委員会での発言
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
第162回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第4号 2005年05月11日
午前十時開議
○柴山委員
 自由民主党の柴山昌彦でございます。
 お二方にお伺いしたいんですけれども、いわゆる災害弱者と言われる高齢者の方々が、最近、大規模災害で被害になる事例が大変多発しております。また、周辺自治体、こちら、片山知事の事前の資料等で周辺自治体の長には組合消防に大変遠慮されている方もいらっしゃるということですので、こうした災害弱者あるいは周辺市町村の防災体制の充実ということをどのようにお考えかということをまず伺いたいと思います。
 その上で、先ほど来、地域防災ということについて、私は、小中学校、要するに義務教育を受けている人たちの親御さんを交えた形で活性化していくということが非常に有効な手だてになっていると思っておりますが、こうした小中学校との連携あるいはそうしたものの避難訓練、そういった形を通じての訓練というものをどのように実践されているかということをお伺いしたいと思います。

○片山参考人
 災害弱者の皆さんの問題というのは、国の指針にも出ていますし、それから県でも県の保護計画の中で考えるんですけれども、具体的には、やはり一番は市町村が肝心だと思うんです。市町村の皆さんが、それぞれの該当の方がどういう状況にあるのかということもよく把握しておかなければいけないので、市町村の計画をつくるときにうまくそれが取り込めるかどうかということだろうと私は思います。
 それから、弱者というわけではありませんけれども、子供たちの問題があるわけで、これも非常に重要です。これは学校との連携ということもありますし、もう一つは、保護者の意識、保護者との共通の理解と認識ということも必要なものですから、例の法律に基づいてつくります保護協議会にも保護者の代表に入っていただいて、そこで理解を深めていくということをとりあえずやっているような次第であります。

○河瀬参考人
 私ども、市内をブロックに分けまして、そこでいろいろな訓練をやっています。
 そういう中で、そこには当然、そのブロックに入っていますPTAの皆さん方にも連携ということで協力をお願いして、それぞれ、老人会からPTAからすべてを包括してのいろいろな訓練に取り組んでおるんですけれども、やはり学校としても学校独自の、教育委員会としてのいろいろな、子供たちに対する防災なり避難ということは非常に大切でありますので、私どもも今まで以上にやるように要請はしてまいりますが、私どもとして、いろいろな部署と連携をとることがより一層必要でございますので、その辺、今まで以上に努力をしていきたいと思います。
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