政治に喝

民主党の看板政策の一つが高速道路の無料化ですが、これによる公共交通機関の利用減少や、高速道路の渋滞の激化などで、温暖化の原因となる二酸化炭素の２５パーセント削減という鳩山内閣の方針と食い違う結果がもたらされかねません。

また、これに伴い、フェリー会社などは深刻な売り上げの落ち込みが予想されますが、これに手当てするとなれば、道路料金の減収と合わせて財政負担となります。景気がよくなればカバーできるとの反論も予想されますが、高速道路が混雑すれば、物流用トラックの円滑も失われるでしょう。救急自動車などにも影響を与えると思います。

なお、これまで暫定税率が上乗せされたガソリン税などは、道路建設のために使われてきました。これらの税収が道路特定財源でなくなれば「受益者負担の原則」からも暫定税率廃止が望ましい、というのが民主党の主張だったのではないでしょうか。それなのに高速道路については受益者負担の原則を放棄し、高速道路の過去の債務や維持コストを非利用者にも求めるというのは論理矛盾のように思われます。現に、この政策を国民の多くが支持していません。

ガソリン税などの暫定税率を廃止するという一方で、政府は化石燃料の使用に課税する環境税を検討しているとのことです。もしも他の燃料課税の水準ときちんと整合性を取ることなく、ガソリンなどにかかる税水準を維持することとなれば、単なる看板の掛け替えとの批判を免れられないでしょう。また、一度暫定税率を廃止して、ガソリン代を安くしてから、また新税を導入して値段を上げるとすれば、一昨年と同様の経済的混乱が生じるでしょう。