まちづくり

合点がいかないのが、民主党があれほど「脱官僚」を主張しながら全くそれが実現できていないことです。

　まず、天下り人事の根絶についてです。鳩山政権は株式会社日本郵政の新社長に斎藤次郎元大蔵省事務次官を採用したのに続き、人事院の新総裁に江利川毅前厚生労働省事務次官をあてることを決めました。民主党が野党時代、日本銀行総裁に元大蔵官僚をあてることをあれほど頑なに拒否し続けていたことを思い出すと、対応の変化が信じられません。総理は斎藤氏に関しては、「退官後に１４年も民間で勤務したから役所に影響がない」とか、「日銀総裁に関しては財政・金融分離の原則が重要だったが、日本郵政はそうは言えない」などとおっしゃいましたが、民主党はこれまで国会で官僚出身者の天下り人事に反対する際に、何年の間をおいていればいいという基準を設けていたのでしょうか。また、旧郵政公社が巨額の郵貯・簡保の資金を利用して国債の買い支えをしてきたことを考えると、「日本郵政には財政・金融分離原則が当てはまらない」などと断言することは疑問です。そもそも、こうした理屈は、江利川氏については全く当てはまらないのです。

もちろん、自民党としては今後、公務員の再就職の明確なルール作りをしていかなければいけません。手続・職務内容・待遇など、私も厳しくチェックしていきます。

　民主党が打ち出している官僚の国会での答弁禁止や、国会議員１００名の政府入りについても、政治主導の効果をもたらしていません（ちなみに先述した事業仕分けでは、各事業の説明役は基本的に役所の担当者のままでした）。昨年１１月４日、私は総理の偽装献金問題につき、衆議院予算委員会で財務省と総務省に事実関係に関する質問をしましたが、各省の大臣による答弁は不正確で要を得ないものでした。事実確認や法律解釈については、役所の担当者が大臣などより適している場合が多く、質問者がよいと言うならそうした答弁を認めるべきでしょう。この点、政府がスキャンダルの追及を恐れて、刑罰法規に対する内閣法制局の解釈を問われるのを封じたという説もあります。真の充実した国会審議を望みます。また、役所にいる国会議員が増え、説明や準備をする官僚がかえって忙しくなったとも聞いています。それでいながら基本的な答弁のメモはやはり官僚が作るのですから、看板倒れの感が否めません。

大きな方針を政治家が示せて、それに従わない官僚は交代させられるようにすれば、政治家の数自体はそれほど増やす必要はないと思います。