で紹介した、いわゆる事業承継の問題では、早速党内の小委員会で、共同相続人の遺留分の事前放棄の要件緩和や、相続税の農地における猶予措置の要件緩和などを訴えました。
　同期の衆議院議員の皆さんとともに、安倍総理と金曜日に首相官邸で会食しました。皆さんから総理に対し、公務員改革の徹底を訴える声、総理の最近の強気の姿勢を評価する声などが相次ぎました。私は、総理が教育に加えて市民の安全・安心に対する取り組み及び実績を有権者に訴えるべきだと主張するとともに、最近話題となっている慰安婦問題では、国としての権利義務に関わる主張と歴史上の事実認識は区別してご発言すべきでないかと僭越ながら述べさせていただいたところです。
　今日は安倍総理と地方選挙のポスター撮影があり、その後は、私もお手伝いした企画ですが、地元で所沢青年会議所が石破茂元防衛庁長官をお招きする講演会に出席致します。頑張ります。

　徹夜国会の末、平成１９年度予算がようやく衆議院本会議で可決しました。安全や福祉のために必要な予算を成立させることと、政治と金の問題の議論などは分けて考えるべきです。
　また、本会議での常任委員長解任動議の連発やその一部取り下げ、議案説明の引き延ばしなど、野党の戦術には首をかしげます。徹夜国会で税金が何千万円無駄になるか考えて欲しいと思います。
　今後は参議院での予算審議とともに、それ以外の様々な法案審議も本格化します。私もさらに忙しい日々となりますが、全力で取り組みます。
　先日土曜日のテレビ出演では、赤ちゃんポストに関して私も議論をさせていただきました。難しい問題ですが、メリットとデメリットをしっかり検討すべきだと思います。少なくとも匿名で利用するのを国が後押しすることには、私は慎重になるべきだと思っています。
　なお、放送はされませんでしたが、政治家の事務諸経費の開示についても私は挙手の上で発言しました。説明責任の観点から必ず開示を進めていかなければいけないと思いますが、いきなり一円単位で全領収書を（保存はともかく）公開するという極めて高いハードルを設ければ、それに対応できず混乱が続発するでしょう。また、番組で紹介されていたスコットランドの地方議会と国政が同一に論じられるかは、職務の量・スタッフ数・機密性の違いなどからも検討が必要です。だから改革は段階的に行うべきだと発言したのです。いずれにせよ、今後もこうしたテレビを通じての意見表明の機会があれば、なるべく大切にしていきたいと思います。
　昨日は、三芳町北永井の農業に従事する若手の皆さんと、都市近郊農業について意見交換会を持ちました。後継者不足･ＷＴＯについての不安･事業承継と相続税問題など、しっかり検討していきたいと思います。
　特に、「相続と事業承継」の問題は、農家のみならず中小企業一般についても、重大かつ緊急のテーマです。この問題に関しては自民党本部で検討チームができており、私はその主査を拝命しておりますので、法制面･税制面にわたる集中的な検討を行って参ります。
　インフルエンザの治療薬タミフルが、異常行動をもたらす副作用があるのでないかという気になるニュースがありました。慎重な調査が必要だと思います。

　日経平均株価が７００円以上急落しました。上海市場の大幅安が世界的に波及したもので、改めて中国経済の影響力を実感しました。折しも、今朝の自民党国防部会では中国の人工衛星破壊実験が取り上げられ、私が司会を務めた党国際局外交勉強会でも田中均元外務省アジア大洋州局長が中国問題に触れたところでした。夕刻には、猪口邦子衆議院議員や他の議員の方々と、五百旗頭真防衛大学校長を囲んでアジア問題について話し合いました。いずれの会議でも、中国の大きな存在を認識した上で、これまでともすると対立しがちであったのを見直し、世界とともによき隣人への変革へと誘導することが重要であるという意見が大勢だったと思います。引き続き検討を進めます。
　東京証券取引所の株安には、日興コーディアルグループの上場廃止見通しも影響を与えています。不正経理防止のための公認会計士法改正に関する議論を深めて参ります。
　今週の土曜日（３月３日）夜７時から、ＴＢＳテレビの「みのもんたｖｓ国会議員　ずばッとコロシアム春」という２時間の特別番組に出演することになりました。与野党それぞれ１０名の国会議員が、宮崎県の東国原新知事を交え、子育ての問題や政治と金の問題などについて激論を交わすという企画です。ただ、私は落ち着いて自分の意見をわかりやすく説明できればよいと思っています。
　ところでここ数日、注目すべき判決の報道が相次いでいます。鹿児島地裁で、県議会議員の選挙違反で逮捕された１２人の市民全員が無罪となった案件ですとか、東京高裁で、フィリピン人女性と日本人男性の間に生まれた婚外子の日本国籍が認められなかった案件などです。
　私は自民党法務部会長代理として、こうした案件の立法的解決を図っていきたいと思います。先週土曜日（２月２４日）の朝日新聞の全国版２面では、前者の判決に関して、冤罪防止のため警察段階での取り調べの録画・録音について検討するべきだという意見を述べさせていただきました。後者の案件についても、既にこの欄で２月８日に書いたとおり、国際化に伴う問題として今後議論を加速させて参ります。

　北朝鮮の核開発に歯止めをかけるための六ヶ国協議がひとまずまとまったことを受け、自民党内で議論が活発化しています。昨日私も、所属する清和政策研究会の会合で、交渉にあたった外務省の佐々江局長の話を伺いました。
　北朝鮮の核廃棄に向けた動きが不透明である以上、今回のような段階的支援と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察の組み合わせという形を取るのはやむを得ないと思います。今後、既存の核物質及び核施設の着実な廃棄に向けたロードマップを、北朝鮮が早急に提示することを強く求めます。
　日本は、拉致問題が解決しない限り北朝鮮に対する支援に加わらないとの姿勢を堅持しました。この事自体は私は評価すべきだと思っています。ただし、日朝の交渉が他国と分断され、北朝鮮が拉致問題の解決に応じなくても他国の支援を受けられる状態になったことにより、拉致問題の解決に向けたカードが限られてくることは否めません。今後とも国際社会と連携した拉致問題解決の世論の盛り上がりに努めていきたいと思います。
　昨日、私が座長をした振り込め詐欺検討立法チームの骨子案が、親会である振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム（中野正志座長）の了承を得ました。一足早く昨日の読売新聞朝刊の一面トップにスクープされ、毎日新聞にも記事が載っていました。今、インターネットオークション詐欺やヤミ金融など、金融機関を利用した犯罪は多様化し、その被害額は年間数百億円と言われていますが、これまでは被害回復は法的に非常に困難で、被害者が泣き寝入りをする事例が後を絶ちませんでした。金融機関に滞留したままの被害金も７０億円を超えています。これらにつき催告を経て名義人を失権させ、被害者に分配する手続を完備し、合わせて、それでも余ったお金を預金保険機構に積み立てて被害者救済などに充てていく制度を作ったものです。金融機関が口座凍結を迅速に行うためのルールの指針も定めました。何とか今通常国会での成立を目指して参ります。
　昨日は私が座長代理を務めているサービサー（債権回収会社）法改正案についても、自民党の了承手続のため走り回りました。債権の流動化の促進が経済活性化に役立ちます。債務者の不安をなくした形でしっかりした仕上げを行うため、こちらも全力を尽くします。

　少子化問題に関し、柳沢厚生労働大臣が記者団の前で、「若い人達は結婚をしたい、それから子供を２人以上持ちたいという極めて健全な状況にいるわけだから、そういう若者の希望に我々がフィットした政策を出していくことが非常に大事だ」と発言したと報道されました。
　現在、女性が一生に産む子供の数は２を大きく割り込んでいますが、もし子を産む世代の男女の大半が「自分は結婚したくない」とか、「１人しか子供が欲しくない」と考えているのであれば、この出生率を引き上げるのは容易ではありません。また、仮にそういう意識が若い世代に蔓延してしまっているならば、家族観の傾向としても望ましいとは言えないのではないでしょうか。しかし幸いなことに現在はそういう状況ではないわけで、柳沢大臣としてはこうした一般論を述べられたのであり、決して個々人のレベルで子供を２人望まないことが不健全だと言われているのではないことは、発言の流れから見て明らかです。
　「健全」という部分的な文言をとらえてこれを問題視するのはいかがかと思いますが、幸い野党が審議に復帰しましたので、議論を通じて少子化問題対策の検討が深まればよいと思っています。北九州市長選や愛知県知事選に以前の発言が影響を及ぼした面はあるでしょうが、大臣にはしっかりと職に留まり、論戦に臨んでいただきたいと思います。
　私の方は、昨日、自民党法務部会の国籍問題に関するプロジェクトチーム座長代理として、いわゆる婚外子の日本国籍取得問題を取り上げ、同僚の先生方と検討しました。現在対象者が増加している日本･外国の二重国籍の扱いも含め、価値観の対立のある難しい案件です。今後、検討を急いで参ります。
　私が座長をしている振り込め詐欺検討立法チームの骨子案もようやく形になりました。今後しっかり法案化に向けた手続を進めます。

　柳沢伯夫厚生労働大臣が、出生数の減少を講演で説明するにあたり、「産む側の機械・装置は数が決まってしまったので、あとは一人あたりで頑張ってもらうしかない」などと発言したことに対し、野党のみならず自民党からも辞任すべきとの声が上がっています。
　大臣としては、合計特殊出生率（女性が一生に産む子供の数）が様々な要因で減少の一途をたどり、現在１．２５と危機的な段階に落ち込んでいることや、団塊ジュニアと言われる数の多い世代でも現在３０代前半を迎えており、妊娠・出産のための期間がある程度限られてしまうことなどをわかりやすく説明しようとして、冒頭のような表現をしたのだと思われますが、女性を機械に例えることは蔑視であると受け取られるのは当然であり、不適切な発言であることは明らかです。
　しかし、もしこれが例えば、「枝分かれ」などという表現であったとすればどうだったのでしょう。やはり「女性を木に例えるのは蔑視だから辞任すべきだ」という話になるのでしょうか。発言、特に閣僚の発言には慎重さが必要ですが、その不適切さを判断するには、文言のみならず、その真意であるとか、発言の場所、文脈、経過など様々な要素を考慮すべきだと思います。
　今回のケースでは、発言直後に大臣が自ら進んで「女性に失礼な表現をしてしまってごめんなさい」と謝罪されていることや、その後も再三にわたり自らの非を認めておられることも考慮すれば、本間税調会長や佐田大臣のように発言でなく行為が問題となった事例とは異なり、私は辞任するまでの必要はないと思います。海外メディアでもこの発言を大きく取り上げていますが、それが辞任に値すると報じているものはさほど多くありません。私は柳沢先生とは仕事でご一緒する機会が幾度かありましたが、豊かな経験のある優秀な方であり、しっかりと反省された上で職責を全うしていただければと思っています。
　野党は完全にこの問題を政局に絡めようとしています。発言がいかに問題があったとしても、審議拒否をすることが適当だとは思えません。また、批判の活動が、子供を産むことの軽視や行き過ぎたジェンダーフリー思想につながりかねないという危惧もあります。与党からは選挙への影響を心配する声も聞かれますが、反省すべきは反省しつつもしっかりとした対応をすべきであると考えます。

　いよいよ第１６６通常国会がスタートし、今日は総理の施政方針演説のほか、外交・財政・経済各大臣による演説が行われました。
　日本再建に向けて、活力に満ちた経済を家計がリードしていくことが不可欠です。そのためのイノベーション（技術革新）、行財政改革、労働制度改革が大きな意味を持ってくることや、少子高齢化の中で効率的な社会保障を実現していくことの重要性など、私がこの欄で１月４日に書かせていただいたことは政府演説でも取り上げられました。労働制度改革の一環として、年長フリーターの採用の壁となっている募集・昇進における年齢差別を禁止することにつき、厚労省提出予定の雇用対策法案においては「努力義務」となっていますが、私は先日の自民党雇用生活調査会で、より強い規制をするべきだとの主張をしています。
　今日の演説において、国の根幹を支えている教育の見直しが、総理により力強く主張されたのが印象的でした。昨年末の臨時国会における教育基本法の改正を受け、教育再生会議の提言を踏まえた関連法案の今国会への提出が予定されています。私も衆議院文部科学委員として議論に参加して参ります。国語・道徳教育の充実、いじめ問題への対処、放課後の子供のあり方の検討、教員免許更新制の導入や社会人からの教員の登用増加、教育委員会改革と教員の責任の明確化など、難題が山積しています。また、ゆとり教育の見直しに関しては、大きな価値観の対立もあります。しかし、資源のない日本がここまで豊かになれたのは教育が充実していたからですし、今後世界の中で生き残っていくためには、詰め込み教育の弊害を是正しつつも、やはり低下が著しい学力の向上を図っていくしかありません。さらに、少子化、環境悪化、深刻化する給食費未納などの問題にも、教育が関係している面が少なくないと思います。全力で日本の教育再生に向けた提言を行っていきたいと思います。
　治安の問題も大きな焦点です。今日実施された自民党耐震偽装問題対策検討ワーキングチームでは、昨日発覚した京都のアパホテルにおける構造計算書の偽装を取り上げました。今後どのような展開を見せるか注意深く見ていきます。犯罪収益移転防止法案（いわゆるゲートキーパー法案）や共謀罪の取り扱いも、国際テロやマネーロンダリングなどの犯罪防止のために、過度の取締りとならないよう配慮をしながらもしっかり検討することが必要です。昨年、イギリス発の航空機が、爆弾テロで大惨事を起こすところだったのを未然に防げたのも、現地を初めとして治安への強力な取り組みがあったればこそです。自民党法務部会長代理として、国民の安全・安心の確保のため全力を尽くして参りますので、皆様のご理解をお願い申し上げます。

　昨日投票日だった宮崎県知事選挙で、そのまんま東さんが政党推薦候補を破って当選されました。自民党が強いと言われる宮崎県でこのような結果となった背景として、マスコミでは、「東さんの知名度がタレントとして高かったからだ」とか、「有権者が談合事件に辟易して既存の政党や官僚に厳しい判断を下したからだ」などといった分析がされています。それは確かで、特に税金の無駄遣いである談合に対する市民の目はかつてないほど厳しくなっていますが、私はもっと深い根があるような気がします。
　一昨年の郵政民営化をめぐる総選挙で、宮崎県では、衆議院全小選挙区３つのうち２つにおいて、自民党に所属しながら郵政民営化法案に反対した議員が当選されました。その後の離党・復党問題で宮崎県の保守地盤は大きな混乱にさらされたのです。今回の自民党・公明党の推薦候補者は、その選挙で、いわゆる自民党の対抗馬として立たれて落選した方であり、党の地方組織が一部分裂して別の候補者を支援することとなってしまいました。こうした事情を有権者が厳しい目で見ていたことが、今回の結果の一因であると思います。
　確かに、今既存の組織や政党、そして市民の価値観は大きな変革を迎えています。しかしだからこそ、しっかり政党が政策体系としてマニフェストを掲げ、有権者がそれをもとに投票できるようにすべきですし、今後は首長選挙も与野党相乗りが減っていくと思います。私の地元所沢では現在、自民党支部により、市議会議員選挙における公認・推薦候補の公募が実施されており、今回の宮崎県知事選挙の結果が、応募を躊躇させる要因になる可能性がありますが、地方議会にあっても、特に都市部では、そうした政党選挙の流れができてくるのだと私は考えています。
　政党への信頼は、教育への信頼同様回復が難しいですが、しっかりとした政策体系の確立とコンプライアンス（法令遵守）に取り組んで参ります。

　不二家が消費期限の切れた原料で洋菓子を作っていた問題が大きな波紋を呼んでいます。原料の消費期限が切れていたということは、商品が実際に食べられる時点ではさらに古くなっているわけです。当初はライン担当者の判断という話でしたが、組織ぐるみの関与であったことや、期限をごまかして表示した製品があることなどが発覚するにつれ、事案の深刻さが浮き彫りになっています。
　私は個人としては、スーパーなどで買い物をする際、あまり賞味期限にはこだわらない方です。世界中の飢餓で苦しむ人々から見たら、日本は食料を粗末に扱いすぎという気がしますし（各種新年会で残る食べ物が無残に捨てられることにいつも心を痛めています）、少し古くなっても品質上さほど問題がない食材が割り引きで売られていたら、そちらを買いたいと思ったりもします。しかし今回の事案では、本来の消費期限が消費者にわからないことや、組織ぐるみで嘘をついたことが大きな問題です。私のように考える消費者がいるとしても、製造者が正確な情報をまず提供して、消費者が自らの判断で選べるようにしないと話になりません。また、衛生管理体制・コンプライアンス（法令遵守）の杜撰さは、創業者一族経営に問題があったのではないかという声もあります。今回社長をはじめ、関係者が刷新されるとのことですが、国会でも企業統治の適正が問題となっているおり、是非消費者や真面目に働いている従業員、フランチャイズ店が納得できるような解決をはかって欲しいと思います。
　昨日は、私が座長を務めている振り込め詐欺検討立法チームの会議が再度開かれ、やっと大きな方向性が見えてきました。詐欺やヤミ金などの被害者が迅速に救済される制度です。まだ詰めの作業や与党手続などが残っていますが、何とか今国会で成立できればと思います。その国会はいよいよ来週開会です。また、国際局次長として、様々な海外のお客様との面会も予定されており、忙しい季節がやってきます。体調に留意して臨みたいと思います。

　昨日、自民党行政改革実行本部の幹事として、自民党を代表して公務員制度改革についての東京新聞の取材を受けました。効率的な政府を実現し、民間企業との均衡を図っていくためにも、改革は緊急の課題です。よく、「自民党の改革は公務員にスト権を与える代わりに身分保障をなくし、解雇を可能とするものだ」と言われますが、必ずしも正確ではありません。今の公務員の身分保障は、政治的理由による不利益処分を排除して成績主義を確保することを目的としているに過ぎず、民間企業のような正当の理由を伴う免職処分等は既に現行法により可能なのです。しかしながら現在、職務の適性を欠いたりポストがなくなったりした場合に公務員を免職させるなどの分限処分も、非違行為があった場合に公務員を免職させるなどの懲戒処分も、極めてまれにしか行われていません。これが例えば社会保険庁の抜本改革を妨げているなどの声もあり、私達はきちんと法律に沿った民間並の扱いをするよう、提言を取りまとめる方針です。スト権などの労働基本権は一応この問題とは別の話で、現在公務員にこうした権利が制限されているのは、その携わる職務に公共性があるからとか、ストなどの代わりに人事院へ労働条件に関して行政措置を要求できるとかが理由とされています。これについても、公共性の高い民間企業になぞらえた改革ができるどうか、有識者の方々の議論を踏まえて、提言していきます。この他にも、以前から申し上げているとおり官民交流の活発化を図り、しかし天下りの弊害はきちんと除去していくなど、緊急度の高い問題に関してはこの通常国会へ法案提出を図って参りますので、ご支援いただければ幸いです。なお、取材に関しては今週末に記事になる予定です。
　昨日はまた、自民党本部で、私が座長を務めている振り込め詐欺対策検討立法チームの会議が開かれました。オレオレ詐欺と言われたものから今はインターネットによるオークション詐欺に至るまで、金融機関を利用した詐欺は多様化・巧妙化しています。しかし、迅速な被害回復は現行法制度上極めて難しい上に、犯人がすぐに振り込まれた金をおろして行方をくらましてしまうため、多くの被害者は泣き寝入りしているのが実状です。この問題を何とか解決するため、仲間の先生方と一緒に、今通常国会での立法化を目指して知恵を絞っている状況です。
　地元での様々な行事と合わせ、忙しい毎日ですが、しっかり頑張っていきたいと思います。

　平成１９年がスタートしました。昨年のこの時期には、耐震強度の偽装が大きな社会問題となっており、一年も経ったことが信じられません。私は対策検討ワーキングチームの副座長として、参考人質問に臨んだり、再発防止策を協議したりしていました。関係者の刑事処分が進み、建築基準法などが改正され、一部の建物は取り壊されましたが、被害を受けた住民の多くはまだ大きな負担に苦しんでいます。国民の安心・安全のためにも、こうした事態が二度と生じない制度を構築していかなければと思います。
　今年は大きな変化の一年となりそうです。私が当選以降主張し続けている「努力が報われる社会」の実現に向けた改革がどこまでできるかが問われます。公務員制度の改革、労働法制の見直し、グローバルな視点を持った公正なルールのもとでの産業の活性化が求められます。常々重要だと訴えている教育と環境の見直しも待ったなし。私の政策提言に示した「和魂洋才」を今年もキーワードに掲げたいと思います。団塊世代の大量退職を迎え、少子高齢化への対応も緊急の課題です。今年は統一地方選挙などもあり、地方の政治も大きな変革を迎えるでしょう。
　世界も大きく変わります。アメリカが世界の警察となり続けることができなくなり、国際社会が連携して問題解決にあたる仕組みが大きく問われます。昨年末、私は同僚の議員とともに、米国大使館の方々と意見交換しました。日米の関係や防衛政策も見直しが必要です。日本は国連の安全保障理事会から離れますが、引き続き国連改革にも努めなければいけません。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への取り組みなども進めていきます。ＥＵモデルがますます注目されることになりそうです。このような中、北朝鮮のみならず、中東地域の不安も除去することが大きな課題となります。ＦＴＡなどの経済連携に向けた動きも世界中でますます活発化するでしょう。自国の産業保護とグローバル化のバランスが難しい時代が続きます。
　今年は参議院議員選挙もあります。激動の年、国民の皆様が幸せになる政治のために、引き続き走り続けます。