医療対策

こうした財政破綻を少しでも先送りしようと、新政権は麻生内閣で組んだ第一次補正予算の一部凍結を決めました。しかし実はこの凍結の基準たるや、無駄遣いの削減などではなく、単に未執行の事業を凍結するとか、独立行政法人向けの支出なら執行を決定したものでも取りやめるなどといった硬直的なものであり、結果として、地域医療充実のための基金積み立てや、中小企業向けの景気対策など、重要な項目までもが凍結の対象となっています。

早くも私の耳には、地方自治体が実施する必要な公共工事までもが、国からの補助金等が見込めないことを理由にストップして、所沢市・旧大井町・三芳町の地元経済に深刻な影響が広がっているとの悲痛な声が届き始めました。失業率の回復の足取りは依然重く、日本銀行が１０月３０日に発表した展望レポートでは、生鮮食品を除く消費者物価上昇率の予想が２０１１年度まで３年連続でマイナスになるとされています。先述した長期金利の上昇は、株や不動産の価格の下落などにもつながります。

　あぜんとするのは、鳩山内閣がこうした不景気を打開するため、追加の補正予算を組もうとしていると報じられていることです。その追加補正予算は、凍結された麻生政権の補正予算とどう違うのでしょうか。もし大部分が重複しているなら、まさに麻生内閣の仕事の横取りであり、数字のごまかしです。財政好転にもなりません。