過去のメッセージ

［小沢氏の出馬表明］

　小沢前幹事長が民主党の代表選に出馬する旨表明しました。

　出ようという方が立候補することは大いに結構です。しかし今回の代表選には多くの疑問があります。

　一つは、争点が必ずしも明確ではないことです。衆院選マニフェストの修正が是か非かが一見争点となっているようですが、詐欺的なマニフェストを徹底できないことはもはや誰の目にも明らかで、無理やり作られた争点の感が否めません。
　小沢氏は政治とカネの問題で辞任して以来、国会の場で一度も説明責任を果たしていません。しかももし代表となれば確実に総理大臣となるわけですから、検察審査会で審査中の政治資金規正法違反事件で再度の起訴相当の議決が出ても、憲法７５条により本人の同意なく起訴ができなくなってしまいます。（前の総理の時「鳩山システム」と呼ばれていました。）こうしたことを国民の多くが受け入れるとは到底思えず、そうした総理を、選挙に強いという党内論理で誕生させてよいのか、はなはだ疑問です。
　また、民主党のサポーターには国籍条項がなく、金を払えば誰でも代表選に参加できるということも、国民主権の点から多くの疑問が提示されています。
　何といっても、この代表選で政治が空白の中、どんどん株安・円高が進行してしまっていることは見過ごせません。

　この欄で指摘した４～６月期GDP（国内総生産）の不振が発表され、中国に抜かれて以来、急速に進行する円高・株安に政府・日銀は全く有効な政策を打ち出していません。確かに短期的に有効とされる金融緩和にはほとんど余地がなく、為替介入も通貨安を容認している諸外国との連携が取りづらい環境にあることは理解しています。今カードを切ってしまうといよいよという時に手詰まりになるということもあるでしょう。

　しかし、投資環境整備に向けた減税や規制緩和の検討など長期的な政策にすら言及せず、余りにも無策を露呈しています。経済財政諮問会議を開催することもなく、政府と日銀の連携もうまく取れず、しかも代表選で私たち野党が求めている国会の閉会中審査にも応じないとなれば、もはやこの状況は「平成の民主党大不況」につながっていく可能性が極めて強いのではないでしょうか。しっかり主張を強めていきます。

［自民党新体制の始動］

　一昨日は党で中曽根新参院会長が選出されて以来初めての役員連絡会議、幹事長室会議が実施されました。菅総理が「三年後に衆参同日選挙」などと、あたかも解散権を封じ、停滞する政治・経済を自らの政権基盤確保のために犠牲にするような発言をしたことに批判が集まりました。
　私は同意したうえで、「いつ政局が変化するかわからず、民主党代表選挙の行方も不透明な中、私たち自民党も緊張感を持って党改革を進めるべきだ。このような状況下でも菅内閣の支持率は回復している。自民党が緊張感をなくしているようなメッセージが参院会長選時をはじめ幹部の方から出ているように報じられたが、発言にはご留意をいただきたい。」と発言しました。９月には自民党も人事の時期となるのです。

［札幌への出張］

　役員連絡会や幹事長室会議の後すぐ衆院法務委員会の視察のため北海道に飛びました。札幌にて裁判所・保護観察所・刑務所などを視察、広大な農場での受刑者の作業など、参考になる場面が多々ありました。今後の質疑に生かして参ります。しかし札幌の涼しさと東京・埼玉の酷暑のギャップは辛い…

［残暑払いの開催］

　昨夜、地元の方々１００人余りと残暑払いを行わせていただきました。先の参院選で当選された関口昌一参議院議員も駆けつけて下さり、夏の夜のひと時を楽しみました。ご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました！

［未来への胎動］

　昨日、都内某所で開催されたある雑誌のインタビュー企画で、与野党の若手議員が数名集まって長時間の議論をしました。

　感じたのは、共に同じ問題意識を持っている部分は多々あるな、ということ。与野党大連立には日頃から反対をしている私ですが、もしも「永田町の一般社会からかけ離れた文化や仕組み」を変えていく点で協力できるなら、私たちが先頭に立ってどんどん行動・提言していかなければと思います。

　きっといい記事ができあがることでしょう。

　無駄撲滅チームの活動も本格的に再開します。徐々に夏モードからギアを入れ替えていきます。

［見過ごせない動き］

　軽井沢では、鳩山前総理や小沢前幹事長をはじめとした与党議員大勢による勉強会が開催されているようです。

　勉強会自体は問題ないのですが、いったん政権が行き詰まって鳩山・小沢両氏は抱きつき辞任し、しかも鳩山前総理に至っては政界引退まで口にされているのです。まだお二人とも（特に小沢前幹事長は全く）国会の場で私たちが求めている資料提出や証人喚問などに応じようとはしていません。
　自分が一度口にしたことを簡単に反故にすることが許されるのでしょうか？小沢前幹事長の代表選出馬も取り沙汰されていますが、一度役職を退いたらみそぎは済んだということなのでしょうか？再度の復権を印象付けるこの二人が率いる民主党に、自民党を批判する資格があるとは思えません。

　無論、自民党の改革はきちんと進めていきます。ツイッターなどで「自民若手はいつになっても改革を唱えて結果が出ていない」という意見もいただきますが、この５年間で自民党の執行部がいかにメンバーが変わったか、いかにカルチャーが変わってきたかを、しっかりご覧いただきたいと思います。まだ及ばない点が多々あるのは承知していますが、タイミングも見計らい、仲間たちとも連携を取りながら、臆することなく行動していきます。

［今日も地元へ］

　夏祭りの会場などで、「今の政権じゃあ本当に日本がおかしくなってしまうよ。」「うちの会社をはじめ、本当に政策の失敗で苦しんでいるところが沢山あるよ。」というお声を沢山いただきます。「自民党に頑張って欲しいんだけどまだ頼りないね。柴山さんしっかりね。」と叱咤激励のお声も頂戴しています。今日も地元で沢山の声をいただき、それを前に進む力に変え、頑張ることをお誓い致します。

［能力・実績主義に反対する人たち］

　おそらく秋の臨時国会では、先の通常国会で廃案になってしまった「公務員制度改革関連法案」が再び大きなテーマになると思います。

　私も提出者になった自民・みんなの党の案では、財務省・総務省・人事院などに機能が分かれている人事行政を（不服申し立て審査などを除き）内閣人事局に一元化することや、幹部クラス人事の降格（一方では抜擢）の柔軟化、天下りあっせん根絶などを柱としていました。給与法の改正などと合わせて、民間企業レベルの人事の仕組みを取り入れようとしたのです。

　実は現在の仕組みでも、能力・実績のある者が評価され、ない者が淘汰されることとなってはいますが、能力・実績主義は（実は地方もですが）役所は民間企業よりずっと遅れているのです。

　そして議員の世界も同じこと。適材適所を進めるべきと言いながら、実際は当選回数に応じた硬直的な年功序列・談合人事が行われる例が多いと言えます。（国会人事・党内人事とも）

　能力・実績主義に反対する人は二種類います。
　ひとつは、「民間企業では稼ぎが多い者が高く評価されるということで基準は明確だが、役所や政治の世界では能力や実績を客観的に評価するのは難しい」という意見。一見正論ですが、民間企業でも稼ぎに直接つながらない職種があり、そこでも様々な評価手法が工夫されていることから、あまり妥当とは言えません。
　もうひとつは、（こちらが実は隠された本音だと思いますが）「能力・実績主義など導入されたら自分は出世できない。」という意見です。こういう人たちは、ある者は長く勤めれば自分にもチャンスがめぐってくるということで年功序列の仕組みをとるよう主張し、ある者は人事に影響力を行使する実力者に取り入って自分を引き上げてもらおうとします。

　（徒党を組んで交渉力をもって人事権者に待遇向上を求める道があるではないか、と言う人がいるかもしれませんが、こうした団体交渉は労使の力の差を埋めるためのものであって、能力・実績主義を修正させるためのものではありません。だから例えば公務員に能力主義を導入して解雇しやすくする代償として公務員の労働基本権を求めるのは理論的に筋違いということになります。）

　民間でもそうしたことがあるかもしれませんが、税金で国民のため働いている公務員・政治家ですから、こうした不明朗な動きを率先して追放していかなければいけません。その先頭に立って努力する所存です。

［菅政権の経済失策］

　民主党は、「自民党の生産者側に偏った経済対策ではなく、需要サイド・消費者側を重視した経済対策をとる。コンクリートから人へ投資先を変え、高速道路無償化や子ども手当てなどを給付するのはその一環だ。」とさんざん主張してきました。
　しかし内閣府が１６日に発表した４～６月期のGDPは前期から大幅に鈍化。強化しているはずの消費が不振という皮肉な結果となっています。

　先日予算委員会では別件で質問させていただいた荒井国家戦略担当大臣は、「景気の着実な持ち直しが続いている」とコメントされてましたが、津村内閣府政務官は景気が踊り場入りしているとの懸念を表明されています。私も津村政務官と同じ感覚です。

　雇用を支えているのは企業であり、生産者です。それらが求めている政策を、経営側の意見として軽視し、それこそ正規労働者の既得権益を維持するがあまり雇用のパイを減らしたり、企業や生産者の業態転換や市場での活動の足を引っ張って海外流出を加速させるような動きを見せたら、雇用確保に不透明感が出るのは当然です。そして労働者が将来への不安を感じれば、少しばかりお金をバラまいても消費が促進されることはありません。そしてデフレも解消しません。

　財政はあくまで将来の富を生むような効率的な使い方を、供給側を含めて適切に行うことが必要です。また、構造改革を再度進め、民間の創意工夫が競争原理の中で働くようにすることも必要です。

　もっとも時代はあのサブプライムショックを受け、自由主義経済の修正が幅を利かせています。会計原則で時価主義を重視したIFRSの見直しがうたわれ、欧州委員会では国債を含む証券の空売り規制が検討されています。
　確かに短期売買が横行し、実体経済をはるかに上回って深刻なバブル崩壊を招き、その爪あとが残るようなものでは困ります。勤労の美風を損なうまでの投機偏重が起きても困ります。ただ、微妙なバランスを意識しながらも、今はデフレ脱却・景気対策を最重点に考えるべきではないでしょうか。

　え？景気も大事だが環境はもっと大事だろうって？この猛暑をどう考えるって？…環境志向を新たな「需要」（お金を出してでも環境に配慮した製品・サービスを求めたい）とし、そこで景気の梃子とするのです。エコポイントの延長は結構ですが、それはごく一部でしょう。

　ただ、それでも今の環境破壊や温暖化が進むとあったら…党経済産業部会長代理でありながら、その先は難しい選択を色々迫られることになるでしょう。

［地元の状況］

　猛暑の中、体力には僭越ながらかなり自信のある自分もかなり消耗していると感じており、ましてやご高齢の方に関しては大変なご負担だと思います。前回のこの欄でも触れたとおり、地元のご不幸のお知らせがとみに多いように感じます。夏祭りも（実は埼玉は里帰りの方が多いこともありお盆はお祭り閑散期でした）これから後半のピークが訪れて何かと忙しい日が続きます。テレビ出演の依頼を今日残念ながらお断りしてしまいましたが、極力両立できるようにします。これからも頑張っていきます。

［二つの接戦が進めるもの］

　つい先ほど、自民党の参議院会長選挙で、中曽根弘文議員が当選したというニュースが飛び込んできました。

　既に私の所属会派清和研の谷川秀善議員が立候補の意思を示し、主要派閥の支持も得ていましたが、開かれた選挙を求めて対抗馬を立てる動きが中堅・若手を中心に派閥横断的に盛り上がっていたのです。選挙の実施も異例でしたが、両者同数の４０票で抽選により当選者が決定するという結末も劇的でした。

　私はこの欄で再三述べていますが、既にかつての派閥は政策勉強会に変質しており、党の運営に関しては開かれた透明なプロセスが進んできています。今回は衆議院議員の私は部外者でしたが、結果の是非ではなく、こうした動きそのものを着実に進めていきたいと思います。ちなみに中曽根議員は、前回のこの欄で紹介したとおり、私が外務政務官時代に仕えた大臣。温厚で着実な仕事ぶりに期待します。

　党の改革にさらにドライブをかける要因となりそうなのが、先日日曜日の長野県知事選挙でした。

　自民・公明両党が実質応援していた腰原候補が大接戦の末、民主党候補に僅差で敗れてしまい、本当に残念な思いで一杯です。もっとも、参院選で自民党の候補が民主党の二人の候補の合計得票に水をあけられ、県内の衆議院議員がいなくなってしまっている現状からすれば、復活の兆しは見えてきたとは感じますが。

　しかしながらこの復調を確実なものにするには、選挙結果をきちんと分析する必要があります。今回腰原候補は長野市では競り勝ったものの、やはり大きな市で苦戦をする傾向がありました。パフォーマンスだけではしょうがないですけれども、「自民党が新しく生まれ変わった」と感じていただくことが、都市部の浮動票と言われる人たちの支持を得ることにつながるのだと思います。今回の惜敗を糧にして、執行部の一員として、若手の活用や組織のさらなる改革、党の運営の透明化に向けて提言していきます。無論、政策のさらなるブラッシュアップも必要です。

　このお盆の少し時間のある時間に、前回この欄で書いたとおり、様々な準備を（中央でも地元でも）進めていきます。

［続く灼熱の毎日］

　昨日、応援して下さるしばワンCLUBの主催によるゴルフコンペが開催されました。台風接近で天気が心配されましたが、朝には雨も少しあったものの何とかもったようです。灼熱の毎日だっただけに逆に回りやすかったのではないでしょうか。（私自身は挨拶だけでしたが。）
　お盆直前の平日にもかかわらず多くの方々が参加して下さり、懇親会も盛り上がりました。ご尽力いただいた方々に心から感謝申し上げます。

　連日の猛暑のせいでしょうか。最近訃報に接する機会が多いように感じます。くれぐれも熱射病には気をつけていただきたいと思います。

　高齢者の行方不明の事案は大きな社会問題になりつつあります。お年寄りの安否をきちんと確認する仕組みは実は法的にはかなり充実していますが、現場での運用がかなり不十分だという実態があります。年金の受給実態にモラルハザード（倫理欠如）が生じていないかも含め、しっかりした調査が必要です。
　猛暑の中、日韓併合１００年を機に示された総理談話にも問題が山積しています。将来の日韓関係に悪影響を及ぼしかねず、同僚議員としっかりチェックしていきます。

［嵐の前の静けさ、水面下の動き］

　臨時国会が終了し、国会はひとまず休みの時期に入ります。

　既に民主党の中で代表選に向けた多数派工作が活発化しているようですが、争点が見えません。マニフェストを守るかどうかというのが一見争点のようですが、どこまで修正するかは別として守れないことは既に明らかなのですから、増税をメインとした修正をするのか、歳出削減をメインとした修正を行うのか、そこまで踏み込んで「国の形・進むべき方向」を論じて欲しいと思います。場合によっては大きな政界の変動につながる議論となるはずです。

　ちなみに自民党は既にこの１月、「効率的な政府」の理念を綱領としてまとめ、夏の参院選でも成長戦略を正面から掲げています。党のあり方についても、例えば参議院会長の選出を開かれた選挙で行うべきだという動きが（当然のこととはいえ）活発化するなど、改革が進んでいると感じています。ただ、秋の政界の動きを想定すると、同じ理念を共有できる方々との、党派を超えた連携や意見交換は、しっかり進めていかないといけません。今は、嵐の前のつかの間の静かなひと時、しかるべき準備をしています。

［平和への祈り］

　広島・長崎への原爆投下から早６５年。今年は広島の平和記念式典に米国のルース駐日大使が出席するなど、核軍縮の世界的な取り組みが進んでいると感じています。

　核の平和利用、テロ組織への核兵器流出阻止、IAEA（国際原子力機関）の機能強化と北朝鮮やイランの動向．．．理想主義的な核廃絶の訴えよりも、しっかり管理・監視のうえ軍縮を進めていくアプローチが必要です。私は昨年、ニューヨークのNPT（核拡散防止条約）運用検討会議準備委員会で、中曽根外務大臣の進める核軍縮に向けた取り組みについてスピーチをさせていただきました。広島・長崎両市長ともお会いしたこの会議から、一歩一歩ではありますが、着実な歩みをこれからも求めていきます。

［星に願いを］

　８月５日、所属している超党派の「日本宇宙議員連盟」で、ISS（国際宇宙ステーション）・日本実験棟「きぼう」で長期滞在を終えて帰還した宇宙飛行士野口聡一さんの報告会がありました。

　報道されていない映像を交えたとても充実したお話に感動し、私自身、日本に期待される宇宙開発の役割や長期滞在の医学上の問題などについて質問しました。筋力の維持はかなりできるようになったが平衡感覚の衰えはかなり苦労するということで、様々な世代による宇宙滞在の課題となりそうです。

　私は幼少時から、天体望遠鏡に凝るなど星を見るのが大好きです。初めて南半球を訪れた際は、天頂に駆け上がるさそり座、逆さに見えるしし座の大釜、輝く南十字星やアルファ・ケンタウリ、銀の砂をひっくり返したような銀河の美しさにしばし茫然と我を忘れていました。

　叶えることのできなかった宇宙への夢を多くの方々に託し、宇宙の平和利用をはじめとした様々な取り組みが進むよう応援していきたいと思っています。

［連日の夏祭り］

　地元各地で実施されている夏祭りを訪問していますが、数が多くてどうしても全部訪れることはできません。秘書に行ってもらったり来年伺うなど、失礼することもあると思いますがお許しいただきたく存じます。多くの会場で、昨年と打って変わって激励の言葉をかけていただくことが増えたように思います。生の声に接する機会を大切にして、これからも頑張る旨お誓いしています。

［静かなジャブの応酬から・・・］

　衆議院の予算委員会の質疑が終わりました。菅総理はねじれ国会を意識してか、「国会運営には反省すべき点もあった」「自民党の主張にも真摯に耳を傾けたい」などと、前国会からは考えられないような低姿勢を強調していました。

　谷垣総裁や石破政調会長の質疑も、経済・税制問題、安保外交問題、農業問題など、取り上げるべき事項を織り込みつつ淡々と進んだように思います。
　ねじれ国会で与野党協議の重要性が増すことは言うまでもありませんが、自民党としてのスタンスを明示し、譲れないところは政府・与党の姿勢を厳しく追及すべきことは当然です。また、民意の支持を受けたマニフェストを撤回することや、閣僚が過去の主張と矛盾する発言を平気ですることを、安易に認めたら選挙の正当性が失われます。

　私は事前の党内打ち合わせで、法務関係や政治とカネの問題を取り上げることとなっていました。（政治とカネの問題は、小沢前幹事長・荒井国家戦略担当大臣・郵政法案についてのものを取り上げました。）
　過去の質疑より、ご覧になっている国民の方々にわかりやすく伝えることを意識したつもりです。おかげさまで反応もおおむね良好で、マスメディアの論調も（ごく一部を除き）好意的でした。夜の報道ステーションでも取り上げられました。（インターネットでも質疑の様子がアップされています。）

　引き続き参議院でも委員会質疑が続きます。衆議院での質疑を受け、さらに充実した質疑がなされるよう期待しています。

［夏も続く活動］

　質問後も様々な取材をいただいています。昨夜は動画サイト「ニコニコ生放送『とりあえず生中（三杯目）』ニュースの火曜日」にも出演しました。今の政権の問題点や、これからの自民党のあるべき方向性など、きちんと説明をしていきます。また、国民に訴えていきます。

　８月下旬には、党青年局国際部長として、全国の青年局関係者とともに台湾への出張を予定しています。対中関係がどうなるか微妙な中、野党として台湾の実力者たちと意見交換するのは有意義な企画だと思っています。
　暑い中ですが、前回のこの欄で触れたとおり、地元での活動も充実させていきます。

［突然の訃報］

　埼玉１４区の党小選挙区支部長、三ツ林隆志前衆議院議員がお亡くなりになりました。あまりに突然のことで信じられません。同じ会派で埼玉の先輩として親しくご指導いただいていましたし、お亡くなりになる直前までお元気だったのに．．．カムバックのため最後まで情熱を持ち続けていたと伺っています。心からご冥福をお祈り申し上げます。

［いよいよ始まった臨時国会］

　先週金曜日に、新しく当選された参議院議員の方々を交えて臨時国会がスタートしました。

　明日からは予算委員会が衆議院で２日間、参議院で２日間行われます。明日８月２日（月）は、午後から自民党の質疑。トップバッターは谷垣総裁、２番手が石破政調会長、次の私が最後の質疑者となります。

　ちなみに私の質疑時間は午後４時１０分から５時まで。NHK総合テレビの中継が入ります。多くの方にご覧いただければ幸いです。

　打ち合わせの席で割り当てられた項目は色々ありましたが、少し絞ったほうがよさそうです。

　もっとも、本格的な政界の動きは９月に入ってからでしょう。私もそれに向けた力を養っていきたいと思います。

［政策面の関心事］

　この時期は外国の要人との面談も入る時期。最近の菅内閣は国益の対外的主張という面で不安がいっぱいです。竹島記述問題に発した防衛白書の先送り、仙谷官房長官の戦後補償検討発言、相変わらず先の見えない普天間問題．．．そのような中で議員レベルで継続的な主張と同盟連携のための人脈作りの必要性を感じています。私は党青年局国際部長の立場で、活動をしっかり続けていきます。

　日本のヤフーとアメリカのグーグルのインターネット広告・検索システムの連携に対して、マイクロソフト社が反発しています。日本の国際競争力を高めるため、企業結合基準の緩和を主張してきましたが、日本の検索エンジンの９割を米グーグルの技術が支配するのは、やはりきちんとした検討が必要だと思います。公正取引委員会の判断を党でも精査すべきでしょう。

　党の無駄撲滅プロジェクトチームが取り上げている問題で、貸金業法の検証にからんでヤミ金融の実態が徐々に明らかになってきたようです。早急に対応が必要でしょう。また、新薬等の認可が遅れるドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの問題は命にかかわる重要案件。情報開示と自己責任を大切にして改革が求められます。
　しばらくしたらまた会合を開催したいと思っています。

　twitter上で、少子化問題を議論していて白熱した展開となっています。子育てオリエントな社会にすることの必要性と政治の役割を痛感する一方、国民の意識や社会の規範のあり方の急激な変化がとても大きく影響していることもわかります。文明国の傾向とあきらめることなく、引き続き提言していくとともに、移民政策についてもいかなる問題があるか検討したいと思います。

［暑さ続く］

　８月に入り、猛暑の中、地元の夏イベントもまだまだ続きます。しっかり体調を整えたうえで参加していきます。地域の伝統と絆を大切にしていきたいです。

［異例ずくめの金元工作員来訪］

　中井国家公安委員長の強い意向で、大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫元死刑囚が訪日し、拉致被害者ご家族との面会を行いました。

　テロ犯の異例の入国と厳戒態勢。遊覧旅行の配慮もしたということで、大きな疑問の声が出ています。今回の訪問でどれだけのコストがかかったのか。なぜご家族の韓国訪問という道を取らなかったのか。また、滞在先に鳩山前総理の軽井沢の別荘を選んだのはなぜか。

　しかも金元工作員は特筆すべき新情報を持ち合わせておらず、日本政府からお土産を受け取ったとも報じられています。まさしく、谷垣自民党総裁が言われるとおり、国際的にも疑問を持たれるテロ犯のVIP待遇による政権の壮大なパフォーマンスではないかとの批判を免れません。

　金元工作員に全く同情の余地がないとは思いませんし、拉致被害者ご家族が、「きっと拉致された方々は生きていますよ」という言葉をはじめとした金工作員の話に元気づけられたことも事実でしょう。しかし私が許せないのは、いつも民主党が人の苦しさや切実な要望を逆手にとり、後日生じる不都合など意に介さず理不尽なパフォーマンスをして政権浮揚を図ろうとするその下心なのです。

　しっかりこの問題は追及しなければいけません。

［いよいよ始まる国会］

　７月３０日から臨時国会が開催されます。予算委員会も衆参開かれることが決まりました。通常国会を強引に閉じて参院選になだれこんだ菅政権も、厳しい選挙結果を受けて議論の場を設けざるを得なかったのでしょう。誰が質問に立つかはまだ決まっていませんが、私も対策会議には呼ばれて戦略の検討に加わっています。あまりに多い現政権の問題点を指摘するとともに、あるべき方向性を提示できればと思っています。

　ねじれ国会で与党が成立させたい法案ごとに連立の相手を変える「パーシャル連合」を取るのでないかと報じられています。理解できなくはありませんが、例えば自民党と組んで証券市場活性化策を取りながら、国民新党と組んでファンド叩きをするとか、みんなの党の公務員改革を受け入れつつ人件費の問題には踏み込まないなど、政策の整合性に疑問が生じますし、過度のバラまきにより財政的な困難が生じることも予想されます。メディアの方々にも慎重に検討してもらいたいと思います。

　自民党の改革も進めていきます。衆議院空白小選挙区支部長への公募制をはじめとした透明な選定プロセスの制度化は実現の方向です。また、好評だった「なまごえプロジェクト」で、現場の声にさらに耳を傾けます。
　私も今後、人事の透明化、定数などの選挙制度や国会改革などを検討するプロジェクトチームの立ち上げなど、様々な提言をしていきます。

　また、政策面でも、税制・社会保障の抜本的検討の場を作ったり、マニフェストに工程表を作る動きが出されています。もちろん無駄撲滅プロジェクトチームの活動も続けます。

［新たなステージへ］

　議員会館の引っ越しも進み、新たな気持ちで仕事に打ち込みます。連日暑い日が続きますが、しっかり地元でのイベントにも参加していきます。

　ヒートアイランド化が進み、気温の上昇が高齢者の方々の健康をはじめ様々な問題を引き起こしています。都市の緑化、省エネ・リサイクル、サマータイム制の導入など、真剣な対策の検討が必要です。

［菅内閣に政治主導の改革は不可能］

　参院選後民主党からは、敗戦の責任をどうするかや人事の話、多数派工作の話などが聞こえてきますが、政治主導でこの国をどうするかという話はほとんど聞こえません。

　「国家戦略局」構想の大幅な後退は、表向きは総理のフリーハンドを維持するということでしょうが、内実は政治主導がとん挫したことの現れです。

　それもそのはず。リーダーに民意の後押しがあり、明確なビジョンと覚悟があり、しっかりしたブレーンがチームとして付いていなければ、そして政界や官界を引っ張っていく人脈と手続の妙がなければ、政治主導の改革はできないことを、小泉総理後の政治状況を見て私たちは痛感しているのです。今の菅政権にそれが可能であるとは到底思えません。

　だから私たちは、次の政治主導の改革を目指して、しっかり力を蓄えていくべきだと思います。
　今は衆参ねじれ国会の中で、政界に化学変化が起こる土壌があります。私が常に（この欄でも書いているとおり）理想としている、政治理念重視の二大勢力結集を通じて国民が政策を選べる社会を目指し、全力を尽くしていくとともに、その一つの核となって民意をバックにしっかり改革を進めていくということです。

　口蹄疫問題や豪雨災害問題など、依然として現政権の危機管理体制には疑問を抱かざるを得ません。事態が大きくなり、迅速なトップの決断を要する時、政治的リーダーシップの欠如は決定的に痛手となります。選挙の票に必ずしもつながらない危機管理の問題に、パフォーマンス重視の民主党政権が真剣でなかったことは重大視せざるを得ません。今後対北朝鮮問題をはじめ、対外危機管理もどうなっていくのでしょうか？

［気になる司法の動きのいくつかについて］

　民主党小沢前幹事長の０７年分の収支報告書虚偽記入容疑につき、検察審査会の「不起訴不当」の議決が出ました。これに続き、今後０４、０５年分の再審査が予定されていますが、熟慮のうえ公正な議決がなされることを期待しています。いかなるタイミングでどのような内容の議決がされようとも、小沢氏が国会での説明責任を逃れることはできません。

　年金払い方式の保険金への相続税と、毎年の年金（元本部分）への所得税が二重課税と判断された最高裁判例もとても大きな影響を経済にもたらします。この判例の射程がどういう商品に及ぶのかとか、税還付の方法をどうするのかなどにつき、金融行政が何らかの基準をきちんと示せるのでしょうか。

　非嫡出子の相続分格差（結婚した夫婦の子供の相続分に比べ、婚外子の相続分が半分となっていること）が、憲法の平等原則に照らして合理的と言えるかどうかについての判断が、最高裁の大法廷に送られることになりました。これまでの合憲判断が見直されることになるのでしょうか。家族の絆の重要性が叫ばれる中、選択的夫婦別姓など家族の形に影響しそうです。

　日本振興銀行の検査妨害事件で、木村剛前会長はじめ５人が逮捕された事件も衝撃です。関係者はしっかり捜査に応じ、再発防止に努めてほしいと思います。

［自民党で始まる選挙後の体制見直し］

　前回このブログで「勝ってかぶとの緒を締めよ」と書かせていただきましたが、自民党における今後の体制作りも（手始めの参議院議員会長人事を含め）一筋縄ではいかないようです。いずれにせよ透明な手続をとり、自民党が変わったという姿勢を内外に示していくべきです。

　参議院の議長、予算委員長、議院運営委員長などのポストは、野党が連携できるならばきちんと要求してよいと思います。慣例として議長は第一党から出すということで、非改選枠も合わせると第一党の民主党から選ばれるかもしれませんが、努力の結果としてそうなってもやむを得ないでしょう。

　与党サイドは数合わせのため色々な形で野党に手を突っ込んでくるでしょう。先ほど「化学変化」を容認する旨書きましたが、筋の通らない動きには断固として応じてはいけません。ねじれ国会でもきちんと機能させるべきことは、２００８年３月、私も含めた超党派７人の議員による中央公論での論文「機能不全の国会を改革する八つの方策」に書かせていただいています。

　以上、役員連絡会など様々な機会を通じ、きちんと主張をしていきます。

［梅雨明け、暑さ本格化］

　いよいよ夏も本番。各地で夏の催しが本格的に実施されます。私も（体調に留意しつつ）しっかり皆さんとの交流・話し合いを持っていきたいと思います。これからもよろしくお願い致します。

［勝ってかぶとの緒を締めよ］

　昨夜実施された参院選で、自民党は５０議席を突破し、改選枠における比較第１党の座を占めるとともに、与党過半数割れを実現しました。

　これは菅総理がおっしゃる「消費税についての発言が唐突だったから」などということでは片付けられません。税は政策と密接に関わっています。昨年の総選挙の際に掲げたマニフェストの撤回や総理の財源に関する発言のぶれが与党や税制に対する信頼をなくしました。このほか、郵政や公務員制度に見られる改革の逆行や、あまりに強引な国会運営等により、国民が民主党政権に厳しい判断を下したのです。

　改革の逆行は、民主党が唯一成果としている「事業仕分け」によるプラスを、押し流してしまう（金額的にも負担を増やしてしまう）作用をもたらしたのでした。

　しかし今回民主党にノーを突きつけた有権者の方々が、自民党を再度支持しているかというとそういうわけでもありません。自民党に投票した人は地方区・比例区合わせて３３５６万票で、民主党の４１２０万票に遠く及びません。人口の少ない一人区で大幅に勝ち越したことが自民党の議席増につながっているのであり、都市部では非自民・非民主票がみんなの党に集まっています。

　私たちは今回の結果に浮かれることなく、しっかり党の政策や組織の改革をはじめ様々な課題に取り組まなければいけません。昨日出演した番組でも言ったとおり「勝ってかぶとの緒を締めよ」です。

　議員定数を含めた選挙制度改革やネット選挙の解禁など、日をおかず主張していきます。そしてもちろん、雇用対策をはじめ様々な領域で与党に対案を出して議論を挑みます。ねじれ国会を機能させるためには、何でも反対の野党でなく、是々非々の立場で国益を考えて行動しなければいけません。

　早速政局が動き始めました。記者からは「〇〇という大物と〇〇という大物が会ったということですが、情報が入っていますか？」という連絡もあります。様々な会合もセットされています。私も筋を通して行動していきます。

［埼玉の安堵］

　全力で応援した関口昌一候補がトップの成績で当選し、まずは胸をなで下ろしました。民主党からは２人の候補者が出ていましたが、公明党の西田実仁候補が当選を果たしたため、１人の議席となりました。与党に歯止めをかけたことには率直に満足しています。暑い中、駅頭活動をして下さった方々、声かけ活動をして下さった方々、車を回したり電話をかけたりポスターを貼ったり開票立会をして下さった方々に、心から感謝したいと思います。

　応援した候補もほとんどが当選を果たしたのですが、岩手の高橋候補と小野寺候補が苦杯をなめたことが残念でなりません。小沢前幹事長のお膝元だっただけに、何とか勝って欲しかったです。

　応援には入りませんでしたが、山梨の宮川候補も、輿石候補にあと一歩まで迫ったのは惜しかった！

　千葉景子法務大臣が落選をしながら法務大臣を続投されるということです。法的には問題ありませんが、それが妥当な方策といえるか。委員会で大臣の所見も伺っていきたいと思います。

［合理的悲観主義という道］

　ワールドカップ決勝戦は事前の大方の予想を覆し、オランダ対スペインの対決となりました。ここで「決勝進出のオランダに一次リーグで善戦した日本もレベルが上がってきたということだ。」と考える人もいますが、それは甘いと思うのです。

　本戦前の日本代表はさえない試合を繰り返していました。しかし前回のこの欄で書いたとおり、日の丸の誇りを胸に、結束してあきらめずに最後まで食らいついたからこそ結果につながったのです。私のような素人が見ても、世界トップクラスの試合と日本のレベルは雲泥の差があると痛感します。「ベスト４」という目的を掲げるなら、善戦に浮かれることなく、この現実をきちんと認識のうえで、足りない部分を死に物狂いで全国レベルで強化していかなければいけません。

　明日投票を迎える参院選も、多くのメディアが「与党過半数割れか」などと報道していることで、「自民党は健闘する」と楽観ムードが流れるのを私は強く懸念しています。

　私のいる埼玉は、各メディアの分析がバラバラで、大混戦となっていることを窺わせます。同様に多くの地域が競り合っています。最後の頑張りで結果は大きく変わります。

　しかも、例えば２人区で自民・民主が一議席ずつ獲得したとしても、今回の民主党は基本的に複数定員の選挙区では複数候補者で争わせており、当選に至らない第２の候補者が死に物狂いで掘り起こした票は、次の統一地方選挙や衆議院選挙に効いてくるのです。

　目先の結果に左右されることなく、厳しい現実に目を向けて全力を尽くすのが、私が常日頃から心掛けている「合理的悲観主義」のアプローチです。

［開票日のテレビ出演］

　明日は各局とも選挙特別番組を放送しますが、私は二つに出演を依頼されています。
　一つは、日本テレビで午後１１時５５分ごろから放送される「ZERO×選挙２０１０　第２部」です。参院選の結果を踏まえ、これからの日本をどうしていくべきか若い世代の各分野の代表が集まって話し合うという生放送の企画です。
　もう一つは、テレビ朝日で午後８時から放送される「選挙ステーション」 で、こちらは顔を出すというわけではないのですが、番組でフォローしている政界・有識者などのtwitter（つぶやきブログ）に出てきたメッセージを、番組内で紹介するという企画に参加します。デジタル放送の枠部分にツイート（つぶやきメッセージ）が表示されるとともに、（アナログ放送も含め）番組内で投稿されたメッセージを適宜紹介するということです。

　多くの方にご覧いただければ幸いです。

［大相撲激震に思う］

　野球賭博のスキャンダルで、大相撲は存亡の危機に直面しました。名古屋場所の中継放送はなくなり、親方や現職大関の解雇をはじめ、多くの関係者が処分されるというのは事態の深刻さを物語っています。

　しかし、私がtwitterで、「『ねえ、なんでやきゅうとばくはいけなくてtotoやけいばとかはいいの？』と子供に素朴に尋ねられた時、端的にどう答えますか？」と問題提起したところ、多くのご意見が寄せられました。
　「公営ギャンブルは自治体などの収入となることが法定されているのに、この非公式の野球賭博は暴力団の資金源となっている」「公営ギャンブルだって結局はギャンブルで行為自体の悪質性は野球賭博と同じ。公益目的と言っても所詮天下り団体を太らせている以上本質的に差はないのでは」「法律を作る者の都合のよいように規制はされるのだ」等々。

　結局、刑法で犯罪とされているにもかかわらず、賭博自体は国民はそう悪質だと捉えていないということです。非公式の賭け事も身近にいくらでも例があります。今は、お台場カジノ構想だとかパチンコの規制が議論されるなど、時代は変わっています。あの規律の強いシンガポールでもカジノが観光産業として合法化されているのです。今後の規制のあり方を再検討する時期が来ているように思われます。

　大相撲の賭博関係者も、全てが暴力団との関わりを認識していたのか、金額に差はないか、など、もう少しきめの細かい調査・処分ができなかったのでしょうか。先ほど述べたとおり、行為をした人たちは賭博自体はおそらくそれほど悪いことではないと思っていたような気がします。（コメンテーターで、某相撲部屋の傷害致死隠ぺい事件のほうがよほど悪質だと述べていた方がいましたが、わかる気がします。）

　処分されたり問題となっているのは、元貴闘力の大嶽親方や、元益荒雄の阿武松親方など、先日理事選挙で異例の貴乃花親方当選を進めたとされる人が数多く含まれています。貴乃花親方が退職を申し入れたということと何か関係があるのでしょうか。そして今回の騒動の背景に一体何があるのでしょうか。きちんと再検証して欲しいと思います。

［コメントに物申す］

　Yahoo!「みんなの政治」７月５日投稿に、私が民主党小沢前幹事長の検察審査会あて上申書を、政治的圧力でないかとコメントしたとの一部報道に対し、批判的な意見が寄せられています。

　誤解をされては困るのですが、私は小沢前幹事長を無理に起訴させるためにあのようなコメントをしたのではありません。

　本来検察審査会は、検察庁の不起訴処分が不当なものとなっていないかを市民感覚でチェックする制度です。だから当然審査の対象は、検察庁が不起訴と判断した材料、すなわち既に出されている証拠であって、新たに上申書を出すことはもともと想定されていないのです。（審査会側からもう少し調べたいということで求めるなら別ですが）
　しかもこの上申書はおそらく弁護士が周到に吟味した物でしょう。こうしたイレギュラーな手法ではなく、法廷で（とはいえ再度起訴相当の議決がされるかどうかは無論わかりませんが）堂々と争うべきです。

［選挙の後］

　今は選挙に全力を尽くします（今日は谷垣総裁が埼玉に来られます）。が、その後何が起こるかわかりません。月曜日には同僚と意見交換をする予定。これからもしっかり活動していきます。

［頭をよぎった９４年のシーン］

　昨夜のワールドカップサッカー南ア大会で、日本代表は１２０分の死闘の末、惜しくもPK戦で敗れました。

　大会前に日本代表がここまで健闘すると予想した人はほとんどいなかったでしょう。本番でチームは結束を強め、モチベーションを高め、見違えるように成長して私たちに希望を与えてくれました。この、日の丸を掲げ、「いちばん」を目指して絆を強くし、成長する姿こそ私たちが理想とする国・社会の方向を示唆したものだったのです。（谷垣総裁のCMもそのメッセージをよく伝えていたと思います。）

　PK戦を見て思い出したのは、９４年アメリカ大会の決勝戦で、ブラジルとイタリアが演じた激戦です。この大会で、イタリアのエース、ロベルト・バッジオは、故障に苦しみながらも奇跡的な活躍でチームを決勝戦に導き、もつれた末のPK戦で疲労困ぱいの中最終キッカーとなり、大きくボールをクロスバーの上にそらして勝利を逃したのです。ブラジルのキャプテンで後にジュビロ磐田で活躍し、現在ブラジルの代表監督を務めるドゥンガがカップを誇らしげに掲げ、そらしたバッジオがうなだれるシーンを見て、これが勝負の素晴らしさだと感動しました。

　PKを外した駒野選手には、胸を張って日本に帰ってきてほしい。あなたの獅子奮迅の活躍はみんなが素晴らしいと感じているはずです。

［ぶれない勇気］

　消費税をめぐって菅総理の発言がぶれています。「１０パーセントを参考にすると言ったが、２～３年以後のこと」「議論のテーブルに乗せると言っただけ」消費税に言及して支持率が下がったからといって、その発言を事実上撤回するのではいかにも覚悟が感じられません。
　小沢前幹事長とさや当てを演じている枝野幹事長にしても、政策面でかけ離れているみんなの党に連携の秋波を送り、連立相手の国民新党から不快感を示されるなど、筋が通っていないと思われる動きがあります。

　状況に応じて柔軟に対応することが必要な時もありますが、政治には「ぶれない勇気」というものが（民主的なプロセスを踏んで決めたことを前提として）求められるのでないかと思います。

［日々疾走］

　連日選挙運動に忙しく動いています。（TwitterやGREEでメッセージを紹介しています。）候補者は昨日は私の地元で終日活動。著名な女性弁士も参加され、雨の中盛り上がりました。埼玉以外への応援もいくつか行うことになりそうです。「日本が危ない」危機感を持って頑張っていこうと思います。
　今日を含め、取材もいくつかいただいています。目先の選挙見通しだけでなく、長期的な大きな視点で質問されることが多いように思います。

［シンデレラ・ツイート］

　あとわずかで参院選の公示日。インターネットでの選挙運動が解禁されなかったため、ブログやツイッターで候補者や政党の支持を訴えることはできなくなります。

　あれほどネット選挙に前向きな姿勢を示していたのに、そして自民党が対案を示していたのに、菅内閣の支持率が高くかつネット上の民主党の評判が厳しいと見るや、あっさりと方針転換する現政権。

　バラまきによって持続可能な成長の足を引っ張るマニフェストや、日米外交の停滞などに見られる国益の軽視も確かに今の与党の問題です。しかしもっとも許せないのは、理屈や過去に主張してきたこととの整合性などに一切配慮しなかったり、党内で本来激論が交わされるべき問題を（ガス抜きぐらいはしているかもしれませんが）民主的なプロセスなしに決めてしまうという、その体質なのです。

　「自民党だって策を弄した。程度問題だ。」そのようにおっしゃる方もいるかもしれません。しかし、本質的に民主党のような国家社会主義的な体質は自民党にはありません。また、衆院選を機に、問題点を改善し、また、志ある若手がしっかり行動できるようになっているのです。派閥も今は政策提言グループに改革されつつあります。

　今はこの与党に断じて参議院過半数を取らせないよう、私たちの未来のために全力で戦います。状況は不利ですし、政治以外の話題が多くてなかなかメッセージを伝えることが難しい状況ですが、ワールドカップ日本代表と同じく、最後まであきらめません。

［超党派協議のわな］

　与党が消費税を含めた税制改革協議を超党派でやろうと主張しています。しかし本来、税制の姿はいかなる政策・支出を行うかということと切り離しては考えられません。与党は、バラまきの尻ぬぐいを野党に転嫁しようという趣旨で（大きな負担増の責任を自分たちだけで取りたくないため）超党派の議論をしようというのであり、受けるわけにはいきません。

　本来超党派で行う議論に適するのは、年金など福祉の最低部分をどう長期的に安定させるかとか、ころころ変えられない国際合意の実行をどうするかとかいう問題のはずです。しっかり筋を通して参ります。

［出演に応援に全力投球］

　日本テレビの選挙当日の夜の特別番組に出演することが決まりました。若手の感覚を生かし、これからの政治に対する熱い思いを訴えるのでぜひご覧下さい。

　また、地元関口昌一候補予定者の応援のほか、県外にも応援に出かける可能性があります。心を込めて活動していきます。

　無論、政治活動はそれだけではありません。今日は自民党無駄撲滅プロジェクトチームの会合がありました。規制や地方機関の仕分け、民主党が不十分な部分です。私たちは今や自民党の正規軍なのです。

［引き続きニュースに注目］

　人民元の切り上げのニュース、マツダ工場での無差別殺傷のニュース、しっかり分析しなくてはいけません。国の進むべき方向を間違えないように。

［史上最低の〇〇内閣］

　通常国会が終わり、参議院選挙戦が事実上スタートしました。

　提出された法案６３本のうち、成立したのはわずか３５本。大学紛争で混乱した佐藤栄作内閣時の１９６９年の通常国会を下回る、戦後最低の法案成立率５５．６％でした。

　丁寧に審議がされたのかといえば全くそのようなことはありません。わずか１日で委員会を通過させた郵政再国有化法や、全く根拠薄弱な地球温暖化対策基本法をはじめ、新内閣の目玉といえる法案を相次いで衆議院で強行採決させていたのです。

　支持率を復活させるため代表のすげ替えをし、さんざん電波ジャックをしておいて、思惑どおり内閣や政党の支持率が上がったと見るや、その間停滞した国政の尻ぬぐいをすることもなく、国会をそそくさと閉会してしまう。これが史上最低の仕事しかしなかった民主党政権の実態なのです。

　しかも、これまで新しい総理が選出された場合、新政権の姿勢を示すため一度も例外なく開いていた予算委員会を全く開くことなく、また、事務所費問題が出ている荒井国家戦略大臣への問責決議案などの提出を予定していた参議院本会議の開催までも封じ込めて閉会にしたのはあまりに異常としか言いようがありません。どんなに言い訳をしようとこのことは与党民主党の汚点です。

［マニフェストの攻防］

　１７日に自民党も民主党もマニフェストを発表しました。自民党は（色々議論はありましたが）消費税１０％への引き上げを明記し、民主党も菅総理が「この数字を参考にする」と述べています。

　民主党は成長戦略に関する記述がこれまで不十分で、かつ昨年の衆院選マニフェストで消費税は４年間引き上げないと言っていたにもかかわらず、自民党の政策にすり寄ってきたのであって、石破自民党政調会長が「抱きつきお化けだ」と批判したのは当然です。仙谷官房長官が「消費税を引き上げる時は解散して民意を問うべき」と会見で表明しましたが、それで済むものではありません。

　しかし谷垣総裁が「この１０％は当面のことであって、さらなる引き上げが必要だ」と述べていたのには、私は違和感を覚えました。

　参議院選挙は議員数の割合が都市部に比べて多い１人区（人口の少ない県）が勝敗を決すると言われ、どちらかというと「いかに手厚い格差対策を打つか」をアピールした方がよいとされています。自民党が格差問題や年金問題をめぐり参院選で苦戦したのも無理からぬことでした。
　しかし手厚い給付には増税の裏付けが必要です。菅さんは今回、自民党の増税に抱きつくことによって、この問題を（少なくとも自民対民主の）争点から外すことに成功したのです。

　では来るべき衆院選ではどうでしょう。人口にほぼ比例して都市部の小選挙区の数が多い衆院選では、逆に都市部対策が雌雄を決すると言われています。しかも景気が回復していたら、当然、いかに国の支出・無駄遣いをせず、増税幅を抑えていくかと訴えて、バラまき政党民主党との差別化を目指していかなければいけなくなるはずです。
　にもかかわらず、民主党の方が「自民党は消費税を１０％超にしますよ、しっかりした改革や無駄撲滅もなしに。民主党は事業仕分けを進めて税率は１０％以内に抑えますよ」と、まるで自民と民主が逆であるかのようなキャンペーンを打ったら、自民党は惨敗します。

　景気に与えるインパクトなどを懸念する声も早速地元から寄せられています。谷垣総裁には、増税のメッセージの出し方はくれぐれも慎重にしていただきたいのです。
　また、これからは、河野太郎さんや平将明さんや私などが行っている「無駄撲滅プロジェクト」が極めて重要性を増してくるということもわかっていただきたいと思います。

［熱いスポーツ］

　今日はワールドカップ一次リーグのオランダ戦が行われます。カメルーン戦で思わぬ勝利を挙げ、日本チームへの期待が高まっています。いつも勝負の時に私が言うのは「最後まで投げるな。なめるな。奇跡は起こすもの。」デンマーク戦をにらんであまり力を温存しようとすると、アルゼンチン戦の韓国のように大敗してしまいます。よい試合を期待しています。

　大相撲会を揺るがす賭博問題は看過できません。場所を開くのであれば、徹底した内部調査、再発防止策の発表、関係者の処分などをどうするかを検討してもらいたいと思います。

［連立与党体制の動揺］

　参院選を何としても支持率の高いままで行いたい民主党と、郵政再国有化法（とあえて表現します）を成立させたい国民新党。

　民主党が会期延長に慎重であるのに対し、もしこのまま参院選を経て、民主党が単独過半数になれば、民主党が連立から国民新党を排除し、郵政法案の扱いも（民主党内部にも実は異論がかなりあると聞きます）不透明になるということで、国民新党は会期延長により法案可決を目指すべきだとしていました。

　結論は、参議院選挙の日はずらすことなく、会期延長は（あったとしても）最大限１日として郵政法案は廃案とし、国民新党は与党にとどまる代わりに、亀井代表が大臣を辞任するという、何ともわかりづらいものとなりました。

　大きな喝さいを浴びてわずか９か月前にスタートした連立政権の３党トップ（鳩山、福島、亀井各氏）が全て閣外に去ったということは、この政権がいかに無理な政策・運営を進めてきたかを物語っています。表紙を変えて支持率を上げ、参議院選挙で与党が勝利することにでもなれば、本当に取り返しがつかないことになってしまいます。

［所信表明演説を聞いて］

　官僚作文で内容に乏しく、案の定読み違いも多かったです（TICADⅣなど）。仙谷新官房長官が会議場の「起きろ！」というヤジにも関わらず、事務局に起こされるまで居眠り（というか爆睡）されていたのも無理からぬところだったでしょうか。

　この演説を踏まえ（予算委員会が開催されない可能性もにらみ）、早速自民党の動画に「次の内閣（NEXT JAPAN）無駄撲滅副担当」として問題点の指摘を行うメッセージをアップしました。多くの方にご覧いただければ幸いです。

　また、６月１３日（日）夕方６時から日本テレビで放送予定の「バンキシャ！」に、同僚議員とともにVTR出演する予定です。そこでは下記のような話をします。

　今の内閣の方向は「最小不幸」という総理のキャッチフレーズに見られるように、バラまきの縮み志向が鮮明です。また、早くも事務所費をめぐるスキャンダルが発覚し、説明責任と法令順守が問われます。
　何よりも口蹄疫が都城市などに拡大し、大問題となっている中で、代表交代劇を引き延ばし、国会を早く閉じようとしているなど言語道断、イギリスでは逆に選挙を延期しました。

　自民党のキャッチフレーズは「いちばん」。蓮舫大臣のスーパーコンピューターに関する事業仕分けの時の発言「２番じゃなぜだめなんですか」と違い、前向きな希望のある社会を目指します。（その割に谷垣総裁の参院選獲得議席目標が４０台と低くて残念だったのですが、訂正されたようです。）

　ご理解賜りますようお願い致します。

［キーワードは、基準の明確化］

　NTTの退職者年金減額を厚労省が承認しなかった案件で、最高裁はNTT側の上告を退けました。また、日本振興銀行が金融庁の検査妨害の疑いを持たれています。

　やはりこれから企業が自由な活動をするために、様々な場面で「基準の明確化」が求められてくるように思います。しっかり検討していきます。

［菅体制への懸念］

　衆議院本会議で菅直人氏が総理大臣に指名されました。

　それに先立つ民主党の代表選では、全国的な知名度で劣る樽床伸二氏が１２９票を獲得。小沢グループは「自主投票」としていましたが、かなりの結束力を示したことになります。

　今後、菅新総理が本当に「小沢カラーの払拭」に踏み切れるのでしょうか。現在社民党が連立政権から離脱し、参議院は与党はギリギリの過半数。もし造反が出て法案が否決されたら、衆議院で再可決しようにも、現在の国民新党のみとの連立では、法案を成立させる３分の２に至りません。

　強硬手段を辞さない小沢グループなら、意に沿わない政権運営がなされればいつでも国対委員長に起用された樽床氏を引き上げ、解散リスクを引き受けてでも政権を引き倒しにかかるでしょう。場合によったら自民党の一部に接触して政界再編を目指すかもしれません。

　菅氏に、それをはねのける度胸があるとはとても思えません。しかも小沢氏は、９月の民主党の新たな代表選をにらみ、場合によっては独自候補を立てる動きを強めてきます。
　菅政権の小沢氏へのスタンスに注目したいと思います。

　目玉新閣僚の就任予定もあり、支持率は上昇していますが、前回のこの欄に書いたように、普天間問題や口蹄疫・財政問題をはじめ、我が国が民主党政権によって劇的に苦境に陥っている状況は何ら変わりありません。
　また、菅氏の、日本人拉致実行犯辛光洙（シンガンス）に対する釈放要求に見られる北朝鮮に対するスタンス、三権分立が憲法に書いていないという政治に対する認識、乗数効果などの議論に見られる経済・財政問題の無策は、彼がいかなる分野でもリーダーシップを発揮できないことを示唆しています。議論を混ぜっ返すのは確かに得意でしょうが、鳩山総理が「菅君は私より切れ者。時にキレすぎる。」と講演で表現したキレやすいキャラクターが足を引っ張る可能性があります。書かれた原稿が読めない方なので、ともすると用意された原稿を無視して取り返しのつかない答弁をすることも予想されます。

　まずはこの後、郵政逆行法案をどのように処理するか。菅新総理の手腕が試されます。

　気になるのは、舛添議員が、民主党との関係についてはあらゆる可能性を排除しないと発言しておられること。第三極勢力には存在感の濃淡が色々ありますが、理念無視で与党に擦り寄ることは、一時的には政権に近づきますが、長期的に見て当該勢力に大きなダメージとなりますし、国益も損ねます。

［法令順守の姿勢を示せ］

　ダイエー創業者の次男、中内正氏が２億７０００万円の贈与税脱税容疑で逮捕されました。鳩山総理は不訴追特権のある総理大臣を辞任されたのですから、巨額の子ども手当に対する脱税捜査は当然行われるべきです。
　また、総理が検察庁に出していた資料の返還請求及び国会提出、小沢前幹事長の政治と金にまつわる証人喚問の実施など、当方の要求を拒んできた項目についての姿勢は、新政権の法令順守に関する体質を明らかにするでしょう。前回この欄で書いた、辻前副幹事長の検察審査会への接触に関し、野党法曹資格者たちで作った公開質問状も先日発送しました。既に先方に到着しているはずであり、これに対する速やかな回答を求めます。

［子ども手当］

　支給がいよいよ始まりました。私の地元所沢市でも１５日付で２カ月分のひとり２万６０００円が振り込みで支払われるとのこと。他の市町村では現金給付とし、窓口で保育園の保育料や学校給食費の滞納がある場合にはその支払いを要請しているとのことですが、所沢市では振込用紙にこれらについて「払ってほしい」との文言もないということでした。確かに人口の規模からみて振り込みにするのはやむを得ないでしょうが、定額給付金についての扱いとの温度差が大き過ぎはしないでしょうか。

［出しそびれた内閣不信任案］

　鳩山総理が辞意を表明しました。

　昨日の自民党役員連絡会では、衆議院での内閣不信任案や参議院での内閣問責決議案の提出について話題に出たものの慎重論も根強く、「与党の動向を見て」対応することとなりました。もう少し早く出して与党の更なる分断・動揺を図りたかったところでした。

　その役員連絡会で私は、「総理が交代しても民主党の体質が変わらないことをアピールしていかないと、民主党の代表選挙が起死回生の一手となってしまう」と主張したのですが、民主党は小沢幹事長も辞任することによってイメージアップを図るようです。北海道教職員組合から違法献金を受けた小林千代美衆議院議員も辞職の方向とのことです。

　しかし民主党が「民意を問わずに表紙だけ変えてきた」と自民党政権下の総理の度重なる交代を批判していた以上、また、自分たちのマニフェスト違反が相次いだ以上、解散・総選挙により直ちに民意を問うべきことは当然です。
　また、代表選挙がわずか２日後の６月４日に行われるということで、「開かれた代表選」とは程遠いことも問題です。私の主張するとおり、結局民主党の閉鎖的な党運営は変わらないのです。普天間問題が８月末までに日米合意による決着を図らなければいけないことも変わっていません。

　さらに、５月２６日、小沢幹事長の２度目の不起訴処分が決まったわずか５日後に、辻恵民主党副幹事長が、再度の処分審査を行う東京検察審査会の事務局に対し、今後の手続や補助員を務める弁護士の選任方法などについて説明を求めていたことが発覚。私や公明党の大口善徳衆議院議員など有志の法曹出身議員が「司法手続への政治介入を許すべきではない」と抗議の意思を表すとともに、辻議員に対して公開質問状を送って事実関係を明らかにするよう求めていくことにしました。（今朝の複数の新聞に取り上げられています。）これこそが民主党の極めて危険な体質なのです。

　そのうえ、信じられない強行採決で衆議院を通過した郵政実質国営化法案は、参議院での審議ができず廃案となることは確実ですが、民主党新政権はこれを再度マニフェストとして掲げ、特定郵便局長会などの支援を求めていくのでしょう。

　ちなみに今度の参院選で民主党が大敗した場合、新代表は責任を取って辞任するのでしょうか？新幹事長は？

　自民党として、国会閉会後、いかなる戦略をもって参議院選挙に臨んでいくか。同僚議員と意見交換しながら進んで参ります。

［政局でおろそかにできないニュース］

　政局の話題だけでなく、とても心配なニュースも飛び込んできています。

　一つは、国内ニュースで、昨年の合計特殊出生率が一昨年と同じ１．３７となり、上昇に４年ぶりにブレーキがかかってしまったことです。少子化対策をさらに真剣に進めていかなければなりません。

　パレスチナ自治区ガザへの国際支援船団をイスラエル軍が襲撃し、中東情勢がまた緊迫していることも気がかりです。私が外務政務官時代に準備会合に出席し、このたび最終文書を出すことに成功した核不拡散条約（NPT）の再検討会議のフォローに影響が出てくるかもしれません。

　もう地元での活動に注力したいところですが、朝鮮半島情勢も含め、気の抜けない状況が続きます。

［小沢幹事長の恐るべき「選挙危機管理能力」と、再び選択した「社民切り」というオプション］

　昨日、社民党の福島瑞穂党首が閣僚を罷免されました。

　検討の結果、普天間基地問題で自民党案しか取れないと（ようやく気付いた）鳩山政権に残された道は既に二つに限られていました。問題を先送りして福島大臣を留任させる道か、少なくとも米国との基本合意で方針を明らかにしたうえで、福島大臣を罷免するか、です。

　後者の道を取った場合、鳩山総理の過去の発言（「最低でも県外」）との食い違いを突かれ、地元が大反発することは必至でした。しかし、物事が自分の思うとおりに進まないと徹底して強硬手段を取る小沢幹事長です。過去、細川非自民連立政権のとき、やはり政権が立ち行かなくなって社民党との連立を解消した小沢さんにとって、「社民切り」を選択することは想像ができました。
　そのうえ、これが政権を揺るがす大問題であっても、参議院選挙まではあと一カ月以上あります。過去の豊富な経験から「民衆は選挙まで１カ月あれば怒りなど忘れてしまう」と踏んだのでしょう。小沢さんは今決断をすることを選びました。

　しかも、昨日は何とあの亀井大臣が主導した、郵貯及び簡保の限度額引き上げ・実質的国有化を内容とした、恐るべき「郵政民営化逆行法案」が、何とわずか一日（６時間）の質疑で、衆議院総務委員会で強行採決されたのです。小泉政権下で郵政民営化法案が１００時間を超える審議を経たことを考えると、この運営はあまりに異常です。
　「何が何でもこの法案を通して、特定郵便局長会ら集票組織を参院選でフルに活動させたい」という思いが明白でした。

　ところがどうでしょう。この暴挙はどれだけマスコミに取り上げられましたか？普天間問題に隠れてほとんど国民に伝わっていないではありませんか。今、政権を揺るがす「政治とカネ」「口蹄疫」「普天間」「公務員制度改革・郵政改革逆行」これらを一気にまとめて６月上旬までの会期中に片づけておけば、（あまりにそれぞれの問題が大きすぎるので、それらをまとめて処理しても打撃の大きさがさほど違わない）あとは選挙までの間１カ月で有権者の怒りを鎮め、臨時事業仕分けでもやれば選挙に勝てる．．．鳩山政権は、日本の危機管理能力はゼロでも、選挙危機管理能力は抜群なのです。

　私たちは、与党がいやがおうにも延長を拒む今国会が終わった後、いかに参議院選挙までの間に「今の民主党政権が国益を損なうとんでもない政権であること」を国民の皆様に忘れさせないかが課題となってきます。

［メディアでの活動は続く］

　このたび、遅ればせながらTWITTERを始めました。早速フォロワーが６００を超え、GREEとともに身近なメッセージを発信する媒体として活用しようと思います。
　一昨日はUSTREAM番組に出演、来週にも某局のテレビ番組の取材依頼をいただいています。激動の政局の中、これからも筋を通し、全力で活動していきます。

　参院選から、選挙運動でのネット利用が（今の与党に不利な部分を除いて）認められるようになりそうです。お金をかけず思いを伝えるツールとしてもっと有効活用していきたいと思います。

［外交部会で私が叫んだ理由］

　私は４月１３日のこの欄で書いたとおり、先月韓国に出張した際に（日本では当時ほとんど報道されていなかった）韓国の哨戒艦の沈没事故が現地で連日大きく取り上げられていたことにびっくりしました。

　そして、これが北朝鮮の魚雷によるものであるという先進各国の共同調査が発表され、それを北朝鮮が事実無根と否定する一方で、韓国の李明博大統領が「国連安保理付託を含む断固たる措置を取る」と演説するに至り、私は大きな危機感を持ったのです。

　これまで北朝鮮は日本に向けてミサイルを発射しましたが、軍事的境界線を接する韓国は、日米の北朝鮮に対する毅然とした非難と異なり、慎重な態度を示していました。しかし、今回はまさしくその南北朝鮮間で緊張が拡大しているのです。

　私は昨日の朝開かれた自民党の外交・国防合同部会で、政府の対応に危機感が薄いと感じ、そんなことでよいのか、しっかりと有事の際のシミュレーションをしておくべきだし、鳩山総理が「日本が先頭に立って制裁に臨む」などと軽々しく述べたことは、（影響の大きさを考えると）はなはだ疑問だ、と大声で発言しました。

　そして今朝、私の懸念を裏付けるように、北朝鮮が、韓国の国境近い開城工業地区にある南北経済協力協議事務所の撤廃・韓国関係者の追放を含む、韓国との全関係断絶を発表したとのニュースが飛び込んできました。これを全面戦争に発展させてはいけません。日本は米韓両国と緊密な連絡を取るのはもちろん、北朝鮮に対して慎重な中国・ロシアに対し、北朝鮮をきちんと平和に向けて説得するよう働きかけていくべきです。日本の安全保障が脅かされる可能性があるのですから！

［タイでの緊迫、解決せず］

　タイでもタクシン派の反政府勢力のデモなどで、日本の現地法人を含む経済活動までもが大きな打撃を受けています。日本政府の存在感は、相変わらず薄いままです。

　前政権で外務政務官をしていた身としては、普天間問題を含め、今の政府の外交政策に大きな不安を抱かざるを得ません。

［小沢幹事長のおひざ元、岩手に乗り込む！］

　２３日日曜日には、自民党の井上青年局長・丸川女性局長とともに盛岡駅前で、今年の参議院選挙に岩手から立候補を予定している高橋雪文さん、全国比例候補予定者で釜石市出身の小野寺有一さんとともに、街頭遊説を行いました。

　通行人の方々の反応や、それに先立つ近くのホテルでの対話集会での参加された方々の反応を見ると、やはり民主党の小沢幹事長のおひざ元だけあって、冷やかな反応が目立つような気がしました。しかし岩手から是非とも日本の政治が（体質を含めて）変わって欲しいと思います。

［地元でも対話集会］

　翌日月曜日には、小手指の地元事務所や三芳町の藤久保公民館で、地元の方々と対話集会に臨みました。党本部からも衛藤晟一参議院議員や阿部俊子衆議院議員が参加して下さり、充実した会になりました。今後ともこうした対話集会を沢山開催できればと思っています。

［山本一太議員から求められた派閥の離脱］

　山本一太議員が、仕事や会合で一緒になると「柴山さん、派閥を出なくちゃ」と言われます。影響の大きいご自分のブログにも、私への激励とともにそうしたご意見を書かれるのですが．．．

　おっしゃることはよく理解できます。自民党の派閥はかつて中選挙区制下で、人事などを一部の幹部で左右し、透明な党運営を阻んできたのですから。
　しかし５月１２日のこの欄で詳しく書いたとおり、私はむしろ派閥を近代的な政策勉強会へと改革し、党運営に（副幹事長として）様々な提言を行っていきたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。

［悲惨な口蹄疫の実態］

　宮崎県で爆発的に進んでいる口蹄疫の拡大を何とかしなくてはいけません。

　自民党は先月からこの問題の深刻さに着目し、いち早く対策本部を設けるとともに政府などに様々な提言を行ってきました。（私のGREEのメッセージにもしばしば取り上げています。）しかし、赤松大臣をはじめ政府の危機感の薄さはひどいもので、地元の自民党江藤拓議員による質問に対する答弁からも、全く自ら陣頭指揮をとるとか、海外出張を切り上げるとかいう意識がないことがよくわかります。（この質疑の様子は動画サイトで非常に多くのアクセスの対象となっています。）

　この問題に限らず、民主党は、マスコミが注目する話題ならば（過去の経緯など無視して）世論受けのする行動を取るのですが、そうでなければたとえ重大な国益の問題があっても極めて対応がずさんです。

　埋却処分地や熟練した獣医の確保、ワクチンの入手、隔離措置、被害農家への適切な補償、とにかくできることを全てかつ迅速に行うことが必要です。１２万頭もの家畜が殺処分の対象となるということで、宮崎県の畜産農家は存亡の危機にさらされていますし、日本全体への感染の拡大も現実のものとなってきているのです。

［相次ぐ街頭遊説への熱い視線］

　１２日の新宿、１５日の所沢に続き、１９日には池袋で街頭遊説を実施しました。足を止める方の数が多く、反応もとてもよいものです。これからも熱い思いを訴えて参ります。

［質問と動画サイト］

　事業仕分けに関する１１日の質問に加え、１７日には普天間問題と所沢米軍通信基地に関して岡田外務大臣他に質問しました。最近私の質問の様子が動画サイトに取り上げられる機会が増え、多くの応援を頂いています。今日もこれから法務委員会での質問。グローバル化に伴い、不可欠と見られてきた国際裁判管轄の法案に関する質疑のほか、不起訴とみられている小沢幹事長の件、政治主導の名のもとに政府に大量に送りこまれている民主党職員のあり方などについて質問をします。

［青木議員の引退に際し］

　この夏島根県から立候補を予定していた青木幹雄参議院議員が体調不良のため引退を表明しました。病気は残念ですが、これを機に世代交代を進めていかなければいけません。（私のこのコメントが１６日付の日経新聞全国版にも取り上げられています。）本当は後継候補の選出にも公募などのオープンなプロセスを導入すべきというのが私たち若手の意見でしたが、時間の問題と地元の調整の結果、ご長男の一彦さんが候補予定者となります。確かに形だけの公募となってしまっては逆に反発を受ける可能性もありますので難しいところでした。

［マニフェストのブラッシュアップは続く］

　今日、自民党のマニフェストが発表されました。

　私は成長戦略特命委員会の一員として、景気・雇用対策の立案に関与してきました。塩崎座長のもと、実はかなり大胆な案ができていたのですが、今日発表されたものを見るとだいぶ削られているようです。

　民主党のいい加減なマニフェストを見ると、政権奪還した際にウソにならないように誠実なものを作らなければいけないと思いますが、さて、どんなご意見が集まるか。
　パブリック・コメントのような形で寄せられた反響を踏まえ、最終的なものを定めていきます。自民党のプロセスはあくまでオープンです。

［都合が悪い法案］

　公務員改革関連法案に続き、今日は地球温暖化対策基本法案が、委員会で審議打ち切り・採決となりました。科学的根拠薄弱で、日本単独の温暖化ガス削減目標（排出権取引を伴わない真水の数字）を入れない不完全な法律であり、当然自民党は対案を出していました。どうも民主党は都合の悪い法案で強行採決を連発しているのでないかとの疑いがぬぐえません。

　もっとも、内閣委員会と異なり、今日は議員が小競り合いとなることはありませんでした。内閣委員会では転倒した民主党の議員がおり、そのシーンが動画サイトに取り上げられ、本当に小突かれたのかが議論になっているようです。

［明日は街頭演説］

　１２日に新宿駅西口で谷垣総裁と（公務員改革関連法案の採決に抗議して）街頭演説をしましたが、明日１５日も午後５時から、所沢駅西口で街頭演説を行います。国政がこのままでよいのかについて、自民党広報本部長の小池百合子議員と、政調会長代理の鴨下一郎議員とともに熱く語りたいと思います。一人でも多くの方においでいただければ幸いです。

［相手の得意分野に切り込む！］

　先週この欄で予告したとおり、昨日の衆議院決算行政監視委員会で、棚橋泰文議員に続いて質問に立ちました。

　あえて、今話題となっている事業仕分けや、マニフェストの変更について、菅財務大臣や枝野行政刷新大臣などに問いただしました。ニコニコ動画をはじめ反響が大きく、感謝しています。（時間が足りず予定した質問が消化し切れなかったのが残念ですが．．．）見どころは沢山あると思っていますので、是非動画をご覧下さい。

［あり得ない普天間問題の先送り］

　鳩山総理の沖縄訪問で問題が解決しそうにないと見るや、政府・与党は、こぞって「５月末を過ぎても解決に向けた努力をすべきである」と言い始めました。

　聞こえはよいですが、今腹案として（もう腹案ではなくなっていますけれど）示されている「辺野古沖合い杭打ち桟橋方式・徳之島一部機能移転案」は、徳之島の方々のご理解も、米国の同意も、得られる見込みはほとんどありません。今の政権は、前政権と違う解決案を示すことにこだわる余り、問題解決の先送りを容認しているにほかならず、しかも「５月末」と繰り返し自ら期限を設定していた鳩山総理の責任さえあいまいにしようとしています。

　こんなことが許されるなら、それこそ「総理の言葉って何？責任って何？」ということになりますし、普天間の方々の危険除去も蔑ろになってしまい、断固として許すわけにはいきません！国会で厳しく追及していきます。

　気がかりなのは、この問題がほかの米軍施設の再編プログラムにどう影響するかということ。岩国は？横田は？
　ちなみに私の地元の所沢の米軍通信基地での東西連絡道路の開設はどうなるのでしょうか？

［ヤワラちゃん公認に思う］

　谷亮子選手が、引き続きオリンピックの金メダルを目指しながら民主党の参議院議員候補になるということが発表されました。

　そういえば、トヨタのリコール問題が大変な時、社員である谷選手は民主党の小沢幹事長にお会いして支援を要請していました．．．これは自民党も自戒しなければいけないことですが、候補者を決める際、それが党の方向性や施策にどう結びつくのか、きちんと検討しなければいけません。谷選手には、自民党のどこがダメで、民主党の何を進めるために立候補するのか、もう少し説明していただきたいと思いますし、民主党もその観点からいかなる検討がされたか明らかにすべきです。

［すわ、強行採決か？］

　今日、内閣委員会で公務員制度改革関係法案が審議されますが、一部に「強行採決があるのでないか」との噂があります。民主党があれだけこだわっていた「天下り根絶」「政治主導の人事」に極めて不十分な案として私たちが対案を出していますが、果たしてどのような運営がされるのでしょうか。場合によっては抗議の意味を込めて、夕方都内で街頭演説を行います。私のGREEでのメッセージに場所などを明示します。

［イギリスでは再政権交代］

　実に１３年ぶりにイギリスで保守党が労働党から政権を奪還しました。過半数をどの政党も取れない「ハング・パーラメント（宙ぶらりん議会）」という状況ですが、第三極として浮上した「自由民主党」と連立を組んで安定運営を目指すとのことです。

　しかし、小選挙区であることが影響してか、自由民主党は下馬評ほどは議席を取れませんでした。「柴山さんは自民党にとどまるのか」などという質問をする方がいますが、安定的な第三極を小選挙区制度において作るのは極めて難しいことだと思います。むしろ、繰り返しになりますが、自民党を近代的な保守政党に改革していくことこそ、今の時点で私が目指す方向です。

　あと、今「自民党の派閥解消を」という声があります。私も以前、派閥は閉鎖的な人事や談合的運営の温床だと思い、初当選以来しばらく所属をしなかった時期がありましたが、徐々に派閥が「政策グループ化」していることに気づき、その動きが進んで近代的な政党の中の勉強会ということになっていくなら、（民主党の中の議員グループ同様）方向性が一致している限り所属してもよいのでないか、と思うに至りました。
　清和政策研究会は、当時の小泉総理の出身派閥であり、郵政改革と教育正常化を大きな旗印とし、私の目指す方向性と一致していたことが決め手となって入りました。その後、派閥の改革にも色々提言をし、町村会長も私の相談に真摯に耳を傾けて下さっています。少なくとも今派閥を離脱する考えはありません。
　明日はその清和研のパーティーが開催されます。

　パーティーの会場となるグランドプリンスホテル赤坂（通称赤プリ）は、時代の動きに伴い、まもなく新館と別館が閉鎖されるとのこと。思い出に残るパーティーになりそうです。ちなみに、今後個人としてのイベントをどうするかも、支持者の方々と相談しつつ検討して参ります。

［そして政局は変動へ］

　鳩山総理の沖縄訪問は（予想どおり）新たな解決策を示せないばかりか地元の大きな反発を招いて終わりました。

　「海兵隊の抑止力を把握していなかった」「普天間基地の移設先について、最低でも沖縄県外と言ったのはマニフェストではない」などという言い方は、一国のリーダーとして余りに不適当です。その一方で、５月末までにこの件が決着しなかった場合の責任は自分だけにあるとも言わんばかりです。

　言うまでもなく、連立を組んでいる社民党も含め、総理の方針は政権全体の方針であり、その責任は政府与党全体が取らなければいけません。もし５月末までの解決が無理ならば、参議院選挙の前までに速やかにこの件に関するマニフェストを作り直して国民に信を問うべきです。

　もはや今の政権が世論をつなぎとめる手立ては事業仕分けのみです。そしてこの事業仕分けにも様々な問題があります。連休明けに私が衆議院決算行政監視委員会で質問に立ち、それを突っ込むことになっています。（充分な質問時間が取れずに残念ですが。）
　ただ...連休明けは民主党小沢幹事長の政治資金問題や、公務員制度改革などの問題も含め、政局が色々動きそうです。私は連休直前、大島幹事長と一対一でお話しする時間を取っていただいて意見を申し上げました。国が滅ぶことのないよう、しっかりした国会対応が求められます。

［揺れ動く海外の動向］

　財政難に苦しむギリシャでは、政府の緊縮政策に抗議して大規模なデモが発生し、３人の犠牲者が出る事態となっています。数年前、ギリシャに旅行に行った際の美しい思い出が頭をよぎり、やり切れない気持ちで一杯です。今の日本も民主党政権が続けば財政の急速な悪化は避けられず、対岸の火事とは思えません。

　米国証券取引委員会（SEC）が証券詐欺の疑いで提訴しているゴールドマン・サックスの状況も気がかりです。上院公聴会では顧客軽視の営業が垣間見え、市場取引の規制強化につながる可能性があります。無論、忠実義務や情報開示は極めて重要ですが、それに見合った制度設計となるか、しっかり注目していきます。

　何といってもまもなく始まるイギリスの選挙が世界に（アメリカや日本にも）大きな影響をもたらすでしょう。ブラウン首相の投票直前の女性との対話での失態（マイクの外し忘れと悪口）もあり、労働党が厳しい戦いを強いられるのは避けられそうもありません。

［久々の同期会］

　今夜、所沢青年会議所同期の仲間たちと久々に懇親会を持ちます。どんな話が出てくるか今から楽しみです。

［だから可視化］

　民主党小沢幹事長の政治資金規正法違反事件につき、検察審査会が「起訴相当」の議決をしたことは、永田町に大きな衝撃を与えました。

　しかし小沢問題を国会で取り上げてきた私としては、この結論は充分予想されるものだったのです。（だからこそこのブログで書いてきたように、質問の中で色々「罠」を仕掛けてきました。）世田谷の土地購入原資につき、一貫性のない不自然な釈明をしてきたことや、秘書が独断で行ったとの主張の不合理さは、素朴な市民感覚からすれば理解不能です。水谷建設関係者や石川議員の元秘書などの供述も、小沢幹事長の犯罪を間接的に裏付けるものとなっています。

　ただ、検察審査会の構成員である市民の方々は、今ある証拠を前提として起訴相当と判断されているのでしょうが、仮に起訴されれば弁護側が公判廷で不利な供述についてとことん争ってくるのは目に見えています。

　折しも、４月２７日には大阪地裁で、障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件につき、被告の団体設立者が元厚労省局長と共謀したことを裏付けるとされた供述調書が、信用性がないと判断されたばかりです。小沢事件についても今後紆余曲折があるでしょう。このような事態をなくすためにも、取り調べ過程の可視化（録画・録音）が求められてくるのです。

［必要な説明責任］

　しかし、（マスコミの取材にも答えましたが、）小沢幹事長は国会で説明責任を果たすことが一層求められます。検察審査会１１人が全て起訴相当と判断したということは、単純な事務ミスでなくもっと大きな不正があるのではないかと国民が感じているということです。これ以外にも存在する様々な疑惑とともに、同僚議員としっかりチェックしていきます。

［再び続く取材］

　週刊誌、単行本などの取材が再び相次ぐようになりました。この５月２日（日曜日）午後５時からは、次世代リーダー討論番組とされ、毎日新聞の岸井成格氏が司会を務めるBS-TBSテレビの「政策討論　われらの時代」に出演することになっています（５月９日午後５時再放送）。ご覧いただければ幸いです。

［光陰矢の如し］

　この４月２５日で、初当選６周年を迎えました。あの自転車で走り回った補欠選挙を思い出します。

　多くの方々に支えていただき、充実した議員生活を送らせていただいていることに改めて感謝するとともに、これからも一層精進することをお誓い致します。

　同じ年に行われた参院選で当選された関口昌一議員が、今年また戦いに挑みます。迷走する道路行政、米国ワシントンポストに国辱ともいえる表現で酷評された外交をはじめ、今の政権が国益を大きく損なうことは明らかです。しっかりと関口さんを応援していきます。

［鳩山総理不起訴～まだ幕引きは早い］

　総理の偽装献金事件で、「不起訴相当」の議決を行った検察審査会は、同時に、総理が虚偽記入や母親からの１２億円を超える「子ども手当て」を知らなかったと述べていることに、「素朴な国民感情として考え難い」と異例のコメントを発表しました。

　起訴できるだけの証拠が見つからなくても決して「シロ」と判断しているのではないのだということを強調しているのであり、総理には引き続き説明責任が問われます。この事件は秘書が政治家の罪をかぶったというのが実態であり、このまま終われば、トカゲのしっぽ切りとなってしまいます。

　脱税問題の処理も残っていますし、何よりも、公職選挙法違反の可能性もある「膨大な資金の使途」については、きちんと公判終了とともに、総理自身が３月３日に明言したとおり（しかも前回のこの欄で書いたとおり、中井国家委員長も千葉法務大臣も「総理が約束を守ると信じている」と私の質問に対して答弁された）、国会に資料を提出して、説明してもらわなければいけません。

　しかし４月２１日の党首討論で、総理は「基本的には資料の提出などというものは必要のないものではないかと、そのように私は考えております」と発言しました。こんな不誠実な態度でよいのか、今後も国会で徹底的に追及していきます。

　早速私のところに来た取材に、上記のようなコメントを発表しました。

　民主党小沢幹事長についての検察審査会の議決も近く行われるはずです。注目したいと思います。

［始まった事業仕訳、静かに進行する自民党の対案プロジェクト］

　民主党が事業仕訳第２弾を実施していますが、やはり国民の関心は第１弾に比べるとかなり低いようです。また、自民党でも河野太郎無駄撲滅担当が中心の対案プロジェクト（というよりこちらが元祖なのですが）が進められ、近く開催される決算行政監視委員会では私が質問に立つことになりそうです。不十分な点はしっかり（制度論にさかのぼって）指摘していきます。

［残念な舛添議員の離党］

　舛添議員が新党立ち上げとともに自民党を離党しました。

　同議員と「経済戦略研究会」でともに議論し、改革の旗を党内で立ててくれるよう求めていた私としては、残念な気持ちでいっぱいです。「政界再編には与党（民主党）が割れるための戦略がなければいけない」「理念の違う者と一緒になるのは野合だ」マスコミにも取り上げられた私の発言は、かえりみられることはなかったのでしょうか。

　私は今は党内で、改革を目指して歯を食いしばる道を進みます。

［一安心の欧州空の便］

　アイスランドの火山噴火で大混乱を招いていたヨーロッパの空の便が、ヒースロー空港の再開などでようやく平常に戻りました。危機管理の重要性を改めて思い知ります。普天間問題でこれだけ手こずる日本の鳩山政権を見て、大いなる不安を感じるのは私だけではないはずです。

［頑張る地元の方々］

　４月２５日に所沢市民体育館で開催されたｂｊリーグ（バスケットボール）の、埼玉ブロンコスの今シーズン最終ホームゲームは、めでたく勝利で終わりました。今シーズンは厳しい試合が続きましたが、是非地元の埼玉西武ライオンズとともに、今後頂点を目指して欲しいと思います。
　昨日は応援して下さる女性の集い「しばざくら会」のバスツアーも実施されました。秩父羊山公園で、それこそ美しい芝桜の丘を堪能し、地元関口参議院議員とまつり会館を見学しました。天気にも恵まれ、素晴らしい企画になりました。尽力された方々、参加された方々に心から感謝申し上げます。

［迫り来る政治資金問題の節目］

　報道によると、今月中にも民主党小沢幹事長の政治資金規正法違反について、検察審査会（国民から選ばれた１１人で検察庁の不起訴処分の相当性を検討する組織）の議決が出るとのことです。

　昨日の法務委員会では私が質問に立ち、千葉法務大臣に、不起訴不当あるいは起訴相当の議決があったらそれは尊重されるのかを尋ねました。大臣は何とも苦しい答弁でした。（後ほど議事録をアップします。）

　鳩山総理の元公設秘書の判決公判も明日２２日に予定されています。罪状を認めているため控訴の可能性は低く、「刑事処分が終結すれば検察庁に提出されている書類を返還してもらい、国会にて議論の資料とする」と再三明言している総理が約束を守るか注目されます。（この資料には、総理が母上から受け取っていた巨額の子ども手当ての使い道が書いてある可能性があります。）
　昨日の国会質疑では、千葉法務大臣も、中井国家公安委員長も、総理が約束を守ると信じていると明言されています。状況を見守ろうと思います。

　さらに、私の「両大臣は参議院選挙でのマニフェストを昨年の衆議院選挙から大幅に変更することについてどう思うか」という質問に対し、お二人とも「大幅変更はするべきでない」と答弁されました。今後どうなるかしっかりとチェックしていきます。

［今日は党首討論］

　今日は鳩山総理と谷垣自民党総裁の党首討論が予定されています。私は同僚たちと昨日、谷垣総裁に直接お会いして、民主党が前政権から明らかに天下り問題をはじめトーンダウンした公務員改革関連法につき、党首討論で取り上げてもらうように、また強行採決などさせないように、要望し、その後記者会見を行いました。今日の党首討論は傍聴しに行くつもりです。

［テレビでの訴え］

　明日２２日（木曜日）午後７時半から放送されるNHK総合テレビの「クローズアップ現代」では、現在支持率がなかなか伸びない自民党の現状や注目を集めている舛添議員についての考えなどを、同僚の議員と話し合う様子が放送される予定です。私たち若手が政策・組織などでしっかり改革を進めていく道筋などについて訴えました。
　また、翌２３日（金曜日）午後７時５６分から放送される、日本テレビ「太田光の私が総理大臣になったら～秘書田中」にも出演します。三遊亭円楽さんが示す「都道府県を廃止して市町村だけにする」のマニフェストに対し、「都道府県は合併させて道州制導入」を訴えて反論するのですが、詳しくは放送をご覧下さい。

　民主党が「事業仕訳第２段」で支持率の浮揚を狙っています。無駄撲滅副担当として、リーダーの河野太郎議員とともに、自民党が民主党を上回る成果をもたらす仕訳ができるよう、至急検討します。
　河野議員といえば、明日２２日夜に、山本一太議員、世耕弘成議員、平将明議員、山内康一議員や私と一緒に某ライブハウスでトークショーを行う予定です。事前申し込みがとても多いと聞いていますので、しっかり頑張ろうと思います。

［議員立法提出の責任］

　柔軟な人事を可能とする幹部公務員法と、天下り撲滅を期した国家公務員法改正の野党側対案提出者として、毎回衆議院内閣委員会で答弁側の席に立っています。大臣になるといつもこんな感じなんだろうなあ、などと感慨深いです。ちなみに政府案の方の提出責任大臣は仙谷由人議員。作戦なんでしょうが、もう少し答弁を明瞭・簡潔にしてほしいです。

　この問題で民主党は政権を取る前に主張していたこととは１８０度異なる後退した案を出してきています。まさか強行採決などあり得ないと思いますが、最近の厚生労働関係（子ども手当てや国民健康保険に関する法案の連日の強行採決）を見ると不安になります。
　（それにしても本会議場で連日傍聴される方々の多いこと。議会の大部分を占める民主党議員の後援会の方々が多いのでしょうが、議場で繰り広げられる民主党の無味乾燥なヨイショ質問と、問題点を突き、政権の危険性を指摘する我々野党の質問を比較してお聞きになってどのような感想を持って帰られるのか、一度伺ってみたいです。）

　４月１４日の公務員法改正案質疑のトップバッターは小泉進次郎議員。わかりやすく、堂々とした質問でした。答弁した私にその後日本テレビがインタビュー。翌朝８時からの「スッキリ！！」で放送されました（ｇｏｏＴＶトピック検索にはなぜか出ていませんが）。お父様譲りのユーモアのセンスと言葉の使い方のうまさはとても参考になります。

　私の方も取材・講演依頼が引き続き相次いでいます。１４日にはラジオニッポン放送系３３社の「お早うネットの会」にて、各局報道担当者を前に講演を行いました。今後も日本テレビのバラエティー番組、ＴＢＳの政治番組、ＮＨＫの番組などに出演の予定です。「若手が自民党で頑張っているんだ」というところをぜひ伝えたいと思っています。

［定例化された全議員懇談会］

　党の政策・運営について平場の意見を聞く全議員懇談会が１５日木曜日に開催されました。今後毎月定例化されるということで、とてもよいことだと思います。独裁的な小沢民主党とは雲泥の差であり、ここで前向きに出た意見が集約されればきっと党はまとまっていけると思います。
　この日に続出したのは、離党した与謝野馨議員に対する厳しい意見。来週党紀委員会で処分されることとなりそうです。私からは、今後リーダーが指導力を発揮するためには国民がリーダーを選ぶ仕組みに近づけていくことが必要で、まずは党の総裁選につき党員一人一票制を進めてほしいと訴えました。（国民的人気が高い舛添議員の勉強会に私が入っていることと結びつけて受け止める方がいましたが、そういう考えがあったわけではありません。）また、そろそろ取りまとめに入るマニフェストでは、民主党の成長戦略が自民党の「パクリ」になることを危惧。付け焼刃の成長戦略ではモノにならないことを示す「骨太のキャッチフレーズ」を示すべきだと訴えました。具体的な提案内容はここでは書きません。

［激動する国際社会への懸念］

　ポーランド政府専用機の墜落で、カチンスキ大統領夫妻をはじめ９７人の要人全員が死亡したというニュースと、タイの反政府デモと当局の衝突で、ロイター通信の日本人カメラマン村本博之さんが亡くなられたというニュースが相次いで飛び込んできました。再発防止に関係者に取り組んでほしいと切に願うとともに、国際社会に対して何ら指導力を発揮できない日本の現状にもどかしさを覚えます。
　普天間問題で鳩山総理が約束どおり５月中に解決策を示せる可能性はどう見ても低く、平野官房長官が「解決策」のハードルを下げ始めたことはぶざまとしか言いようがありません。

　中国でも、邦人の死刑執行や青海省の大地震など、気がかりな状況が相次いでおり、フォローしていきたいと思います。

　米国オバマ大統領の核セキュリティーサミットでの言動が注目を集めています。非核保有国に核を使用しないという原則はうなずけます。昨年ニューヨークで開催されたＮＰＴ（核不拡散）条約検討委員会準備会合で外務政務官として核軍縮を訴えたことを昨日のことのように思い出しました。

［友好は大切だが国益は守る］

　４月９日から３日間、政策研究大学院大学のご案内により、「日韓未来構想２０１０年済州島セミナー」に出席しました。

　日本側は自民党の林芳正参議院議員をはじめ、９名の超党派の国会議員団が参加し、韓国側は一昨年に自民党青年局で韓国出張に出かけた際にお会いした（この欄の平成２０年８月２日分をご参照下さい）ハンナラ党の次世代リーダー南景弼（ナム・ギョンピル）議員をはじめとした８名の超党派の議員団が参加しました。

　夜の歓迎会が予定された初日金曜日は、鳩山総理の「修正協議は一切考えていない」という発言で紛糾した国家公務員法改正案の審議で、議員立法提出者として終日時間が取られていたために、深夜ソウルに到着してプログラムには参加できませんでした。翌朝６時３０分発の飛行機で、眠い目をこすりながら会場の済州島に到着。ここは４年前の日中韓次世代リーダーフォーラムでも訪れた美しい場所ですが、今回は残念ながら景色を楽しむ時間はありません。

　土曜日午前中の二大政党制をめぐる議論に続き、午後の普天間問題をはじめとした東アジア安全保障の議論、日本の竹島をめぐる教科書検定の議論で大いに盛り上がりました。韓国では、日本の小学校教科書に全て竹島の記述がなされるようになったことが非常に大きくマスメディアで取り上げられており、「韓国哨戒艇沈没による多くの兵士の犠牲で韓国が大変な時期であるのに乗じて、日本の文科省が竹島領土問題で子どもを洗脳する方向に舵を切った」とも取れるような報道が横行、対日感情が険悪化しているところだったのです。（少し落ち着きを見せていたところのようですが。）

　私は、文科省にそのような意図があるということは、検定制度の実態上ありえないと主張するとともに、これまで日本は領土問題のみならず余りに近現代史に関しての教育がおろそかだったこと、日本が隣国に対して侵略的意図を持つことはないことなどを力説しました。

　そのうえで、日本としては竹島は日本の領土であるという解釈だし、この解釈を争うなら国際司法裁判所（ICJ）へ日韓が合意提訴するべきだと訴えるとともに、日韓の友好を深めることは大切だが、日本としては国益を守ることが必要であって、この問題では私は主張を続けると明言したのです。韓国側からは、（予想どおり）ICJ判事に日本人判事小和田恒氏が就任していることや、ICJに日本の巨額の拠出金があることなどから判断の公正性を疑う指摘がありましたが、思ったほど感情的な反発はありませんでした。

　日本の民主党議員に対しても、国益を守ることの大切さを訴え続けたこの出張、私にとっては意義ある機会だったと確信しています。

［思いを伝える場］

　４月８日には、母校私立武蔵高校同窓会木曜会の講師として、最近の政局と今後の日本の目指す方向につき訴えました。今日は、午後所沢市内を、自民党埼玉県連の街頭宣伝車に乗って遊説に回ります。「今のままでは日本が滅ぶ」強い危機感を多くの場で訴えていきたいと思います。また、先週からGREEに登録し、ちょっとした日記を書き始めました。このブログと併せて、多くの方が読んでいただくことを期待しています。私が幹事の一人である党の成長戦略特命委員会の方針とりまとめも大詰めです。

［心に空いた穴］

　私の後援会の初代会長である栗原敦喜さんが亡くなられました。いつも親身に心配して下さり、ご出身の農協のみならず地元の方々にも一目置かれる大きな存在でした。体調を崩し入院されていたのですが残念なこととなりました。さびしい気持ちでいっぱいです。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

［与謝野・園田議員の離党と谷垣執行部の対応］

　与謝野馨議員が３日、谷垣総裁に自民党の離党届を提出しました。園田博之・藤井孝男議員もこれに続き、新党を結成するとのことです。

　郵政問題など必ずしも政策で一致しない平沼議員との、清新さを欠くメンバーでの新党構想に、自民党若手から追従する動きは限られるでしょう。私は同じ日、都内中野区で松本文明前衆議院議員や大村秀章議員と「ふるさと対話集会」に臨んでいましたが、同行取材の記者に対し、「若手の同調者は少ないと思う。ただ、与謝野さんが出ること自体は、党改革への強い警鐘と真摯に受け止めなければならない。」とコメントしました。（翌日報道されました。）

　そして週明け、自民党は動きました。

　常々執行部を批判してきた河野太郎議員を、園田議員の後任の幹事長代理に抜擢しました。また、党内から若手を大幅に入れた「影の内閣」設置を要望する声が高かったことに答えて、「ネクスト・ジャパン（政権力委員会）」を設けることを決定しました。河野議員はここで、「無駄撲滅担当（行革担当大臣に相当）」となり、私はその直属の「副担当（副大臣）」に指名されました。

　また、前回のこの欄で書いたとおり、天下り根絶に余りに無力な政府提出の公務員法改正案に対し、みんなの党と共同で、改革色の強い対案を提出することを決定（自民党総務会でみんなの党との連携に対し疑問の声が続出したと聞きますが塩谷立行革本部長や平井卓也事務局長が押し切りました）、私も共同提出者の一人として本会議場で答弁に立ち、直後に記者会見を行いました。

　自民党が改革に向けて（不十分かもしれませんが）舵を切ったことを、私は評価したいと思います。河野議員が執行部に取り込まれたとの見方もあるでしょうが、私は河野議員の性格からして、いかなる場面でも自説を貫く覚悟だと確信しています。私もそういうスタンスで臆することなく役員会などで行動してきましたので。
　また、「ネクスト・ジャパン」については、そのメンバー表を見ると色々な「思惑」が見えてきます。今の政権構想委員会（部会長会議）との関係がどうなるのかなど、不明瞭なこともあります。（部会長が立案で、ネクスト・ジャパンの大臣（担当）は対外発信だということですが、発信力を高める格段の努力が必要でしょう。）しかし、おそらく現時点では、谷垣自民党としてはできるだけの改革を試みたのだと思います。

　週刊誌などの取材で、これで満足なのかという質問がありましたが、私は「もちろん、これから党改革には不断のチェックをしていきます。与謝野氏らの離党が『災い転じて福となる』と言えるかどうか判断するには、まだ時間がかかると思います。」と答えました。

　これからますます忙しくなりそうですが、地元活動にも全力で取り組んで参ります。

［埼玉県衆議院小選挙区支部長選定作業、推進中！］

　初の全国一括公募で６８人の応募者があった、自民党埼玉県連の衆議院小選挙区支部長選定作業が進んでいます。私は候補者選考委員会委員長代理として、なるべく早く、地元の理解もいただける支部長を選任できるよう鋭意取り組んでいます。色々なことがありますが、この時点ではまだ公表を控えさせていただき、「急いで頑張っている」ということだけお伝えしたいと思います。

（本日のブログは複数回に分けて書き込みます。）

［谷垣総裁の覚悟～しかし若干の注文あり］

　一昨日の３月３１日、久々に鳩山総理と自民党谷垣総裁・公明党山口代表との党首討論が実施されました。私も会場で傍聴しました。

　終了後、記者団に感想を求められたので、次のとおり答えました。
「党の両院議員懇談会を明日に控え、谷垣総裁は並々ならぬ覚悟を持って討論に臨まれたと思います。前回に比べて強い気迫がありました。詳細な準備をされたと思いますが、想定問答どおりでなくとも総理の不十分な答弁にアドリブで二の矢を突っ込むなど、詰めを厳しくすればよりよかったと思います。」

　その後私が出席した勉強会で舛添議員が、「与党が迷走する郵政の問題を取り上げたほうがよかった」と発言されましたが、谷垣総裁は山口代表と事前に役割分担をしていたようです。持ち時間の限界もあり、谷垣総裁が「政治とカネ」「普天間」に議論を絞ったのはやむを得ないでしょう。

　谷垣総裁のリーダーシップは、翌日の両院議員懇談会でも発揮されました。

　冒頭、何人かの議員から、執行部の刷新など党改革への要望が出された際、総裁は「自分が選んだ執行部について刷新することは毛頭考えていない。ただ、今度の参議院選挙の選挙対策本部に中堅・若手に入ってもらうので、そこで是非活躍して欲しい。」と答えられたのです。

　しかし、その後も「一度不信任を受けた以上経営陣は退陣するべきだ」「予算委員会の質問などでも攻撃力のある若手を抜擢すべきだ」などの意見が続出。足の引っ張り合いをせず谷垣総裁のもと結束することは必要だとしながらも、国民にとって生まれ変わったことを人事の面からも印象付けるよう求める声がほとんどでした。

　谷垣総裁は終わりの方では余り発言されませんでしたが、こうした平場の議論をガス抜きに終わらせてはいけないと思います。自民党は民主党と異なり、 開かれた議論が持ち味です。そしてそれを集約し、決まったことには結束して従う、それが必要だと何度もこの欄でも書いてきました。

　議論が終わった後、取材陣に囲まれてコメントを求められました。「かなり総裁と議員の方々の間にギャップがあるようです。私は副幹事長という立場から今日は発言を控えましたが、総裁には、是非民主的に各議員の方々の思いに誠意を持って対処していただきたい。そのことを、重大な決意を持って、直接谷垣総裁に訴えます。」

　その日の夜、党の組織運動本部の役員として、谷垣総裁との懇親会に出席した際、私は真剣に総裁に思いを訴えました。総裁は真摯に耳を傾けて下さったと思います。「まあ、今日だけで結論を出すことはしませんよ。」ホッとしました。

　これからも党改革に向けて頑張ります。

［思いを込めての出演］

　本日２日、午後３時３０分からと午後１１時から、TBSテレビのCS放送ニュースバード「～国会トーク～　フロントライン」に出演します。

　一昨日の党首討論、昨日の自民党両院議員懇談会と谷垣総裁への申し入れ、新党問題、郵政問題、これから目指していく政策．．．３０分の枠ですが、どうぞ番組をご覧下さい。（再放送は土曜日午前９時３０分からと日曜日午前０時３０分からです。インターネットニュース「TBS News i」では土曜日から流れるとのことです。）

［まとまった公務員制度改革の対案］

　民主党をはじめとする与党は公務員制度改革について、国費を膨張させ、しかも不徹底な案を提案しようとしています。これに対し、幹部公務員の柔軟な人事と、天下り問題の解決を目指した対案を塩崎恭久議員たちとまとめました。私も議員立法提出者の一員として、塩崎議員や西村康稔議員、菅原一秀議員とともに答弁席に立つことになります。みんなの党と共同することになるでしょう。

［素晴らしかった荒幡地区の座談会］

　３月３１日の夜、荒幡地区で座談会を開いていただきました。８０名ほどの方々が年度末のお忙しい中集まって下さり、今の国政や地域の問題など、熱心にお話しすることができました。貴重なご準備をいただけたことに心から感謝するとともに、他のエリアでも開催が実現すればと思います。

（本日のブログは複数回に分けて書き込みます）

［政権の末期的症状］

　あぜんとしたというのは正にこのことです。

　亀井金融担当大臣は２４日に、郵貯・簡保の限度額大幅引き上げを発表しました。しかし民主党は５年前、郵政選挙に先立ち発表したマニフェストで、「民営化を行わない代わりに郵貯限度額を５００万円に引き下げる」としていたはずです。早速閣内から仙谷・菅両大臣の異論が上がり、鳩山総理も「まだ決まったわけではない」とコメントしました。

　政府出資が残っている郵貯・簡保では、事実上顧客の貯金・保険金は全額保護されることになり、民間金融機関が１０００万円のペイオフ限度内でしか保護されないことを考えれば、こうした限度額引き上げは明らかに民業圧迫につながります。しかも現在の郵貯は貯金を事実上国債で運用しており、やみくもな限度額引き上げは国債の更なる引き受けを通じて、ただでさえ国の財政赤字が増えているのをさらに加速することにもなるのです。

　無論金融の過疎地でのサービス維持は必要ですが、それなら民主党の５年前のマニフェストのように限度額を引き下げて民業補完に徹するべきです。しかし多くの国民はあの選挙で、郵政民営化によって郵政各事業が、より多様な業務展開やサービスの向上を行えるようにすることを選択したのです。

　亀井大臣の下で仕事をしている、日銀出身の民主党大塚副大臣は何をしているのでしょうか。そして何よりも所管大臣が正式に記者発表した基本方針が、総理にすら了解を得ていないということがあり得るのでしょうか。

　もはや今の政権は、政策も運営も末期的症状と言わざるを得ません。

［実現した平場の議論］

　私が副幹事長としてかねてから役員会などの場で主張してきた、全議員が参加できる平場でのマニフェスト作成や党運営に対するオープンな意見表明の機会が実現しました。４月１日に党運営などにつき、２日に基本政策につき、全議員懇談会が開催されます。正式な議決機関である両院議員総会でないことに若干の不満もありますが、この場で真剣な議論が行われることを期待します。その開かれた党運営が民主党との最大の違いなのです。

［ディベーター柴山の出番続々］

　最近ニコニコ動画などで、私の声が、アニメ「ドラゴンボール」のキャラクターである「ベジータ」の声に似ているという指摘がよくあります。自分ではよくわかりませんが．．．
　ただ、「ベジータ柴山」ならぬ「ディベーター柴山」の出番はおかげさまでだいぶ増えてきました。法務委員会での３月１２日の質問の後、３月２５日には消費者特別委員会で、中井国家公安委員長の議員宿舎の鍵の貸与問題や、トヨタ車のリコール問題などの質問をしています。

　質疑を通じて、この政権には、縦割り行政を打破する気概も、国民の安全を守る意識も、自国産業を適正に伸ばしていくという方針もないことが明白になったと確信しています。動画でご覧いただければ幸いです。（上の２回の質問はお互い関連しています。）

　３月２６日には、構想日本主催の「政治とカネ」をめぐる徹底討論にパネリストとして参加しました。このブログでも主張してきた、問題の抜本的な解決案や民主党の「企業・団体献金禁止」の落とし穴などにつき、この問題に詳しい岩井奉信教授をはじめ、同僚の平将明議員、みんなの党の柿沢未途議員、民主党の藤末健三議員などと熱く語り合いました。ＮＨＫの取材もありました。

　このほかにもテレビの出演依頼が複数出てきています。スケジュール調整したいと思っています。

　昨日２７日には、自民党埼玉県連主催の講演会で、古川俊治議員とともに講師を務め、この国の未来をどうするのか、今の政権の問題は何か、外国人参政権や高校授業料無償化などの問題をテーマに大いに語り、会場の皆さんとも意見交換しました。３００名以上の参加をいただき、大盛会だったと思います。これからは地元で、より小規模に、こうした会合をしていければと思っています。

［力を振り絞っての課題対応］

　来週は公務員制度改革法案がいよいよ審議されます。麻生政権時代の自民党の法案（廃案になってしまいましたが）より明らかに後退した天下り容認法案であり、もはや「政治主導」の掛け声はむなしく響くばかりです。これに対し、塩崎恭久議員などと対案を提出しようとしています。前政権時代は党内で激論を繰り広げたこの問題ですが、私はしっかりとその時からの筋を通していきたいと思っています。
　また、石破茂政調会長が５月までにとりまとめをする参議院選挙のマニフェストにおける重要な柱となる「成長戦略」につき、幹部の一人として今懸命に作成に取り組んでいるところです。睡眠時間がなかなか取れませんが、自らの課題に全力でぶつかっていくことをお誓い致します。

［無念の出演辞退］

　昨夜収録があったTBSテレビの特番に出演依頼をされていたのですが、重要な地元での会合とどうしても調整がつかず、お断りせざるを得ませんでした。
　この欄でも指摘しているとおり、メディアで思いを訴えることは重要です。チャンスがあれば積極的にお受けしたいと思っています。

［国益を損なう数々の動き］

　昨日、様々な問題点を含む子ども手当法案と公立高校授業料無償化法案が、強行採決の結果委員会を通過しました。確固たる財源もなく理念なきバラまきを行うことは極めて問題であるうえ、子ども手当が（十分な証拠もなく）海外にいるとされる子どもの養育名目で流出したり、高校無償化法案による支援対象に、あえて日本政府の監督を受けず各種学校扱いとなっている朝鮮学校が含まれる方針が示されていたなど、国益を軽視しているのでないかとの疑いがぬぐえません。

　急きょ、朝鮮学校は支援対象外とするようですが、まさに現政権が世論を風見鶏のように見たうえで展望を欠いた政策をとっているとの批判は免れないでしょう。そんなに世論を気にするなら、国民の大半が必要だと考える民主党小沢幹事長の国会での参考人質疑を実現させて欲しいものです。

　核密約に対する政府の対応もお粗末です。外務省の有識者委員会は９日、かねてから存在が疑われていた核密約については、現在効力がある「狭義の密約］はないが、核を積んだ米国艦船が日本に寄港することを暗黙のうちに認めていたという「広義の密約」があったという報告書を発表しました。

　私は外務政務官時代、この問題について河野太郎外務委員長と、これまで外務省が否定し続けていた密約の存在について本格的に調査を進めていかなければいけないと話してはいました。しかしそれは必然的に、今後もし極東で有事が発生し、米国の核が（少なくとも一時的には）日本領土・領海を通過する可能性があることにどう対応するかという議論を巻き起こすことにつながるものだったのです。

　これまで日本は戦後のタブーに正面から向かい合い、国民的な議論をすることを避けてきました。では岡田外務大臣に、その問題に取り組む覚悟があるかといえば、これまでどおり、「日本に核の持ち込みがあるとは考えられない。米国船寄港の際の確認作業も非核三原則の見直しも必要ない」という答弁に終始しています。これでは今までと何ら変わりはなく、これまで（その是非はともかく）苦渋の選択をしてきた自民党政権をただ攻撃するだけが目的のパフォーマンスだと言われてもやむを得ないのではないでしょうか。

　トヨタ車のリコール問題についても、米国議会で豊田章男社長の公聴会が実施されるなどの展開がある一方で、日本政府の対応がよくわかりません。
　安全確保のために、また日本ブランドに対する国際的な信頼を失わせないために何が必要かを真剣に考えるべきです。米国はこの問題を国益・政治のレベルで捉えているのです。

［温かい声に支えられ］

　駅頭で早朝のご挨拶をしていると、多くの方から「頑張れ」と声をかけていただきます。まだ寒い朝が多く手はかじかみますが、そうした温かい声が私の前進のエネルギーとなります。これからもしっかり頑張ります。

　来週は山本一太議員と緊急の会合を行います。自民党の副幹事長として、今後の政局についてしっかり話し合うつもりです。

［政治資金問題の本質］

　鳩山総理大臣や民主党小沢幹事長の政治資金問題に続き、民主党議員への違法な資金提供事件で北海道教職員組合の幹部などが逮捕された問題で、政界が大きく揺れ動いています。

　「企業・団体献金の全面禁止」を目指す与野党協議機関の設置が話題となっていますが、上記のような団体による献金（しかもこれが北海道教職員組合に限られた事例とは考えられない）がある民主党が、本気でこれを進めようとしているとは思えません。これは実はトリックなのです。

　自民党は企業からの献金が比較的多く、しかも企業による寄付は会計帳簿上の公開が求められています。一方、民主党が大きく献金を依存する労働組合などは、その寄付に関して公開が求められていないのはもちろんのこと、組合員に対する経理報告についても、外部監査が罰則により義務付けられていないなど、制度上大きな問題を抱えているのです。

　要するに、「企業・団体献金の禁止」と一口で言っても、アンダーグランドの金でそれを免れることが容易な民主党が、あたかも自分たちが政治改革に積極的だというポーズを作って、自民党のイメージダウンを狙っているわけです。

　小沢氏自身、以前こう言っておられました。「政治にお金がかかること自体が悪いわけじゃない。その入りと出の透明化と有権者による監視がきちんとできているかどうかが最大のポイントなんだ。」と。
　私は、政治にいくらでもお金をかけていいとすると、お金持ちの人や巨大資本を持つスポンサーがいる人しか政治家になれなくなったり、多くの資金を提供する人や業界に政策が偏ってしまう危険があることから、問題があると思いますが、小沢氏の「情報公開（ディスクロージャー）と監視体制が政治資金問題の本質だ」という主張はそのとおりであると感じています。数年前、「一円領収書」が問題となった時にそのようにNHKテレビ「日曜討論」で主張し、それに沿った法改正を導いた経験もありますし、先日のCS 日テレ放送「闘論」でもそのように主張しました。

　鳩山問題・小沢問題も根っこは同じです。まずは、実効性のある政治資金の情報開示と監視をどのように行うかという議論なくして、パフォーマンスの機関には乗れません。

［日本の司法制度の重大な危機］

　政治とカネの問題を機に、今、日本の司法制度に、重大な政治的圧力がかかろうとしているように思います。小沢氏の起訴・不起訴をめぐる一連の過程、民主党で起きている様々な司法に対する動きや議論...このまま見過ごしては将来に禍根を残します。３月９日火曜日の午前１０時から、法務委員会でこうした問題点を質問する予定です。是非ご関心をお寄せいただければ幸いです。

［子供手当て・公立高校授業料無償化の問題点］

　平成２２年度予算各案、国税・地方税関連法案は３月２日に衆議院を通過しましたが、お金持ちにも過大な税金を支給し、海外に住む外国人子女まで対象となってしまう子供手当てですとか、公立・私立学校の授業料格差をかえって拡大し、各種学校や留年生の扱いなど余りに準備不足が明らかな高校無償化など、その問題点は深刻です。

　今後は関連法案の議論や、地方での予算・条例審議などで大きく問題化してくることでしょう。自民党の幹部としてしっかり対応しなければいけません。

［大成功のしばワンCLUBイベント］

　３月５日夜、「しばワンCLUB Start for ２０１０」と題して、私の応援をして下さっているしばワンCLUBのイベントが開催されました。小泉進次郎代議士はじめ、多くの魅力的なゲストにお越しいただき、とても有意義で楽しいものとなりました。おいでいただいた１３０人の方々や、役員の皆さん、遅くまで尽力されたスタッフに心から感謝申し上げるとともに、そのご期待を決して無にしないことを強くお誓いする次第です。

［今ある危機感と反省］

　昨日、私も幹事の一人である自民党の成長戦略特命委員会が開催されました。

　諸外国との比較も行いながら、企業合併のあり方、エネルギー・IT産業の強化策、法人税率引き下げなど国内産業空洞化への対応、雇用のマッチングの今後、ものづくりやアニメコンテンツの優位性発揮など、様々な議論がありました。

　しかし私には、もっと本質的な問題があるのでないかという思いが沸々とわいてきました。それは「経済活動を支える人材の危機」です。

　経済のみではありません。スポーツ界も同じです。バンクーバー五輪で、国民の体格が日本とさほど変わらず人口が半分弱の韓国に、ここまでメダル獲得数で差をつけられるのは、人材育成策ひいては競争や目標に対する考え方に、根本的な問題があるように感じられてならないのです。（でも真央ちゃんはよく頑張ったと思います。）

　韓国には徴兵制があります。し烈な受験戦争があります。日本に対する複雑な感情があります。全てを真似ることはできないかもしれませんが、そのグローバル戦略を含め、日本は大いに参考にするべきではないでしょうか。日本の内向き志向は、アジア諸国と比較した海外留学者数の少なさにも如実に表れているのです。
　これまでの自民党政権について大いに反省するとともに、科学技術の問題で「なぜ世界一にならなければいけないのか、世界第二位でよくないのか」などと平然と主張する議員がいる民主党に大いなる不安を感じます。

［弾丸大阪視察］

　昨日、自民党の財務・金融関係の議員の方たちと大阪天王寺税務署への日帰り視察に出かけました。鳩山問題で税金を納めるのが馬鹿らしくなったからというわけでもないと思いますが、訪れていた方の数はまばらでした。税務相談にあたっていた税理士会の方々も交え、E-TAX申請の実態や添付書類などの課題につきヒアリングを行った有意義な企画でした。マスメディアにもオープンだったと思います。

［審議復帰］

　自民党は強引な議会運営をしてきた民主党の議院運営委員長や衆議院議長に対する解任決議案あるいは不信任決議案を提出するとともに、審議に復帰しました。

　私は、前回のこの欄で書き、メディアでも取り上げられているとおり、執行部の中で早期の審議復帰を主張していました。「長崎知事選や東京町田市長選で勝ったのは、議会での追及を民主党が逃げたからだ。審議拒否を続けたら、今度はこちらが逃げていると評価される。審議を通じて与党を追い込んでいけばよい。」参議院選挙も間近です。有権者の視点を忘れてはいけません。

［心から感謝］

　今日はずっと私の活動を支えて下さったお隣埼玉９区の大野松茂元内閣官房副長官の旭日重光章の受章祝賀会が開催されます。とても嬉しく思います。改めて大野先生の長年のご活躍に心から感謝を申し上げます。

［かぶとの緒を締めよ］

　昨日の長崎県知事選挙と町田市長選挙では、自民党が応援する候補者が勝利し、党の副幹事長としてはひとまず安どする結果となりました。

　もっとも心境は複雑です。
　長崎県知事選挙に与党から立候補された農水省OBの橋本剛氏は、国際交流基金などが開催し、この欄でも紹介した日中韓次世代リーダーフォーラムに、私と共に２００６年度に参加した同志です。彼と私を含む日本代表の６名は、１１日間にわたり寝食を共にし、韓国や中国の次世代リーダーたちと英語で熱く議論し合い、その後もずっと連絡を取り合ってきた仲間なのです。
　今回は立場上応援することができませんでしたが、落ち着いたらまたお会いしたいと思っています。

　また、この選挙結果を受け、自民党内部に国会運営に関する行き過ぎた強硬論が出てきていることも心配です。

　既に報道されているように、この１９日に急きょ幹事長室会議が開催され、私たちが求めている小沢氏の参考人質疑などを全く開くそぶりもなく、強引な国会運営を続ける与党にどう対応するかが話し合われました。

　このままでは憲法上、参議院での質疑いかんによらず予算が年度内自然成立してしまう２月中の衆議院通過をみすみす許してしまうことになり、国会の機能が失われてしまうという声が数多く上がりました。
　もちろん参議院も民主党をはじめとする与党が多数を占めているわけですが、審議の内容を充実させるためにも、上記のような事態は避けたいところです。

　しかしだからと言って審議拒否を重ね、「長崎知事選等でわかるとおり民意はわれわれを支持している」などというのはいささか傲慢だと思います。また、委員会に参加して与党の不誠実さを追及した方が、審議拒否よりも与党に与えるダメージは大きいでしょう。そのように大島幹事長には意見を申し上げ、今朝党本部で幹事長をお見かけした時にも「謙虚に行きましょう」とお話ししました。

　これから町田駅で４時から街頭演説を行いますが、こうした胸の内を有権者の方々に伝えて参る所存です。

［大井しばワンCLUBの皆様に感謝！］

　一昨日、応援していただいている大井しばワンCLUBの方々の新年会が開催されました。関口昌一参議院議員ほかご来賓も参加して下さり、とても充実した会になったと思います。ご尽力を賜った方々に心よりお礼申し上げます。

［明日のテレビ生出演］

　明日、CS日テレニュース２４の「闘論・トークバトル」に生出演することとなりました。

　政治資金に関する説明責任や、企業献金などの今後のあり方について、与党議員や若狭勝元東京地検公安部長（先日の「太田光の私が総理大臣になったら」の出演でご一緒しました）と議論してきます。

　放送時間は、１８日２１時から２２時までが生放送、１９日２４時から２５時までと２０日７時から８時まで（午前）が再放送です。ぜひご覧いただければ幸いです。

［盛り上がるメダル獲得］

　バンクーバー五輪スピードスケート男子５００メートルで、長島圭一郎選手が銀、加藤条治選手が銅メダルを獲得しました。本当に素晴らしいレースだったと思います。加藤選手はレース直後悔しい表情をしていましたが、表彰式を経て徐々に嬉しさが増してきたようです。

　それにしても韓国の男女５００メートル金メダル独占はすごいと思います。韓国は（体格・体力でほぼ自国の選手と同じの）日本選手が活躍する競技をしっかり強化対象とし、日本を上回る結果を出すことに力を注いでいる印象です。負けるな！JAPAN！

［舛添議員が掲げる旗］

　今日、舛添要一参議院議員を会長とし、塩崎恭久、菅義偉、世耕弘成、山本一太、河野太郎、中川秀直といった議員の方々をメンバーとする「経済戦略研究会」が発足しました。鳩山邦夫議員も、舛添議員とともに新党結成をしたいとほのめかしたこともあってか参加されていました。

　しかし（政策中心の二大政党制の確立を信条とする）私は、総務大臣経験者である菅議員と鳩山議員のスタンスが一致しているとはどうしても思えません。そして、配られた基本確認事項の中では、「真の郵政民営化を進め、官から民への流れを推進」という項目が盛り込まれています。ここは、確かに官の果たすセーフティーネット確保の機能は認めつつ、発展の阻害や無駄の温存をなくすための民営化を進めていく方向を明らかにしなければいけません。手を挙げてそのような方向を示すべきだと主張しました。あわせて、舛添議員に、政界再編を目指すなら民主党を割らなければ成功しないが、そのような戦略や見通しがあるのか問いただしました。

　舛添議員は私の質問に「まあ、柴山さんとは一度酒を飲みながら話したいと思いますが．．．」と言われて一息置いたうえで、「政界再編は野党から仕掛けるのはなかなか難しい。まずは議論・提言をできる集団としていく」と決意を述べられました。あわせて、郵政民営化をしっかり実現していきたいと述べられました。菅議員も同様の発言をされましたが、既に鳩山議員は席を立ってしまっていました。

　今の話もニュースで取り上げられています。この研究会が今後経済界などを巻き込み、大きな発信力を発揮していくことを期待しています。（新世代保守の会とも活動が重なっていくと思いますが）

［公募に６８人］

　自民党埼玉県連の衆議院小選挙区支部長一括公募が１２日に締め切られました。

　１３選挙区に応募が６８人。思った以上に多くの応募がありホッとしています。昨日は第一回の選考委員会も実施され、一般の方も交えて今後の方針につき意見交換がなされました。

　前衆議院議員の方や県議・市議の方のみならず、弁護士や会社員など多様なバックグランドを持つ方が応募して下さっています。私も選考委員長代理として、公正な手続きで今後選考が進むよう努力して参ります。

［始まった冬季オリンピック］

　バンクーバーで始まった冬季オリンピック。リュージュの公式練習でグルジアの選手が事故死したり、上村愛子選手が惜しくもメダルを逃したり、残念な幕開けとなりましたが、これから日本選手が活躍してくれることを期待しています。

　スノーボード男子ハーフパイプ代表の国母和宏選手の服装の乱れや記者会見での態度が問題となっている件で、橋本聖子選手団長は同選手の開会式出席をやめさせる一方、スキー連盟が申し出ている試合への出場辞退は認めませんでした。
　私が外務政務官時代、精力的に副大臣として世界を飛び回った橋本先生らしい、色々考えをめぐらした結果の判断だったと思います。国母選手にはしっかりした反省の上に立って、批判を吹き飛ばすような結果を残してほしいです。

［佐賀で注目］

　一昨日、自民党青年局・女性局の佐賀県でのイベントに日帰りで参加しました。

　街頭遊説に加え、子育て中のお母さんたちと話をしたり、佐賀県連の政治大学校でのパネル・ディスカッションで、子育て支援・景気・農業対策などの政策や党再生に向けた思いを語り合いました。

　自民党佐賀県連はこの欄で紹介したとおり、サポーター制度を導入したり、県連会長に若き福岡資麿前衆議院議員を選出したりするなど、先進的な取り組みで知られています。私も改革に向けて全力を尽くす決意を表明するとともに、国の政策が現場で必ずしも生かされていない実情を聞き、やはり地道な意見交換の機会をもっと広げていかねばならないと決意を新たにしました。

　この企画、早速新聞やインターネットで取り上げていただいているようです。

［与謝野議員の質問］

　２月１２日に衆議院予算委員会で行われた、鳩山総理の政治姿勢に関する集中審議で、与謝野馨議員が鳩山邦夫議員の発言を紹介したことが話題となっています。

　実は１月２１日に私が予算委員会で質問に立つ前に、既に与謝野議員とは情報交換をしていました。総理が母親からの資金提供を知らなかったと主張しているが、実は総理と母親は頻繁に会っていること、邦夫議員が「母親から『由紀夫さんは子分に配るお金が足りないということだけど、あなたは大丈夫なの』という話があった」と本会議場で与謝野議員に対して打ち明けたこと、総理から金が民主党の某議員（実名も伺いました）を通じて配られているという情報があることなどを指摘されました。

　早速私自ら邦夫議員に真偽を確かめましたが、質問に私が立つことを意識されてか、口を濁しておられました。裏を取る時間もなく、取りあえず私の質問の中では、「母親からの資金が同僚に配られたのではないか」「母親と会食するなど接触していた事実はあるか」「母親に金が足りないと言ったことはないか」といった事実確認をし、総理の答弁が後日問題となる可能性を作っておいたのです。（この欄で１月２７日に紹介した「言質を取る質問」です。インターネット上とぼけた質問だなどという意見もありましたが、そのようなものではありません。）

　私が質問の後、与謝野議員に対して、一緒に邦夫議員に再度面会の上事実を確認してはどうかと打診した際、与謝野議員は「柴山君、もし再確認などしたら、邦夫さんは『やっぱり言わないでくれ』などと止める可能性がある。私と邦夫さんの長年の人間関係をベースに、このまま質問に立ちたい。」とおっしゃいました。かくして、１２日の質問となったわけです。

　今後の展開が注目されるところです。

［続く鳩山不況］

　サントリーホールディングスとキリンホールディングスの経営統合に続き、新生銀行とあおぞら銀行の合併も白紙に戻りました。経営方針の違いなどがあり、その結論自体には評価が様々あるでしょうが、新政権の合併に対するスタンスが不明確であることが指摘されています。菅直人財務大臣は鳩山不況が続くことへの不安を払しょくできるのでしょうか。

　トヨタの新型プリウスのリコール問題なども含め、経済問題への対応を進めて参ります。

（以下のブログは事実関係の修正を施しました。）

［日本の政治が大きく停滞する日］

　昨日、田村耕太郎参議院議員が民主党への入党を表明しました。

　この欄でも昨年１２月１９日に書かせていただいたとおり、田村議員は経済成長戦略のエキスパートです。いわゆる「改革」マインドを強く持ち、私も幾多の勉強会で一緒に活動してきました。

　バラまきや、郵政改革の逆行など社会主義的スタンスを強める民主党とはもっとも対極的な理念を持つ議員のはず。自民党離党のニュースが永田町をかけめぐった時も、「いかに選挙区事情が厳しくても、みんなの党への入党なら理解できるが民主党への入党はあってはならない」と考えていました。私より親しい議員を通じて、田村議員を説得してほしいとお願いもしました。

　昨夜も記者の取材に答えて言いましたが、私はこれにより、民主党が国民新党などとの統一会派による過半数を参議院で確保して、社民党に依存しなくてよくなったということよりも大きなマイナスを日本政治にもたらしたと思います。

　格差が避けられない時代にあって、日本は他の成熟した先進諸国のように、自由主義的な理念を持つ政党と、社会民主主義的な理念を持つ政党の二大政党制に移行し、国民が社会の状況に応じて政策・理念により政党を選ぶシステムを構築しなければいけないのです。今の自民党も民主党も内部に政策のねじれを抱えており、今後政界再編が必要だと私は信じているのです。

　田村議員の民主党入党は、そうした「政党の旗」を立てようとする動きを阻害し、結局（社民党は仮に政権で軽視されるようになったとしても）旧社会党系の議員から自民党離党組の議員まで極めて幅の広い、政権の方向性がよくわからない民主党の再編を遅らせることになってしまうのです。残念でなりません。

　道は遠くなりましたが、政治システムの近代化を求め、これからも活動を続けて参ります。

［今回は遠慮］

　平成２２年度本予算についての国会審議が始まり、衆議院予算委員会の初日の質疑（テレビ中継入り）に、もう一度立ってくれないかと自民党幹部の方々からお声掛けがありました。

　ただ、既に昨年１１月、今年１月と２回続けてテレビ中継の予算委員会で質問しており、今回は遠慮させていただくことにしました。多くの若手議員がよい質問をして下さることで、党への評価が高まることを期待しています。

［不起訴でも決着しない小沢問題］

　東京地検は、民主党小沢幹事長の土地取引に関する収支報告書虚偽記載問題で、石川議員をはじめとする３人の元秘書を起訴する一方、小沢氏本人については嫌疑不十分として起訴を断念しました。

　自民党の谷垣総裁や石破政調会長が言われるとおり、これは決して小沢氏が「シロ」だと検察庁が判断したわけではないし、ましてや虚偽記載事件について小沢氏に認識がなかったことを示すものでもありません。

　小沢氏が今回の虚偽記載事件について共犯（そそのかしたという教唆犯か、秘書と共謀したという共同正犯）の刑事責任を問われるためには、小沢氏に、秘書の虚偽記載についてただ認識していたという故意だけではなく、より積極的な関与が必要となります。そうしたことが確実に立証できるとまでは言えないというのが検察庁の判断なのです。

　秘書が三人も起訴され、しかも小沢氏本人が２回もの事情聴取を受け、例えば土地取引の原資という重要な要素について供述が二転三転するなど、小沢氏が潔白だなどと言うことはとてもできません。しかも地元ダム建設についての業界との癒着や、脱税などの疑惑については検察は何ら判断していないのです。
　民主党のこれまでのスタンスであれば、当然引き続き国会での究明が必要となってくるはずです。私も（これからどのような役回りとなるかわかりませんが）しっかり問題意識を持っていきたいと思います。

［相撲界の激震］

　先の初場所で優勝した横綱朝青龍が、場所中の知人への暴行問題の責任を取って引退を表明したというニュースが飛び込んできました。

　事案も深刻だし、横綱の事後的な対応も問題だったということで、やむを得ない結果だったのでしょう。いかに相撲協会の看板力士であっても、許されないことをすれば不透明なもみ消しなどを図るのではなく、きちんと責任を取らなければいけない、そういう当たり前の時代になってきたのです。
　政治の世界でも、いかに総理や幹事長であっても特別扱いされることなく、きちんと責任を取らなければ国民の政治への信頼は守れないでしょう。

　元横綱貴乃花の理事選挙当選も大きな出来事です。改革を求める貴乃花氏を支持する他の一門の親方たちが、事前の割り振りと異なった投票をするなどということは、これまででは考えられなかったことなのでしょう。
　しかし、力士暴行事件などをきっかけに相撲界も改革が進んでいます。私はこうした動きを支持したいと思います。

［三本の矢？］

　昨日、ようやく民主党内から小沢幹事長の政治資金問題の責任に触れる発言が出てきたと報じられました。

　枝野幸男元政調会長「説明に一定の国民の理解と納得が得られなければ、けじめをつけていただかないといけない。」
　前原誠司国交相「新たな局面が生まれた時には、我々は厳しく自浄能力を発揮しなくてはいけない。」
　野田佳彦財務副大臣「参院選で与党が勝利し、安定政権を作る大目標のためにどういう判断をするか、その都度考えていくということだ。」

　三氏が打ち合わせた上で同じタイミングでこうした責任論に言及したのかどうかはわかりません。しかし、一人でこうした発言をするのは（今の民主党では）極めて勇気がいることだろうと思います。それは、メディアなどで民主党議員が、どう考えても無理な理屈で小沢幹事長や逮捕された石川議員をかばっていることや、これまで小沢幹事長の党運営に不気味なほど異論が出ていなかったことからも伺えます。

　なるほど、幹事長は選挙や党運営の最高責任者です。しかし、だからといってあたかも民主党が小沢独裁体制であるかのような観を呈しているのは、民主政治のあり方として見過ごすわけにはいきません。毛利元就の「三本の矢」ではありませんが、志と勇気のある議員が結束して、こうした体質と戦って欲しいと思います。

［全国初の方式、衆議院埼玉小選挙区支部長公募実施の記者会見］

　今日、党本部で、新藤義孝自民党埼玉県連会長と古川俊治副会長とともに、衆議院埼玉小選挙区支部長を全国公募する旨の記者会見に臨みました。

　私自身、党本部初の全国公募による候補者として当選させていただき、古川議員も公募に応募して議員となっています。１月３０日には、国会・県会・支部長合同会議で、全県一括で選挙区を特定せずとも応募可能という全国初の画期的な手法で２月１日から１２日まで日本全国より候補者を募る方針を了承していただきました。
　併せて、党の公認においていわゆる地盤・看板・カバンを持つ方が新規参入を妨げないよう、同一選挙区において一定の親族には原則として支部長の引継ぎを認めないという世襲制限の方針も打ち出しています。

　自民党ホームページにもメッセージを動画で載せています。是非とも一人でも多くの方に、新しい政治を作る仲間となっていただけたら嬉しいです。

［嬉しいオファー］

　自民党佐賀県連から、党の再生に向けた講演をして欲しいとの依頼が届きました。

　党のサポーター制度を導入し、先進的な取組みで党本部に表彰された佐賀県連にお招きいただいたことを大変光栄と感じます。微力ながらしっかり思いを伝えに佐賀に参ります。

［所沢にも雪］

　山下達郎氏の歌ではありませんが、夜に雨から変わった雪がここ所沢でも静かに降り積もっています。

　「所沢に雪が積もらなくなってから何年経つんだろう」と、進む温暖化を嘆いていましたが、今年は久しぶりに昨年１２月３１日に雪がちらつき、今夜は積もる勢いです。何となくホッとしています。

　鳩山政権の環境問題への取り組みは必ずしも明確な見通しを持ったものとは言えないと思いますが、世界が結束して温暖化対策に取り組まねばならないという危機感は共有したいと思います。

［やっと受けられた出演］

　今週の金曜日（１月２９日）午後７時５６分から放送の日本テレビ「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」に出演することとなりました。地上波の番組はこれまでなかなか収録のスケジュールが合わなかったのですが、今回何とか都合がつきました。

　政治とカネの問題、政党の意思決定のあり方．．．どれだけ思いが伝わるかわかりませんが、ご覧いただければ幸いです。

　明日２８日には、CSテレビ朝日ニュースター「ニュースの真相」に午後８時から１時間生出演します。今非常に大きく問われている「政治家の説明責任」について、考えを述べて参ります。

　予算委員会は衆議院から参議院へ舞台を変えました。昨日の質疑も白熱していたと思います。

　ひとつ言わせていただくと、質問には「その場で相手を追及する質問」と、「言質を取っておく質問（時限爆弾と言ってよい）」があります。
　例えば、今回の衆議院予算委員会における自民党谷垣総裁の「もし総理がお母様からの資金提供をご存知だったという事実が判明すれば総理をお辞めになりますね」という質問は、その場での追及にはつながりませんでしたが、鳩山総理が「もしそのような事実があればバッジをつけている意味はありません（議員辞職します）」という言質を引き出したという点で重要です。

　私の昨年１１月４日の予算委員会における「総理の偽装献金には、お母様などの親族や企業・団体からのものなどは原資となっていませんか」という質問もそうでした。あの時には総理は「そのようなものはないと信じている」と答弁をしておられましたが、結局母親からの資金提供が発覚したため、この私の質問シーンが繰り返し報道されたのです。

　こうした「言質を取っておく質問」は、既に情報をキャッチしているけれど追及するにはまだ証拠が不十分という場合に使うと、後でそれが明るみになった時に相手が追い込まれることになるので、極めて効果的です。

　ちなみに２１日の予算委員会での私の質問の中にも（何でそんなこと聞くんだというヤジを受けながら）、こうした時限爆弾の意図で投じたものがかなりあります。思いつきで意味のないことを尋ねた場面は一つもありません。ご理解をたまわり、分析していただければと思います。

［目を覆う国益の損失］

　名護市長選挙は接戦の末、普天間基地移設反対派の市長が当選しました。それを受けて与党内でこの投票結果を今後の基地再編問題でどう反映させるかにつき、迷走が続いています。
　もし現下の北朝鮮状況を含む国際情勢下で、基地の日本からの撤退を結論付けるというのであれば、それが国防（のみならず極東安全保障）や日米関係にどう影響するかきちんと分析しなければいけないのに、政権の一角を担う社民党などにはその姿勢は全く見られません。
　そして嘉手納基地統合なども視野に入れる国民新党についても、これまでの交渉の経過や実現可能性などにどの程度配慮しているのか疑問が生じます。県外への移設も、（橋下大阪府知事の大阪移転検討発言もありますが）とてもでないですが５月までに決められるものではありません。

　この問題、引き続き注視して参ります。

　東シナ海の資源開発問題における現政権の姿勢も納得できません。１月２６日の自民党内閣・外交・国防部会で問題となりました。

　日中海域中間線付近でのガス田開発につき、既に日本の資本参加が決まっている「白樺」エリアや、共同開発を行うことになっている北部海域以外の部分は、継続協議を行いたいと日本が申し入れているのに、中国からは目立った反応がありません。上記合意の国際約束締結すら実施されていないのです。日本との交渉を遅らせている間に中国側が（日本の排他的経済水域にまたがる分も含めて）ガスの採掘を行っているのでないか、その状況写真を、自民党政権の時代には必ず外務省はオープンにしていましたが、民主党政権になってからは、今後の交渉に支障が出るなどという理由で非公開としています。

　しかし、一般の民間機ですら自由に撮影ができる地域での写真を非公開にする理由は乏しく、過度に中国に配慮して国益を損なっているのでないかという疑問がぬぐえません。岡田大臣は日米間の核密約は情報公開しようとやっきになっているのに、なぜこの問題に関しては隠ぺいを図るのでしょうか?

［予算と地元］

　二次補正予算は確かに地元にも一定の配分がなされています。しかし、麻生政権下での一次補正予算の一部執行停止などでかなりの悪影響が出ており、これを上回る乗数効果を菅大臣が説明できないのはかなり問題でしょう。これからもしっかりチェックを進めて参ります。

［予算委員会での質問］

　一昨日の２１日午後、衆議院予算委員会で自民党の谷垣総裁に続き質問に立ちました。

　他の質問予定者との事前打ち合わせで、二次補正予算の項目自体については茂木敏充幹事長代理が行うこととなり、私は前回の臨時国会に引き続き、「政治とカネ」の問題につき質問をすることになりました。持ち時間は１時間を超えますが、鳩山総理と小沢幹事長両方の問題を取り上げることとなるため、それほど余裕はありません。質問事項のいくつかを他の質問者にお任せしました。

　時間のない中で、新政権の財政規律への認識がどうしても聞きたかったので、基礎的財政収支（プライマリーバランス）をどのように回復するかについて質問しました。自民党で掲げた目標が達成できなかったことや、経済状況が変化するということでこの概念にこだわらないとの答弁でしたが、国民が納得するでしょうか。

　政治とカネの問題については、現時点の材料の中では私なりに努力したつもりです。色々「タネ」はまいておきました。

［相次ぐ出演依頼］

　質問の後、インターネット番組や、地上波・CSなどのテレビ番組の出演が相次いでいます。早速今日１件、今度の月曜日に１件アポイントを取りました。極力お受けするつもりです。

［さっそく公募開始］

　２月にいよいよ自民党埼玉県連が、衆議院選挙区空白区の公募を（全国真っ先に）開始します。私も公募出身の議員であり、何としても全国から有為な人材を集め、埼玉から日本を変える波を起こしていきたいと思っています。
　新年会のラッシュも峠を越えましたが、地元での皆様とのふれあいも大切にして参ります。

［石川議員逮捕］

　昨夜、民主党の石川知裕衆議院議員が政治資金規正法違反で逮捕されました。

　昨年新聞報道で、民主党小沢幹事長の資金管理団体である陸山会が、土地の購入時期を３か月遅らせて登記し、収支報告書でもその旨記載したことが判明した際、小沢氏の反応は余裕でした。
「登記時期をずらすことはよくあることだよ。」
　しかし、西田昌司参議院議員をはじめ、自民党の情報調査チームでは、その背景の金融取引の不自然さに着目し、国会でも取り上げてきたのです。

　「政治資金規正法の虚偽記載罪は形式犯。逮捕なんかあり得ない。」という「神話」が永田町にはありましたが、小沢氏の元秘書である石川議員の逮捕は、悪質な案件についてはそのような理解は通用しないという当たり前のことを示した意義ある展開だと思います。

　「スキャンダルよりもっと重要な政策問題を国会では議論すべきだ」という意見は当然ありますが、その政策の公正性や、決定プロセスの透明性に、こうした問題が影響してくることをぜひご理解いただきたいです。無論、政策や予算の議論もこの１８日に始まる通常国会では徹底的に行って参ります。

　私も自民党調査チームの一員として活動しており、一昨日にはフジテレビの密着取材を受けました。その様子が明日１７日（日曜日）午前７時３０分から放送の「新報道２００１」で紹介される予定ですので、ご覧いただければ幸いです。（カットされなければですが。）

［補給支援活動撤退の持つ意味］

　昨日、アフガニスタンのテロ対策のため海上自衛隊により実施されていた給油支援活動が、法律で定められた期限の経過をもって終了しました。
　鳩山政権は今後代わりの民生支援を実施するとのことですが、その安全確保をどう考えるのか、国際社会における日本の評価にどのような影響があるのかを明確に示していません。

　昨日開催された自民党の国防・外交合同部会で私がそのように発言したら、何と中国のネットニュースで私の発言が（石破茂政調会長のご発言と併せて）取り上げられているようです。（people.com）

［自民党埼玉県連の復活への一歩］

　昨日、私が座長を務める自民党埼玉県連の党勢回復会議の最終回が開催され、無事答申書がまとまりました。その後、私から県連の滝瀬幹事長に提出し、小谷野五雄副座長とともに記者会見に臨みました。

　焦点となっていた小選挙区支部長の公募問題については、全県一括方式によることも想定して、あらゆる選挙区において実施するかどうかについての記述を削除。国会議員と県議会議員の間の行き違いについても、私が県議団の会合に赴き、今後意思疎通を密にする旨表明して決着しました。

　もう参議院選挙は目の前に来ています。国民生活にとって余りに問題の多い現政権をしっかり迎え撃つための体制を構築して参ります。

［断腸の思いでお断り］

　今夜放送予定の「みのもんたVS国会議員　ずばッとコロシアムⅥ」には、せっかく出演依頼をいただいたにもかかわらず、どうしても外せない予定が収録とぶつかってしまい、お断りせざるをえませんでした。出演された山本一太参議院議員によると、長丁場の熱のこもった収録だったとのこと。またの機会が（もし）あればぜひお受けしたいと思います。

［そろりと始動］

　５日には自民党本部で仕事始め。式典では思いもよらず司会に抜擢されました。党の信頼回復と、迷走する政権の監視をしっかり行い、夏の参議院選挙につなげていかなければいけません。

　地元の新年会などのイベントに出ると、「衆院選落選の定年対象者を今年参院選比例候補に回すなんて論外だ」とか、「舛添さんは新党を作るのか」など、多くの方から厳しい突っ込みをいただきます。私としては、一般の方にわかりやすい筋を通すこと、そして確固たる戦略が必要だと言い続けています。

［財務大臣辞任の波紋］

　藤井裕久財務大臣が体調不良を理由に辞任され、後任に菅直人氏の就任が決まりました。

　マスメディアでは、辞任の真の理由は、民主党小沢幹事長との確執があったからだとか、自由党幹事長時代の政治資金問題の追及を恐れたからだとかいう報道がされています。
　それらを別にしても、３７兆円の税収しかないのに９２兆円の支出を余儀なくされ、それを国会で説明しなくてはいけないというプレッシャーは並大抵のものではなかったはずです。

　菅新大臣は、円安容認とも取れる異例の発言でマーケットに影響を与えていますが、それがどのような意味を持つかを深く考えておられるのでしょうか。また、これまでの菅氏の行動パターンを見ていると、この後国民受けするパフォーマンスが待っているように思えてなりません。

［日本航空の法的処理］

　日本航空の会社更生法適用申請方針が固まりました。金融機関としては納得できない面も多々あると思いますが、弁護士として見ると、企業年金の扱いなどここまで調整が行き詰ればやむを得ないという感覚です。これまでの手続がかなり生かされるとは思いますが、ぜひ関係各位には筋を通した処理をしていただきたいです。今後の先例となるのですから。

　皆様におかれましては新しい年をご清祥にてお迎えと存じます。

　私は昨年夏の衆院選で、大変厳しい審判を受ける一方、多くのご期待も寄せていただき、奇跡的に議席を獲得できました。こうした思いにこたえるのが私の使命です。

　まずは真摯な反省が必要です。若輩ながら党の副幹事長に就任しましたので、より開かれた、皆様の声に耳を傾ける自民党に改革していきます。

　私は（無論自分も含めて）政治家の言葉に覚悟と責任を求めます。無理なマニフェストを掲げて政権を取った今の与党は、お金持ちにも過大な子供手当をバラまき、高速道路の無料化を進め、郵政改革を逆戻しし、借金漬けの日本を作ろうとしています。期待していた無駄撲滅はほとんど進まない一方で景気回復のために必要な予算を計上できず、将来の不安は高まるばかり。外交でも対米関係の悪化や環境問題への見通しの欠如は目に余ります。

　そもそも、総理が民主党小沢幹事長の意向に振り回されたり、自らの資金問題にも対応できなかったりするようでは、国のかじ取りなどおぼつかないでしょう。その小沢幹事長にも多くの醜聞が噴出しています。

　今こそ、自立の精神を重んじて国の支出をなるべく減らすとともに有効な経済戦略をとって税収を増やし、一方で失敗した人や弱者にはきちんと適切な救済策を講じるという「効率的な政府」路線をもう一度明確にすべきです。そして教育の充実と品格の復活により、世界の尊敬を受けられるような日本にすべきです。私たちの明るい未来を取り戻すため、再度の大きな方向転換に向けて共に歩き出そうではありませんか。

　共に日本をよくしようという思いのスタッフ・ボランティア希望の方を募集しています。また、皆様との対話をしっかり進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。

［党幹部としての日程調整の難しさ］

　自民党埼玉県連副会長とともに、党本部の副幹事長を拝命したがために、様々な党務に携わっています。

　一昨日は、（ネットニュースや地方紙にも取り上げられていますが）大島理森幹事長および地元の伊東良孝衆議院議員とともに、北海道別海町で開催され、水沼猛町長や町議、農漁業者、経済界など約３０名が参加した「ふるさと対話集会」に出席し、意見交換に加わりました。地方の実情や党の抱える課題の一端を知る大変有意義な機会だったことは間違いありません。

　しかし一方で日程調整がしづらくなっているのも事実です。最近、「テレビタックル」「サタデーずばッと」「サンデープロジェクト」などの番組ご担当者がお声をかけて下さるのですが、調整ができないことが増えてきました。もちろんお声がけいただくのは本当にありがたく、今後基本的に全て出演する方向で検討したいと思っています。政治家は説明責任を果たすのが使命ですから。

［鳩山政権、迷走続く］

　昨日、総理は政治資金問題で元公設秘書が起訴されたのを受けて謝罪会見し、その中で総理を続投する旨表明しました。

　私が１１月４日の衆議院予算委員会で、「秘書の責任は議員の責任」と総理が過去に述べていたことを追及した際、「このことは私自身にも当てはまることだと思っています」と答弁されたため、身の処し方を注目していたのですが、案の定の結果です。

　「行為した者が私腹を肥やす意図を持っていない」という理由で上司が責任を免れられるのであれば、民間会社の社長が部下の不祥事を理由に辞めることも大いに減り、社会に少なからぬ影響を与えるでしょう。

　１２月１１日のこの欄でも触れましたが、私は販売中の月刊誌ＷｉＬＬに「鳩山総理を誌上喚問する」というタイトルで文章を載せており、その中で総理の責任の重さについて書かせていただきました。実はまだ書いていないこともあります。今後どうするかきちんと検討します。

　税制・予算も大きな問題となります。一般会計総額は過去最大の９２兆円にふくれ上がり、国債発行額を見かけ上抑えるために大幅な貯金取り崩しを行うことになりました。特別会計見直しは、貯金の取り崩しよりも、一般会計と別の財布にお金が流れる仕組みをどうするかという改革こそが重要なはずでしたが、その部分はほとんど進んでいません。１０兆円を超える無駄は必ずなくせると（私の選挙区の候補者も含め）民主党の議員が言っていたはずなのにどうしてしまったのでしょうか？

　中身も、（詳しくはまた来年の国会で追及しますが）子供手当て（実は「親手当て］）を温存するなど無駄をねん出するために必要な支出を抑えるといういびつな構造になっています。一言で言って、「選挙受けを意識するあまり、頑張る人が報われるという発想が欠如した、未来の明るさがない予算」と言わざるをえません。

　ガソリン税暫定税率の廃止や、後期高齢者医療制度の廃止などをうたったマニフェストへの違反も目に余ります。さらに、事業仕分けで衆目監視の下、１．６兆円の予算の削減を決めたはずが、いつの間にか削減幅が０．６兆円になっているのは何なんでしょう？

　政策もそうですが、運営の在り方も破たんしています。小沢幹事長が政府・与党の意思決定プロセスに占める位置をどう説明するのでしょうか？

　中国の習近平副主席の天皇陛下との会見に関する小沢さんの発言を、鳩山総理は全面的に受け入れているのでしょうか？

　外国の賓客と会うことを「国事行為」とした小沢さんの解釈も軽率ですが、内閣の助言と承認さえあれば、すなわち内閣が責任を取りさえすれば、天皇が外国の賓客とどのような形で会おうと構わないという結論につながりかねない今回の経緯には、強く反発を感じます。

　言うまでもなく、羽毛田宮内庁長官は、陛下への会見まで「１か月を要するルール」を厳密に守ること自体にこだわったというより、そのルールを時の政権が国民の支持獲得のために恣意的に曲げるという先例を作ることに対して、天皇の政治的中立性を守ろうとする現憲法の精神から危機感を持ったのです。

　無論羽毛田長官も政府の一員ですから内閣の決定に従うのは当然ですが、このような憲法の精神に反する動きに警鐘を鳴らしたのはやむを得ないものがあったと考えます。

［事務所新体制の構築］

　このたび、初当選以来長くお世話になった所沢市上新井の事務所から、小手指町１−３９−９大城ビル３階に移転することとなりました。これまで低廉な価格で事務所をお貸しいただいた仲隆さんには改めてお礼を申し上げます。新事務所は小手指駅から徒歩４分、西友のすぐ北にあります。今後ともよろしくお願い致します。
　事務所スタッフも大きく入れ替わっています。今は数が少ないですが、結束してこれからの日本のため・地域のために頑張ろうと決意を新たにしています。学生さんで興味のある方も来ていただいたりしています。熱意にあふれる方のご来訪をお待ちしています！

　今年もまもなく終わります。今年ほど人の気持ちのありがたさや政治の厳しさを実感する年はありませんでした。来年もまだ社会・経済の厳しい状況は続きますが、引き続き頑張って参ります。どうぞよいお年をお迎え下さい。

　本日のメッセージは２回にわたって書かせていただきました。

［田村耕太郎参議院議員離党の衝撃］

　昨日、いつも勉強会などで行動を共にしている経済成長戦略のエキスパート、田村耕太郎参議院議員が党本部に離党届を提出しました。

　彼のダンディーな風貌や進歩的な政策が、改革が進まず「ジュラシックパーク」ともやゆされる参議院自民党でなかなか受け入れられていないのはわかっていました。しかし、参議院自民党にも新人をはじめとして新しい流れが出てきており、これから若手が中心となって改革を進めていこうとしていた矢先、渡辺喜美議員に続き大切な同志を失った損失は余りに大きいです。
　選挙区の事情もあったのでしょうか、誰にも相談しないで決めたと記者会見でおっしゃっていたと聞きます。

　昨日記者から取材を受けた際にも言ったのですが、私は党内で歯を食いしばって改革を進める道に今は賭けたいと思います。

［極めて充実した台湾訪問］

　昨日、自民党青年局国際部長として、井上信治青年局長らと訪問していた台湾から帰国しました。台北で実施され、要人が集まった、わが国天皇陛下のご在位２０周年祝賀会に出席したほか、馬英九総統や日本の総理大臣にあたる呉敦義行政院長、国会の議長にあたる王金平立法院長をはじめ与野党の幹部と意見交換したり、この１２月実施された知事選で与党国民党から民進党が勝利をもぎ取った宜蘭県にもヒアリングに行きました。

　たった３人の訪台団でかつ２泊３日という短い期間ではありましたが、極めて充実した日程であり、今後の中国に対する対応や、二大政党制のもとでの政権交代戦略など、しっかりとしたレポートができそうです。（新人議員を大挙引き連れ、記念撮影旅行と言われた民主党の中国出張よりは中身があったと思います。）

［自民党埼玉県連の再生への試練］

　自民党埼玉県支部連合会で、大勢落選者が出て大半が空白区となっている衆議院小選挙区支部長（候補予定者）選出をどうするかで大きな騒動となっています。

　既に、小選挙区支部長決定権限者である党本部からは、この夏落選しながらも再チャレンジするにふさわしい支部長候補として、惜敗率６０パーセント以上・年齢６５歳以下という基準が示されており、該当する候補で問題ないか各県連としての意見を１１月下旬に提出するよう求められていました。埼玉県での該当者は５区の牧原秀樹氏、９区の大塚拓氏、１０区の山口泰明氏、１３区の土屋品子氏、１４区の三ツ林隆志氏、１５区の田中良生氏です。これに対して埼玉県連としては、１１月２４日に役員会が行われることもあり、それまで待って欲しいと党本部に要請していたのです。

　しかしその１１月２４日の県連役員会の席で、県議会議員の方から、「１２月４日に開かれる『党勢回復会議』が開催されるまで意見表明はするべきでない」という意見が出されたのです。ここで「変だな」と思いました。

　１１月９日のこの欄でも紹介したとおり、党勢回復会議とは私が座長を務める県連の一諮問機関であり、県のレベルで党再生を図るための提言を取りまとめることを目的として立ち上げられていました。ここでは既に１１月９日にオープンヒアリングという形で、会議のメンバー以外の県内の議員や地域・職域支部の代表者などから広く意見を聴取する手続きを終え、あとはそれを提言の形にまとめて１２月４日の最終会議において了承をもらうばかりになっていたのです。
　しかも、提言の内容としては、衆議院小選挙区支部長選任のために公募制を導入するとか、党費の負担の軽い準党員制度を導入するとか、地域を細かく分けてそれぞれの事情に適した活動を展開するとかいったいわば大まかな方針を示しているに過ぎず、具体的に支部長として誰がふさわしいかなどという個別の問題は、一諮問機関であるこの党勢回復会議の決定にはなじみません。

　そして１１月２４日の県連役員会ではさんざん議論した結果、県連に「候補者選考委員会」を早急に立ち上げてそこに地域・職域支部の代表者や外部有識者などに入っていただき、公明正大に衆議院小選挙区支部長を検討するということになりました。その上で、そうした選考委員会が立ち上がるまで党本部に何の回答もしないというのもまずいから、とりあえず内示されている支部長について、それぞれ選挙区となっている各地域支部の事情や意見についてヒアリングをし、その経過を党本部に報告しようと新藤県連会長がしていたのを、党勢回復会議前にそのようなヒアリングをすることは認められないと猛然とボイコットしたのが一部の県議会議員だったのです。別に内示されている支部長について県連としての最終見解を述べようとしているわけではなかったのに、です。

　私はこうした経過から、１２月４日の党勢回復会議では、もしかすると党本部から内示されている支部長候補者をひっくり返すような意見が出てくるのかもしれないと思っていました。ところが、当日の会議はそのようなこともなくスムーズに進み、最後に私から「本日の議論を踏まえ、この会議の県連に対する答申書の最終案を作成して本日各委員の皆様に発送する予定ですので、追加・訂正事項がありましたら１２月１５日までに事務局あてにご連絡下さい。委員の皆様のご承認をもって本答申書の完成とし、座長・副座長より県連会長または幹事長に速やかに提出してその後記者発表を行います。」と締めくくったのです。（その後期限を１２月１４日と変更しました。）この会議後、私は東京の用事のためその場を離れ、副座長の小谷野県議が記者ブリーフを行いました。

　しかし、新聞に小谷野氏が、１３小選挙区支部全てで公募制を行いたいという趣旨の発言をされたことが報道され、私に委員の一人から連絡がありました。「この答申書のままだと、空白小選挙区支部長を例外なく公募で選ばなければいけないというように拡大解釈されるおそれがあるので、そこは新しく立ち上がる『候補者選考委員会』が公募を実施するかどうかも検討できると読める文言にするべきでないか。」私もまったく同感でした。

　私自身公募で選ばれた議員であり、これから新たに衆議院の候補者を発掘する際には公募（ないし予備選挙）を義務付けようと活動してはきましたが、これまでの経験上、よほど注意深く工夫しないと、公募とは名ばかりで結局は地盤・看板・カバンを持つ者が選ばれたり、地域のボスが選定作業に大きく関与したりすることがあることがわかってきたのです。

　また、衆院選で健闘して地元が再チャレンジでまとまっているような場合は、公募手続を踏んで時間や労力を費やしたり混乱を招いたりするよりも、一刻も早くこれまでの支部長が活動を再開させた方がよい場合があります。

　そこで、このようなことを中立性を有する候補者選考委員会がきちんと協議できるよう、「小選挙区支部長の選任については公募制を導入すること『を基本』とし」というように、答申書案の文言にカギかっこの部分を挿入することとしたのです。

　この私の行為が「改ざん」であるかのような疑念が一部に出されていますが、全くの誤解です。１２月４日の党勢回復会議では上述したとおり、追加・訂正事項の申請を求めたうえで異存がなければ１２月１５日に（後に１２月１４日に変更）確定することとなっていたわけですから、答申書は未確定であり、それまでに修正を加えることは当然認められています。また、それを踏まえた新たな会議は予定されていないことから、追加・訂正があった場合はその反映は当然座長・副座長に一任されていたわけです。

　ちなみに、私に上記修正を助言した委員とともに、党勢回復会議の各委員に連絡を取って確認したところ、この修正に異論を唱える方はいらっしゃいませんでした。また、１２月１４日終了までにそれ以外の追加・訂正意見はありませんでした。ただ、小谷野副座長は、「そのような公募の例外を明文上認めた場合、それが拡大されるおそれがあるため、あくまで文言上は原案のままとするべきだと思う。１５日の申し入れ当日座長と話し合いたい。」とおっしゃいました。

　１２月１５日の当日、県連役員室にて小谷野副座長と議論しましたが意見がまとまらず、答申書を受け取りに来られた滝瀬幹事長も、同行された野本副会長が「公募は例外なく行うべきだ。そうでないように修正をするならもう一度そのことを議論するために党勢回復会議を開くべきであり、それまで答申書は受け取れない」と発言されたことを受けて、答申書を受け取らず退出されたのです。

　この直後予定していた記者会見には私がそのまま臨み、本日答申書が提出されなかった経緯について説明を行いました。

　このようなことはないと思いますが、もしも一部の県議会議員が、党本部の内定した小選挙区支部長候補のうち特定の者に異論があり、そのことを表面化させないために全選挙区での公募に固執しているのだとすれば、それは正常な姿ではありません。正々堂々と候補者選考委員会で、そうした地域の事情について説明するのが筋だと思います。

　いずれにせよ、私はこの間の経緯につき、自民党県議団の方々に釈明を求められているので、きちんと上述のとおり説明を行う所存です。そして一刻も早く党勢回復会議を開き、この件につき結論を得たいと思っています。

［新たな一歩へ］

　この５日に４４歳の誕生日を迎えました。

　政治の世界では「若手・中堅」などと言われますが、スポーツの世界ではほとんどが現役を退いている年齢です。桶狭間の戦いの時、討たれた今川義元は４１歳で織田信長は２６歳でした。幕末の志士も若者ばかり。改革を進めるには世代交代が必要です。

［素晴らしい企画］

　昨日、明治大学で、来日中のミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領と、明石康元国連事務次長、作家で元外交官の佐藤優氏、伊藤剛明治大学教授、そして私をパネラーとした特別フォーラムが実施されました。タイトルは「冷戦終結２０年　これからの世界　〜核軍縮への道〜」というもので、司会は石川一洋ＮＨＫ解説委員。ＮＨＫのカメラも入る大きなイベントでした。

　冒頭、テレビ番組で一緒になることが多い福山哲郎外務副大臣が祝辞を述べ、その後たっぷり２時間以上にわたり、熱い議論が交わされました。ゴルバチョフ氏のスタンスはとても明快で、ソ連の改革を進めながらも行き過ぎた市場原理主義や覇権主義に疑問を持っていた立場として、米国もオバマ氏による路線修正によって旧東側陣営と融和を進め、核軍縮や環境問題への取り組みに本気にならないといけない、というものでした。明石さんも「過度のナショナリズム」が平和を遠のかせると警鐘を鳴らしていました。
　私はあえて、そうは言っても愛国心や国益を追求することは、領土問題に見られるとおり必要なことであり、ロシアも昨年国際的非難を浴びながらグルジア介入をしているという実態があることを直視するべきであって、ナショナリズムを大切にしつつ法の支配や査察などによる相互の信頼醸成を進めることで軍縮を段階的に進めていくしかないと訴えました。（見に来ていて本国への報告を準備していたロシア大使館の方の前でグルジア問題や領土問題にあえて触れたという側面もあります。）

　理想主義も大切ですが、国際社会の実態を踏まえないと今の民主党政権のように結局は外交が前に進まないということを私たちは認識すべきです。いずれにせよ、このような素晴らしい企画に抜擢していただいたことを感謝します。

［また忙しい日々］

　最近私にテレビを含め各種メディアの取材が多く、今日は月刊誌ＷＩＬＬの方がお見えになります。しっかり対応して参ります。

　「鳩山不況対策プロジェクトチーム」や税制調査会など自民党のイベントも多く、忙しい毎日です。
　しかし今自民党は野党なのです。年末年始に税制改正や予算編成で役所と折衝をする必要はありません。業界団体だって与党の民主党に陳情をシフトしています。

　勉強会も細々したことまで詰めるのではなく、骨太の政府・与党攻撃戦略（通常国会に向けて）を固めれば、あとはしっかり地元の日常活動をすればよいと思います。先日、谷垣総裁や大島幹事長の出席する役員会で「まだ自民党は与党ボケしている」と苦言を呈してきました。

　そんな中、昨日は土屋恵一県議の一般質問を、支持者の方々と共に傍聴に行きました。国レベルの問題から地元の問題まで多岐にわたった充実したもので、大変勉強になりました。これからの活動にしっかり生かして参ります。

［国民の望む改革］

　たった今、自民党の政権構想会議公開意見交換会が終わりました。衆院選で涙をのんだ多くの前議員も参加される中で、党の基本路線が議論されました。

　民主党がバラまき政策を取り、独裁的運営がなされるなど社会主義政党の色彩を強めていますが、一方で公開の事業仕分けを行ったり若い大臣が一生懸命仕事に取り組んだりして、依然高い支持率を誇っています。
　対する自民党は、何ら目に見える改革を行っておらず、国民の支持を取り戻せていません。

　私たちは古臭いしがらみに逃げ戻るのでなくて、民主党の対抗軸となる新しい保守の理念を打ち立てるべきなのです。具体的には、これまで保護行政の中で競争力を失ってきた業種や地方に新規投資などで活力を取り戻し（取り戻せない場合は業態転換や集中化を進め）、個人も互いの絆は尊重しつつ自立できる力を育て、地方にできることは地方に任せることで、国際化･グローバル化社会の中で勝ち残る日本を作り上げていくのです。まっとうな改革を国民は望んでいるのであり、私はその実現のため全力を尽くしていきます。

　事業内容に必ずしも通じているとは言えない方を事業会社社長に据え、一体的な官業ビジネスに郵政を逆戻ししようという民主党らの法案には、本来正々堂々と反対の党議拘束をかけたうえで採決に臨んでよかったのです。たまたま与党側が強引に臨時国会を小幅延長で閉じることに抗議して、私たちが法案審議･採決に応じないことになったため、投票の機会がなかったのが残念です。

［栄誉ある番組出演］

　ウェブサイトChannelJの「旬の政治家VSベテラン政治記者（仮題）」という番組に出演しました。新聞･テレビなどのベテラン論説委員･記者たちが、与野党から旬の政治家合計３３名を選出し、それぞれの議員に選出記者の一人がインタビューを行うという企画です。

　旬の議員のひとりに選んでいただいたことも光栄ですし、インタビューアーがおなじみ毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏だったこともよかったです。（以前別のテレビ番組でご一緒していました。）

　円高・デフレ対策、総理の偽装献金問題（あまり手の内を明らかにはできませんでしたが）など、あっという間の１５分でした。１２月７日から視聴できる予定ですので是非ご覧下さい。

［地元での活動を］

　明日で国会も終わります。ありがたいことに、地元では若手の方々からも、大石忠之前県議や元市議などの先輩方からも、イベントやご挨拶の機会に暖かい激励の言葉をいただいています。これからはもっと地元で私の思いを訴え、地域の声に耳を傾ける機会を増やして参ります。
　当摩好子所沢市長が昨日、米軍所沢通信施設内の東西連絡道路用地返還に伴い発生する各種費用につき、市の負担軽減を求める陳情を防衛省と民主党小沢幹事長に行ったということで、この問題の行方やプロセスも大いに関心を持ち、国政の場で取り上げるべきものは取り上げていきたいと思っています。

［恐るべき非民主的政治］

　今日、フジテレビの取材を受けることになりました。鳩山内閣の問題点につき自らの考えを述べたいと思います。

　政策の問題や政治資金の問題もさることながら、この政権は民主的プロセスの欠如という点で決定的な危険性を持っています。

　タイミングも何もなく与党の演説で喝采しまくり、委員会のヤジ要員として動員されれば黙々と従う新人議員。民主党幹事長の小沢氏が「１１月３０日の会期末までに全法案を成立させよ」と言えば、一日で１２本の法案を強行採決にまで持ち込むという前代未聞の暴挙に出ようと準備し、小沢氏が「もっと丁寧にやれ」と言えば、一転して本会議の日程をずらすという運営．．．

　今年の総選挙前に、民主党代表だった小沢氏が政治資金問題で政党支持率を下げた時、小沢氏の辞任を唱えた仙谷由人氏までもが、鳩山政権が発足し、行政刷新会議のメンバーに担当大臣として比例復活の新人議員を入れた際に小沢氏が難色を示したということで、小沢氏に謝罪に行っています。もはや小沢氏に文句を言う人間は誰一人いないということです。

　このようなことを容認していたら、重要な政策も、修正案作成など内容面や、実施の有無などが一人の意思で左右されることとなり、まさに独裁です。小泉元総理が独裁的だなどと評されたこともありましたが、少なくともこのような独断的なプロセスは取っていません。また、私も、谷垣総裁だろうが大島幹事長であろうが、おかしいと思うことはきちんと会って意見を主張しています。

　このような危険な政治は断固として終わらせなければいけません。

［オバマ氏の急速な支持率低下］

　米国ギャラップ社の世論調査でオバマ大統領の支持率が５０パーセントを切りました。就任から１０カ月での過半数割れは、第二次世界大戦後に就任した１２人の大統領の中で４番目に早いとのことで、高い人気は急速に落ち得るのだということを改めて示しています。日本では評価が高そうな医療保険制度改革も含め、バラまきとも取られる政策には（日本と違って）しっかり根付いた保守層がきちんと反対の意を唱えているということです。

　日本にも早くこうした健全な二大政党プロセスが定着することを望みます。

［激動する国際舞台］

　リスボン条約発効を迎えるに際し、ＥＵの初代大統領にベルギー首相のファロンパイ氏が決まりました。世界の秩序が大きく変わります。中国も、先日北京を訪れた際会談した李源潮中国共産党中央組織部長などの話によれば、競争力の強化を国際協調を目指す中で大幅に進めているとのこと。日本もうかうかしてはいられません。

［急きょ決まった中国出張］

　自民党国際局次長として、今日明日と北京に出張します。

　民主党がアジア重視の外交を展開する中、自民党としても筋を通した形でのアジアとのパイプを作っておくことは有用です。北京は３年前に日中韓次世代リーダーフォーラムで訪れて以来ですが、共産党幹部との会談など、密度の濃い二日間となりそうです。

［心配な韓国での火災］

　釜山市の射撃場での火災で亡くなった１０人の方の大半が日本人だとの情報があります。徴兵制度がある韓国と異なり、日本では一般人が実弾射撃をする機会がほとんどなく、この店の利用者の大半は日本人だったと伝えられています。
　ご家族の方々の心中はいかばかりかと存じます。一刻も早く安否の確認がされることを望みます。

［日米首脳会談の成果］

　オバマ大統領が訪日され、鳩山総理と会談を行いました。しかし懸案の米軍再編問題は正面から議題とならず、要は日本が新たなアフガニスタン支援策として、今後５年間で最大５０億ドルを拠出する方針を決めたということが、アフガン問題に取り組むオバマ大統領の成果になったということです。

　この金額はこれまで援助関係者が８年間に消化した１８億ドルをはるかに上回る額であり、その算出根拠は全く不明確です。ちなみに年間９００億円というこの予算規模は、民主党が中止を決めたインド洋での給油支援年間１００億円弱と比べてもあまりに過大です。

［事業仕分けに注目］

　１１月１４日に放送されたＴＢＳテレビ「報道特集ＮＥＸＴ」に出演しました。今、新政権が無駄撲滅のために行っている「事業仕分け」を扱う企画でした。

　確かにこの取り組み自体はとてもよいことだと思います。しかし、自民党が与党時代に、私を含む若手議員で構成していた「無駄撲滅プロジェクトチーム」は、これよりもずっと丁寧に、かつ厳しく、民間有識者の力も借りながら事業仕分けに取り組んでいたのです。（残念ながらほとんどニュースにはならず、また道半ばでしたが。）今回新政権が対象とした４４７事業は、政府の全体の事業数の約１５パーセントにすぎません。選定には財務省の査定部門である主計局の多大な関与があったとされており、結局仕分けが始まる前に大きな方向が決まっていて、マスメディアでの公開は壮大なパフォーマンスだとの指摘があります。

　そもそも、今回の事業仕分けは、民主党がマニフェストで新たに支出すると決めた年間１６．８兆円もの財源を捻出するために行われているもので、目標とされている３兆円の削減は、仮に達成されたとしても、財政健全化には遠く及びません。お金持ちにも子供手当を２万６０００円配るとか、高速道路を無料化するとか、マニフェストに掲げた事業自体は仕分け人はどう評価しているのでしょうか。
　マニフェストに掲げた項目は国民との約束だから仕方ないという意見もあるでしょうが、それ以外にも、上述したアフガン支援などで政府は新たに巨額の根拠不明な事業を決定しているのです。これまで自民党の先輩たちが国の借金の山を築いてきたことは真摯に反省しなければいけませんが、これから新たに積み上がる借金は新政権の責任です。

　早速自民党の無駄撲滅プロジェクトチームも活動を再開させました。財務省所管事業も含め、今後しっかりと、かつ丁寧な作業をして参ります。

［閣内不一致がもたらすもの］

　１１月７日早朝、TBSテレビ「みのもんたのサタデーずばッと」に出演しました。

　内訳について鳩山総理が過去の公開を求める方針から一転して非公開として話題となっている官房機密費については、「たとえ国民一般に対して開示できないにせよ、後で使途につき検証できるような仕組みを作っておくことが必要だ」と提言し、ニュースとなっています。

　これ以外でも、医療問題や基地問題、東国原知事を交えての地方分権談義などで積極的に発言しました。

　基地問題については、現行案を容認する姿勢を見せる北沢防衛大臣、普天間基地の嘉手納基地への統合をも模索する岡田外務大臣、普天間基地の沖縄県内移設に強硬に反対する福島内閣府担当大臣の方針がバラバラで、鳩山総理のリーダーシップが一向に見えてきません。

　このような中、米国は早くも在日海兵隊のグアムへの移転にかかる予算を、対日交渉の不透明を理由に大幅に減らす動きを見せています。沖縄の負担軽減が先送りされることとなり、見逃すことのできない動きです。

　そもそも、現行憲法は「行政の一体性」を求めています。
　会社法では、代表取締役は（委員会設置会社等を別にして）取締役会の決議で選任され、取締役を解任するのは代表取締役ではなく株主総会の特別決議です。代表取締役のワンマンを取締役がチェックすることが求められているのです。
　これに対して、内閣総理大臣は、閣僚によって選ばれるのでなく国会議員によって指名され、閣僚は自分で任意に任命できるし、罷免もできるのです。内閣の方針を総理が強力にリードし、それに従わない閣僚は自由に首にできるとすることにより、迅速で一体的な行政の運用ができるというわけです。

　麻生内閣でも閣僚が自由にバラバラの発言をして総理のリーダーシップが問われました。閣僚の発言自体はある程度認められるとしても、それが内閣の統一性を失わせたり、ましてや対外交渉に影響して国益を損なうようなことがあっては言語道断です。鳩山総理には速やかに調整に乗り出していただくことを求めます。

［党勢回復会議の実施］

　今日は自民党埼玉県支部連合会で、党勢回復に向けた関係各位からのオープンヒアリングを行います。県連副会長として、また本会の座長として、謙虚に皆さんからの意見に耳を傾け、今後の方針にまとめていきたいと思います。

［時代の変化と政治家の責任］

　衆議院の予算委員会が始まり、本格的な論戦が戦わされています。

　財政規律やマニフェストのあり方、外交問題、景気対策、福祉政策、環境問題、そしてまだ本格化していませんが教育の問題などで、新政権が抱える問題点が明らかになればと思っています。

　私に関しては、今日は予算委員会で総理の献金問題について質問しました。
　民主党は「企業･団体献金の廃止」の方針を掲げていますが、個人献金の巨額の偽装を放置したら政治資金の透明化･適正化は図れませんし、何よりも企業･団体献金隠しに利用される可能性があるのです。この厳しい財政難の折に税法違反も取り沙汰される中で、総理に説明責任を果たしてもらうことが必要です。

　つくづく感じるのは、今は社会･経済の変化が極めて激しいということ、そしてそのような中でも、政治家は自分の言動にきちんと責任を持たなければいけないということです。その場限りで世論の歓心を買うためにいいかげんなことを言ったり嘘をついたりすれば、それは必ず自分に降りかかってくるのです。（マニフェストも同じです。）

［国民目線とは］

　いつも有権者と接し、その感覚に敏感でなければいけないと思っています。地元の活動も充実させていきます。しかし、たとえ有権者の多くの意見であっても、将来のことや公益や政策間の整合性などを考えれば、従えないこともあります。そうした場合の相手方への「説得力」をみがくことが大切になってくると思います。

［いざ臨時国会へ］

　神奈川、静岡両県の参院補欠選挙は、いずれも民主党推薦候補の当選となりました。

　依然として自民党に対して逆風が吹いていると言えます。各種団体の支持も固められず、来年の参院選に向けて本当に私たちは危機感を持つ必要があります。

　そのような中で、やっと今日から臨時国会が始まります。これまでこの欄で指摘した事項のほか、景気・雇用問題、日本郵政の社長人事、日米関係をめぐる新政権の迷走など、「日本のこれからの形」を問う重要な問題でしっかり論戦をしていかねばなりません。特に若手のパワー集結が求められます。

［目の回る忙しさ］

　臨時国会をどうするか、副幹事長として打ち合わせに参加するとともに、自民党埼玉県支部連合会では党勢回復会議の座長としてヒアリングや提言とりまとめを行います。さらに、山本一太参議院議員から依頼を受け、中央大学の政策大学院客員教授として教壇に立つことになりました。

　地元の行事も目白押しで、今後ますます忙しくなりそうです。しっかりと頑張ります。

［ふじみ野市長選終わる］

　昨日は各地で首長選挙も行われました。地元のふじみ野市長選挙も投開票が実施され、応援していた島田行雄候補が接戦の末敗れてしまいました。私の選挙区の旧大井町と、埼玉７区の地域である旧上福岡市から選出された共産党以外の全国会議員が島田候補の応援に入り、連合などの組織の推薦も出ていたことを考えると、これからの選挙は本当に難しいと感じざるを得ません。

［一致した見解］

　先日、小さいながら妙なことがありました。

　私は黙っていたのですが、しばらくしてから、気が付いた記者の方や先輩議員から問い合わせの電話をいただきました。注意深く最小限のお話をしたところ、異口同音に「何ですか、それ？」「信じられない」という一致した反応が返ってきました。内容も、経過も、私たちの抱えている問題を象徴しています。改革が必要です。

［概算要求固まる］

　来年度予算の概算要求は、一般会計総額で９５兆３８１億円という過去最高額になることが明らかとなりました。

　昨日は自民党の厚生労働部会において、今年度補正予算の凍結項目と新年度予算の要求項目を検討しました。
　もっとも、凍結といっても結局来年に回すものや、生活保護の母子加算復活などマニフェストに掲げる重要項目なのに新年度予算要求額を示さない「事項要求」が乱発されるなど、首をかしげる処理が数多くあります。膨大な新規国債が発行される可能性がある一方、必要なところにお金が回らないなどの弊害も予想され、社会・経済に大きな不安が生じかねません。

　そのような中で、民主党の鳩山代表の政治資金が問題視されています。このような厳しい経済状況の中で、国民が納得できない事実があれば、当然責任を取っていただかなくてはいけません。

［意外な好意的反応］

　何度か中断しながらも、何とか地元でのお礼の駅立ちをひととおり終えました。思ったより乗客の方々の反応が好意的なのに元気付けられました。「次は頑張れ」などという声もかけていただいています。

　外国の方にも良好な対応をいただき、大使館から食事のお誘いを受けたりしています。政治・経済・高齢化社会の問題や、今般オバマ大統領のノーベル平和賞受賞要因だった「核軍縮」の話題など、お話しすることは沢山あります。

　もちろん、今崖っぷちの政治状況に置かれていることはきちんと認識して頑張る所存です。

［明日から始まるふじみ野市長選挙］

　明日、ふじみ野市長選挙が告示となります。私の選挙区である旧大井町の町長時代から、改革派首長として私も色々指導していただいた島田市長にとって、合併後二期目のチャレンジとなります。旧上福岡市出身の保守系候補もいるなど複雑な選挙戦ですが、自民党大井支部も私も島田市長の再選を目指してしっかり応援していくつもりです。

［臨時国会までの無気味な間］

　鳩山内閣での補正予算削減額が３兆円に達したと報じられています。

　それでも足りない４兆円については来年度予算から減額させるとのこと。帳尻合わせの先送りとなりそうです。しかも見直すべき公共事業その他の仕分けがどれだけきちんと行われているのか疑問も残ります。

　一方、普天間基地の移設費用など、（内容の是非はともかく）民主党のマニフェストと矛盾する項目が削減対象となっていなかったり、景気悪化に備えて第二次補正予算も検討されていると鳩山総理が発言したりと、新政権の方針がぶれている印象も否めません。

　とにかく一刻も早く臨時国会を開いてもらい、論戦を通じて新政権のあり方の是非を国民に検討していただきたいと思っています。残念なことに、国会開催は今月末、静岡と神奈川の参議院補欠選挙の後とのことで、どうも選挙を意識して国会開催を先送りしたように思えてなりません。

［あふれる涙］

　昨日、中川昭一前衆議院議員の告別式に出席しました。突然の悲報には本当に驚きました。

　友人代表の安倍晋三元総理の弔辞を聞いているうちに涙があふれてきました。再起を決していたことや、来週ご家族とのエジプト旅行を控えていたとのお話があり、やはりご病気でなくなったのだと理解しました。

　その安倍先生と中川先生とは、読売新聞の渡辺恒雄主筆を交えて４人で会食させていただいたことがあります。郵政政局の真っただ中で、何とか解散を避ける方法はないかと真剣に悩む中川先生の姿が印象的でした。
　その前にも、平沼赳夫先生と古屋圭司先生、同期の城内実さんと中川先生を囲んで食事したことがあります。保守の理念を説き、当時一期生だった城内議員や私に参考書籍の紹介をしていただくなど、とても熱い方だなあと感心したことを記憶しています。

　一番最初の私の補欠選挙の応援演説のために、所沢のダイエー前まで来ていただいたことや、政調会長として、色々政策の相談に乗っていただいたことなどが思い出されます。本当に惜しい方をなくしたと残念でなりません。心からご冥福をお祈り致します。

［自民党新人事の発表］

　谷垣執行部が次々と新しい人事を確定させています。総裁選で河野太郎候補の推薦人代表だったこともあり、私としては何かを期待するようなことはなかったのですが、図らずも副幹事長を拝命することとなりました。

　大島幹事長にお目にかかった際、「君には党の色々なところからお呼びがかかったが、私から、副幹事長としてしっかりやってもらいたいということで兼務をお断りした。期待しているので頑張って欲しい。」とおっしゃっていただきました。私からは、感謝の気持ちを述べるとともに、是非若手を大切にして下さいとお願いしておきました。

　石破政調会長のもとで、若手の論客が次々と部会長に抜擢されています。９月３０日のこの欄では、新三役などを見て本当に民意にこたえようとしているのかと疑問を呈させていただきましたが、これで国会に臨む陣営が何とか整いつつあるのではないかと感じています。

［地元活動にも全力投球］

　１０月５日には、ここのところ毎回傍聴している所沢市基地対策協議会に出席しました。私が関心を寄せ続けていた基地の東西連絡道路の設置に向けた努力が進められているのは大いに結構なのですが、市の費用負担などに関係し、疑問の点が色々あります。私としてもきちんと筋の通った事業のために活動していきます。
　その翌日には、藤本正人県議会議員の一般質問の傍聴に行きました。八ツ場ダムの問題や教育・環境問題をはじめ、充実した内容に大いに触発されました。一緒に傍聴に行かれた地元の方々ともども、貴重な時間を過ごさせていただきました。

　これからもしっかりと地に足のついた活動を心がけて参ります。

［世論との重大な二段階のギャップ］

　自民党の総裁選挙が終わり、谷垣禎一元財務大臣が当選しました。

　河野候補の推薦人代表としては残念な結果だったわけですが、選挙結果を見ると重要なことがわかります。

　党改革を訴えた河野候補は、全国各地で実施された総裁候補街頭遊説で一番の喝采を受け、世論調査でも（開票前日の新報道２００１に見られるように）谷垣候補を支持率でリードしていました。有楽町などで行ったゲリラ街頭遊説でも、動員していないのにみるみる聴衆が集まり、熱い声援を受けていました。

　にもかかわらず、党員票は谷垣候補が１８０票に対し、河野候補は１０９票にとどまりました。東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪などの大都市ではほぼ互角の（河野候補の地元神奈川では圧勝でした）戦いを展開しながら、地方特に西日本や、河野選対陣営の国会議員がいない県で苦戦を強いられました。

　何と言っても国会議員票は西村４３、河野３５、谷垣１２０と谷垣候補が圧倒しているのです。谷垣陣営が国会議員や秘書の組織力をフルに生かして電話作戦などを行えばどうしてもこちらは分が悪くなります。
　また、河野候補の歯に衣着せぬ物言いや改革志向が、地方の保守層に必ずしも受け入れられない部分もあったのでしょう。

　各都道府県の党員票数の割り振りも必ずしも党員数に比例していませんでした。各県に基礎票３が割り当てられているので、党員数の少ない地方県でも最低４票が確保されていることとなり、都市部の票より重く扱われる「一票の格差」が明らかでした。（この点は改善を主張しなくてはいけません。）

　しかし、今後行われる補欠選挙や参議院選挙などは、一般の国民が対象なのです。今回の自民党員票よりむしろ世論調査の方が実態を反映しているのではないかと思います。
　ましてや（河野つぶしやポスト狙いや派閥力学など様々な思惑が働いた）国会議員の投票行動は世論と全くかけ離れています。むしろ落選した議員たちが、党の危機的な状況を正しく認識していました。

　この「世論と党員票と国会議員の二段階の深刻なギャップ」を谷垣執行部には真剣に把握してもらい、今後の党運営や組織に反映していただきたいです。

［新執行部の発足］

　そのような中で党三役や国会対策委員長が決まりました。無難な人選だと思いますが、総裁選挙で若手候補が訴えていたことや、上述した世論・党員の動向がどれだけ考慮されたのかという思いがぬぐえません。
　これからも党を支えていきつつ、党が誤った方向に向かわないよう、志を同じくする仲間たちと連携しながら提言・活動を続けていきたいと思います。それが健全な政党政治の実現を通じて国民生活に寄与すると信じているからです。

［地元での活動］

　これで少し中央も落ち着いたと思います。これから時間も取れるでしょうし、秋のイベントも増えるでしょう。地元の活動を充実させていきます。

［真の二大政党制を確立するために］

　自民党の総裁選挙開票日が３日後に迫りました。

　選挙選は残念ながらマスメディアでの露出が不十分で、与党時代との違いをまざまざと思い知りましたが、日本の成熟した二大政党制の確立のためには、実は極めて重要な（与党でいた時期よりも重要な）総裁選挙であると思うのです。

　谷垣候補は、党の体制については「全員野球」で融和を旨とし、政策においては「絆」をキーワードとして、財政出動を手厚くする（その一方で増税の可能性を示唆する）社会民主主義的な色彩を色濃く出しています。

　世界的な不況の時代にはアメリカのルーズヴェルト大統領が提唱したニューディール政策など、政府の財政出動がある程度求められるのは事実です。
　しかし民主党が、これだけ子供手当やガソリン税暫定税率の廃止などでバラまき色を強め、経済成長に対する明確なビジョンを打ち出せない中で、しっかりと経済的に保守の旗を掲げて「小さくて効率的な、しかし暖かみのある社会保障に配慮した政府」を打ち出して改革を進めていくことこそが、対立政党としての自民党に求められているのであり、これを最も明確に示しているのが河野候補なのです。

　改革を進めていくためには当然役所や業界団体とのこれまでのしがらみを見直していくことや地方分権が必要ですし、党の組織の抜本的な見直しも必要でしょう。老壮青のバランスよりむしろ党としての論戦力･情報発信力･行動力をいかに高めていくかを考えて適材適所の人事を貫き、力のある議員の発掘のために場合によっては選挙での公認候補の差し替えなど、あえて摩擦を生むような路線をとることも必要になってくると思います。

　日本の和の精神を重んじる自民党支持者の多くは、河野候補の過激な発言に違和感を感じるでしょうが、その真意は、こうした改革に果敢にチャレンジしなければいけないという危機感なのです。無論、個人に対する中傷ととられかねない発言や不必要な議論については、私も含めた陣営メンバーが適宜意見を述べて軌道修正を求めています。

　もう一度言います。今回の総裁選挙は日本が真の成熟した（マニフェスト型の）二大政党制を確立できるのか、単なる「与党」「アンチ与党」の争いを温存させるのかを決める総裁選挙であり、日本でもオバマやキャメロン、馬英九といった若きカリスマ性のあるリーダーが野党を力強く復活に導けるということを示せるのかどうかという選挙です。

　党員票ではこうした私たちの主張をかなり理解していただく結果が出るのではないかと思います。そしてそれが国会議員票にしっかり反映されるよう、最後まで活動を続けていきます。

　前回もお知らせしたとおり、こうした活動についてＮＨＫ総合テレビの「クローズアップ現代」（９月２８日月曜日午後７時半より放送）にて取り上げていただく予定です。是非多くの方にご覧いただければ幸いです。

［新政権への注文］

　鳩山内閣が引き続き世論の関心を集めています。

　まず閣僚のメンバーを見て思うのは、前原氏が国土交通大臣であるとか、福島氏が少子化担当大臣であるなど、「もっと別のポストがよいのでは」と感じられる人事が随所にあることです。連立政権の結束など、適材適所を上回る思惑があるとすれば、それは自民党のこれまでのポスト配分とあまり違わないということになるでしょう。

　また、前回のこの欄でも書きましたが、八ッ場ダムの建設中止など、政策決定プロセス（マニフェスト決定プロセスと言ってよいかもしれません）に、利害当事者の民主的な意見反映が足りないように思います。小沢幹事長の強権的な政治手法や、議論をすると党が分裂してしまうような議員の思想のバラバラなあり方が影響しているのでしょう。

　亀井金融担当大臣の（郵政に関する発言は言うに及ばず）モラトリアムに関する言及は、金融政策に対する識見を疑わせるようなものだと言わざるを得ません。

　新政権は高い支持率に支えられていますが、私たちとしては真の国民政党に自民党を生まれ変わらせた上で、こうした問題にしっかりと対処していきます。新政権が発足して１００日間は外国でもハネムーン期間と言われていますが、真価が問われるのはそう先のことではないと思っています。

［政権交代の光と影］

　鳩山新政権が、相次いで新しい政策や組織の立ち上げを発表しています。

　無駄の徹底撲滅や公務員制度改革、年金制度の見直し、日米間の核密約についての再調査などについては私たち自民党若手改革派も進めようと検討してきたことであり、大いに進めて欲しいと思います。

　また、民主党がマニフェストで明記し、選挙戦の争点にした子供手当の給付や高速道路の無償化などについても、（私たちは反対でしたが）民意の支持があった以上、進めざるを得ないでしょう。無論国会論戦を通じて、こうした政策の副作用がないかをしっかりチェックしていきます。

　しかし、八ツ場ダム建設中止とか、全予算の組み替えや補正予算の執行停止などを発表していることには違和感を覚えます。本来大きな政策転換を行う時には、ヒアリングや現地調査などそれなりのプロセスが必要でしょう。また、地方などでは既に走り出している予算や政策について（本当にマズいものならともかく）中止を余儀なくされることには混乱も伴います。是非再考して欲しいと思います。

［自民党総裁選挙は背水の陣］

　９月１８日に告示された自民党総裁選挙には、西村康稔・河野太郎・谷垣禎一の三氏が立候補しました。

　前回のこの欄で書いたとおり、私は「自民党が抜本的に生まれ変わった」と納得してもらえるような行動力のある若手リーダーを擁立するべく努力を重ね、河野太郎氏の推薦人となりました。立候補に至るまでに色々ありましたが、河野氏は派閥の動きと関係なく、山本一太・世耕弘成参議院議員をはじめとした草の根レベルの説得活動により、立候補に必要な２０人の推薦人を集めたのです。

　告示の日に開催された党の立会演説会で、私は河野候補の応援演説を任されました。（インターネット上で公開されています。）上述したとおり、若手改革派として民主党の政策に賛成することもあるが、是々非々で論戦を進められる人物としての河野氏の資質を訴えました。

　厳密に言えば、河野氏の過激な発言や、原子力政策や靖国問題の考え方などには賛成しかねる部分もあります。それでも今の自民党を立て直すために、河野氏に総裁になっていただくしかないと思っています。

　既に各候補は全国遊説を行っています。河野候補はちなみに２３日には午前１０時半に所沢の狭山茶製造農家の視察を行った後、午後１時からの川口駅での街頭演説に向かいます。

　私もマスメディアの取材を受けています。２８日午後７時半からは、今回の自民党総裁選を特集するＮＨＫ総合テレビのクローズアップ現代に登場する予定です。

　多くの党員の方々にも是非ご理解をいただきたいと思います。

［いよいよスタート］

　特別国会出席のため、今日初登院します。

　本会議場での野党席への席替え、総理大臣とならない方への首班指名投票をはじめ、新しいことの連続です。また、厳しい選挙だったことから、バッジを着ける時には特別の感慨があるでしょう。
　気分を新たにして全力で頑張ります。

［次の第一歩は総裁選］

　自民党の総裁選挙に谷垣禎一元財務大臣が立候補されることを表明しました。人格・識見とも申し分なく、財政出動に前向きなスタンスも今の自民党の多くの議員の考えに沿うと言えるでしょう。

　しかし今の自民党に求められているのは、国民の間に充満する閉そく感を打ち破り、党の反転攻勢をリードするパワーのある若手リーダーだと思うのです。二大政党制のもとで、野に下った政党が復活をするのは実は並大抵のことではありません。支持団体も政権に近づいていきます。
　今こそ、イギリス保守党のキャメロンや台湾国民党の馬英九のように、若きカリスマのもとで政権奪還を目指すべきです。

　これまで、総選挙の敗北を受けて自民党再生に向けた若手検討会をリードしてきたのは小野寺五典議員です。この方もとても温厚でバランス感覚に優れ、外務副大臣や副幹事長など要職を歴任されています。先日ＢＳ放送のテレビ番組に一緒に出演しましたが、やはり世代交代を訴えておられたのが印象的でした。

　しかし私は、さらなる爆発力のあるリーダーが必要だと思っています。暴れ馬は制御することができますが、おとなしい馬を猛然と走らせることは困難です。「自民党は抜本的に生まれ変わった」と納得してもらえるだけのリーダーを擁立するべく、今懸命に努力を続けています。

［埼玉県でのプレッシャー］

　埼玉県の自民党衆議院議員は１６人から２人へと激減してしまいました。私にかかってくるプレッシャーも大きくなってきます。色々ご指導ご支援を受けながら、しっかり頑張らなければいけないと決意を新たにしています。どうぞよろしくお願い致します。

［まず半歩、しかしまだ半歩］

　昨日の自民党両院議員総会で、今後の総裁選挙に関する手続きや、１６日の特別国会における首班指名への対応について議論がありました。

　実は衆議院選挙後、小野寺五典議員ほかが呼びかけ、若手が中心になって自民党をどう再生していくかを議論する場が何度か設けられていました。

　その中で、「総裁選挙は党の今後の命運を左右するものであり、広く一般党員に参加してもらうとともに、意欲ある候補者の出馬の機会や所信表明の機会を十分確保するなど、開かれたものでなければいけない。首班指名までに急いで決着させようとするとまた派閥の談合などが行われ、自民党は反省していないとの国民の不信を招く。」「首班指名においては党が結束して臨むべき。ただし新総裁を選ぶ時間が取れず、麻生総裁が辞任の意向を表明している以上、若林正俊両院議員総会長などの総裁に代わる方に投票するべき。」などの方針が確認されました。
　また、執行部をはじめ党の組織を刷新し、大幅な世代交代や適材適所への転換を行っていこうということで意見集約を行いました。

　意見が一致を見なかったのは、私などが主張していた総裁選挙立候補に際しての「国会議員２０人以上の推薦人」の要件緩和や、若手から総裁候補を擁立すべきかという点です。私は「日本のオバマ」「日本のキャメロン」を作っていくべく、国のリーダーを志しパワーのある若手議員に、国民に対して訴える機会（スタートラインに立つ機会）を与えるためこれらを進めるべきだと主張していましたが、「単なるパフォーマンスと見られる」と反対論が根強くありました。

　しかし、国会議員数が激減した以上、推薦人要件を引き下げたり、「党所属国会議員の○○パーセント以上」といった形に変えることは決しておかしいことではありません。また、派閥単位で総裁候補を決めることをなくしていくことにもつながるでしょう。

　昨日の両院議員総会では当初、推薦人要件については「党則で決まっていることだし、党の総務会で変更しないことを確認した」ということで幹部が押し切ろうとしたのですが、「本来最高機関である両院議員総会で問題を協議できないのがおかしい」という山本一太議員の意見や（私の「緊急動議とすべきだ」という声を受けた）河野太郎議員の緊急動議により、急きょその場で多数決による決定が行われました。結果は否決でしたが、平場での若手の発言が幹部決定を覆しうる可能性を開いたのは大きな意味を持ったと思います。

　また、新総裁が決まらない中で首班指名では白紙投票とすべきだとの意見の是非についても、オープンな議論を踏まえて多数決で、若林両院議員総会長を推すという決定がされました。

　これまではこのようにオープンな場で意見表明や多数決による採決が行われて若手の意見が反映されるということはほとんどなかっただけに、私は昨日が党再生への半歩であったと評価しうると思います。（幹部の先生たちは苦々しい顔をしていましたが）

　しかし両院議員総会では、総裁選挙までの準備や今後の党改革の方針を検討するための当選回数別の代表数名ずつによる委員会の設置が決められました。これが密室政治につながらないか少し懸念しています。今回の選挙の総括や今後自民党が進むべき方向・哲学の検討も（落選議員も含めて）オープンに議論しなければいけないはずです。
　昨夜急きょ若手議員が集まり、問題意識を共有しました。

［地元での毎日］

　奇跡の選挙を支えて下さった方々への挨拶はまだまだ続きます。本当に感謝の気持ちを忘れてはいけないと思います。
　また今日は自民党埼玉県連の緊急会議もあります。厳しい選挙結果を踏まえたものとなりますが、県連のあり方も新しい考え方を反映するべきでないか検討する必要がありそうです。

［厳しい審判］

　嵐のような選挙が終わりました。

　結果は与党の大敗。３００議席を超えた民主党が中心の新しい政治が始まります。

　埼玉県では小選挙区で自民党の候補者が全滅し、２区の新藤義孝議員と８区の私が、かろうじて比例代表で議席を得ました。まずはこの厳しい結果を謙虚に受け止めなければいけません。

　自民党は深い反省の上で、解党的な出直しを迫られます。党の体質や意思決定プロセスの大改革、新しい総裁をはじめとした組織の確立、何よりも国民本位の政策の再度の練り直しなどが急務です。
　しかし残念なことに、同じ思いを持っていた多くの若手改革派議員が落選してしまいました。今となっては少しでも多くの仲間に私から声をかけ、刷新に向けた行動を開始します。

［深い感謝のもとに］

　このような大逆風の中で、多くの支持者の方々、地方議員の方々やスタッフの皆さんに、昼夜を問わずご尽力をいただきました。猛暑の中、骨の折れる仕事の数々に取り組んで下さったことが、奇跡の議席獲得に結び付いたと思います。連立与党の公明党の方々にも格段のご協力をいただきました。この場をお借りして皆様に心から感謝の意を表します。本当にありがとうございました！！そしてその思いを受け止めて下さった有権者の皆様にも感謝の気持ちでいっぱいです。

　この感謝の気持ちを忘れることなく、これからもしっかり職務に取り組むとともに、皆様との意見交換などをいっそう深めていきたいと思います。

［早速活動再開へ］

　当選直後から、ＴＢＳテレビの朝の番組に出演したり各種取材をいただくなど、新たな活動も始まりました。民主党がどのような政権運営をしていくかを野党の立場でしっかり見ていきます。しかし国民のため、必要なことにはきちんと協力する「建設的野党」でなければいけないと思っています。是非皆様の引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。

［決戦の時］

　いよいよ待ちに待った衆議院選挙の公示を迎えます。

　思い返せば、様々な社会の出来事が理不尽だと思いながら長く苦しい司法浪人生活を送っていた時、私は生涯をかけて「正直者がバカを見ない社会」を目指すことを誓いました。

　その後、企業再生などを手がける一方、弱い立場の人たちの国選弁護を引き受ける中で、社会の仕組みを変える必要性を痛感し、責任ある改革を目指すため、政治の世界に飛び込んだのです。以来５年間、全力で「新しい政治」を作ることに尽くしてきたつもりです。おかげさまで多くの方々に激励をいただき、時にマスメディアで取り上げていただきました。

　与党は確かに苦戦を強いられるでしょう。しかし今ここで倒れるわけにはいきません。これから政界は激動の時代を迎えます。その中でこれからも初心をいささかも忘れることなく、全力で立ち向かうのです！！

［まず進める行政と政治の大改革］

　「官僚主導政治の打破」が問われています。今、国民が総理大臣を直接選べる制度を作るとともに、総理大臣や大臣がくるくる変わることをなくし、外国から信頼される政治主導の行政を実現することを進めなければいけません。

　多様なバックグランドを持つ信頼できる議員が、シンクタンクなども用いて、オープンに議論して方針を決め、役所は不透明な根回しをしたり、天下り･「渡り」・現場のサボタージュなどの保身に走ったりすることなく、きちんと職務にまい進していく。そんな制度を、若手法律家の視点で、作り上げていきます。

［一度変わらせてみればの声に］

　健全な民主主義のプロセスとして、政権交代はあって当然です。問題なのは、ともすると公約がバラまき色を強め、政党の目指す国家観（ビジョン）が見えなくなっていることなのです。

　例えばアメリカでは共和党は減税を訴えて社会の活力を目指し、民主党は給付の充実を訴えて手厚い社会保障を目指します。財源の限界を考えたら、この二つ、すなわち減税と給付の充実を同時にすることは、（特に財政状況が厳しい現実のもとでは）責任政党としてできないのです。

　日本で民主党の岡田幹事長や前原元代表ご自身が、つい先日まで「どんなに無駄を省いても絶対無理だ」とおっしゃっていた民主党の「増税なき過剰な給付」は、私たちの子供や孫に大きなつけを残すばかりではありません。国債の信用を落とし、長期金利が引き上がり、景気低迷がさらに深刻化することで、現在の私たちの暮らしに跳ね返ってくるのです。

　岡田さんは今、「消費を刺激するために財政による給付の増加が有効だ」と主張します。しかし給付は消費を生むとは限りません。一時的な景気対策として給付を行うのは別として、ずっと過大な給付を行っていれば、国民はすぐにそれに慣れてしまい、景気への効果は減ってしまいます。（この弊害に気付いたヨーロッパが何とかしようと、ＥＵ統合など活力増強に苦労していることからもわかります。）

　外交・安全保障や教育の問題も深刻です。

　「一度野党にやらせてみればよい」で数年間たてば、その間にも北朝鮮をはじめ国際社会は激動し、子供はあっというまに成長します。責任ある外交・安全保障ビジョンや、教育のあり方をきちんと示せなくて、本当に大丈夫なのですかと私は訴えたいのです。

　美濃部都政時代に都が財政悪化をはじめさまざまな大きな問題を抱えたことを思い出さないわけにはいきません。

［私のビジョン］

　このページ左の「政策提言」欄に書かせていただきました。とにかく日本を（環境に配慮しつつ）豊かにして、きちんとセーフティーネット（安全網）確保に必要な福祉の財源をまかなっていくこと、甘い汁を吸う理不尽を許さないこと、未来を見据えた教育こそがわが国の活力の源泉だということ、毅然とした外交（将来の核軍縮のリードを含めて）を行っていくことが柱となっています。是非ご覧いただきたいと思います。

［地元の皆様の大きな力］

　このような逆風下にあって、連日遅くまでご尽力下さる地元の議員の方々やボランティアの方々、熱い応援をして下さる多くの有権者のお声やお力は、私を奮い立たせてくれます。皆様の思いに何としても応える！そして勝つ！あとわずかの期間、全力で頑張ることをお誓い致します！！

［深刻な薬物汚染］

　芸能人のショッキングな麻薬・覚せい剤の事件が相次いでいます。

　一般の青少年の薬物汚染（特にＭＤＭＡなどの合成麻薬）は深刻な状況であると夜回り先生の水谷修さんも指摘されています。薬物の販売は暴力団やテロ組織などの資金源になり、私たちの安全を脅かすことにつながります。

　野党は薬物犯罪の撲滅や治安の確保・テロとの戦いに必ずしも明確なメッセージを出していませんが、重要な課題であると確信しています。

［一歩ずつ進むマニフェスト］

　前回の選挙で自民党が掲げたマニフェストの達成度合いにつき、厳しい意見があります。

　幼児教育の無償化も分権改革も確かに遅れています。大きな改革は副作用もありますので時間をかけて進めなければいけない側面がありますが、より強力なリーダーシップが必要になるでしょう。

　しかし野党の郵政改革逆行とか、過大な児童手当を恒常化させて将来につけを生むなどの（すぐ目には見えるけれども）誤った方向の政策を取るよりは、正しい方向性に向けてゆっくりでも進む方がまだましです。年金記録漏れは当初の５分の１の水準まで減りました。これからも着実に政策実行の後押しをしていきます。

［政見放送録画取り］

　昨日、政見放送に使う映像を録画撮りしました。短い言葉で思いを伝えるのは大変なことです。出来栄えについては是非お一人お一人でお確かめいただければと思います。

［出そろったマニフェスト］

　早期提出が求められていた自民党のマニフェストが発表され、いよいよ政策論議が本格化します。

　自民党の政策は一言で言って、経済成長によって必要な福祉を充実させる財源をまかなうというものであり、また、国際化が進展する中で責任ある外交・防衛政策を取っていくというものです。

　私たち若手グループが申し入れていた行政・政治改革についての記述が少し迫力不足の感があるものの、基本としてあるべき方向性としては甘い言葉のオンパレードである民主党のマニフェストより明らかに優れています。地方分権についての記述も充実しており、連立政権パートナーである公明党のマニフェストと整合性も取れています。

　例えば橋下大阪府知事も民主党のマニフェストに比べて、与党サイドのマニフェストが優れていると評価しています。

　あとは、「幼児教育の無償化」などにつき、きちんと成果を出していく具体的な行程表が求められます。

［注目される新しい動き］

　神奈川の自民党山内康一前衆議院議員に続き、民主党の浅尾慶一郎参議院議員が離党しました。中田宏横浜市長も辞職の意思を表明しておられます。
　私は自民党改革を標榜して厳しい戦いに臨んでいますが、彼らの動きには注目しています。小選挙区制度では「第三極」の結集は極めて困難ですが、これが政界に一石を投じることになるのでないかという予感がするからです。

［固い握手からもらうエネルギー］

　地元で駅に立ったり、お祭りを訪問したりして、多くの方々と触れ合っています。厳しい逆風だなと感じる一方、私の手を固く握り、「本当に期待しています」「たとえ自民党がダメでも柴山さんには当選して欲しい」と言って下さる方が沢山いらっしゃるのです。胸が熱くなるとともに、この思いを断じて裏切ることなく、これからも頑張らねば！と決意を新たにしています。
　各種専門職の方々やベテラン・若手の方々も（この逆風の中にもかかわらず）応援団を次々と結成して下さっています。「きちんとお話しすればわかって下さる」そうした確信を持ち、これから残された期間、支持を広げていく努力をして参ります。

［急きょ決定した山本一太議員の遊説日程］

　昨日、民主党の鳩山由紀夫代表が所沢市を訪れ、所沢駅と私の地元小手指の西友前で演説をされたということです。岡田克也議員、小沢一郎議員、前原誠司議員、渡部恒三議員などが異例ともいえるペースで続々とこの選挙区に駆けつけて来られています。

　私のような当選２回の若手にそこまでされるとは、よほど「公募第一号の自民党衆議院議員」を消し去りたいのでしょうか。間違いなく訪れる政界再編の時には、若手が結集して力を発揮しなければいけないのに…

　しかしここでくじけるわけにはいきません。一昨日のこの欄で書きましたが（左のshibaOne's messageをご覧下さい）、国の根幹をなす教育や外交政策で、今の民主党に私たちの未来を託すことは絶対にできないし、甘い政策は（財源が足りないというだけではなく）「正直者が報われるべき」という私の理念に逆行するものが多々含まれるのです。郵政改革逆行も含め、活力ある「チェンジ」になっていないのです。

　しっかりと世代交代を含めた自民党の刷新を訴え、責任を伴った国民目線のマニフェストを掲げれば、私は有権者の支持を得ることができると確信しています。もちろん、きめ細かでみんなが支え合い規律がとれている社会保障政策や再挑戦支援策などをきちんと訴えていかねばなりません。
　併せてこれまでの私の活動を伝えて参ります。この苦しい戦いを勝ち抜けば、さらに皆様のご期待に大きくこたえられるようになるでしょう。

　今日の夜７時３０分から、所沢でしばワンclubの決起大会があります。そしてそこに向けて、本日実施の山本一太参議院議員との所沢市内の街頭遊説が急きょ固まりました。熱い思いを訴えて参ります。

［皆既日食〜たとえ太陽がひと時隠れても］

　昨日衆議院は予定どおり解散されました。８月３０日に向けて長い熱戦の火ぶたが切られたのです。

　両院議員総会に代わって開催された懇談会はマスコミフルオープンで実施され、総理の率直な地方選総括と総選挙に向けた決意が聞けたことはよかったと思います。いかんせん開催時間が短く、党改革を求める人の声が少なかったことに物足りなさもありましたが。（私も手を挙げましたが、指されませんでした。）

　いずれにせよ、大変厳しい闘いの幕開けです。メディアは軒並み壊滅的な苦戦を予想していますが、しっかりと世代交代を含めた党の刷新を訴え、責任を伴った国民目線のマニフェストを掲げれば、私は有権者の支持を得ることができると確信しています。どう考えても民主党の教育、外交政策に私たちの未来を託すことはできないし、甘い政策は（財源が足りないというだけではなく）「正直者が報われるべき」という私の理念に逆行するものが多々含まれるのです。郵政改革逆行も含め、活力ある「チェンジ」になっていないのです。

　もちろん、きめ細かでみんなが支え合い規律のとれた社会保障政策や再挑戦支援策などをきちんと訴えていきます。併せてこれまでの私の活動をしっかり伝えて参ります。

　残念なこと。一緒に無駄撲滅プロジェクトチームや様々な勉強会で活動を共にしてきた神奈川の山内康一衆議院議員が自民党を離党したこと。渡辺喜美議員の時のような寂しさ・無念さを禁じ得ません。自民党の刷新の道付けをもっと（わずかではありますが）先輩の議員として示せれば、こうした事態も避けられたと思うと悔しいです。その志を残った者がしっかり受け継いでいかなければと決意を新たにしています。

　今日は４６年ぶりに国内で皆既日食が見られます。天文ファンの私としては、見に行きたい気持ちでいっぱいでした。しかし今は戦いに集中します。
　日食でたとえ太陽は一時的に月に隠されても、再び力強くその姿を現します。そして私も、いかなる困難があろうとも、これからの激動の地域・日本・世界を、きちんと照らしていけるよう、これからも全力で走り続けます。

［それぞれの正義］

　都議会選挙で自民党が苦杯を喫した翌日の月曜日、麻生総理が来週解散、８月３０日投票という日程を与党協議で決定したというニュースが永田町を駆け巡りました。

　考えてみれば８月３０日は任期満了直前で、解散を急ぐべきでないという与党内の意見にぎりぎり配慮したタイミングの投票日と言えます。そのうえで、都議選の厳しい結果で強まるであろう「麻生降ろし」を封じるため、異例の「翌週の解散発表」を即座に行ったのです。
　そしてこれを見て野党側は、麻生内閣の不信任決議案を衆議院に、問責決議案を参議院に、それぞれ提出しました。

　私はこの欄で常日頃から、麻生総理が方針においてぶれるのを防ぐには、現場で汗をかいている若手議員の意見をきちんとオープンに反映させる組織の抜本改革を行うこと、そしてマニフェストの早期策定が必要だと主張し続けてきました。しかし、７月６日のこの欄で述べたとおり、「麻生降ろし」には正直、違和感を持っていました。大義がないし、もはや自民党の逆風は表紙を変えただけでは回避できないと思うからです。むしろ選挙の洗礼なく４回目の総裁変更を行うことへの反発や、（よほどの人気総理ならともかく）新総理のスキャンダルやバッシングがマスメディアに取り上げられた場合の効果などを考えると、選挙へのマイナス効果もあり得ます。

　この日急きょ出演したＢＳ１１の「INsideOUTスペシャル」という衛星テレビ番組では、こうした意見を、先輩の小野寺五典衆議院議員とともに述べてきました。

　翌日、一人の造反もなく不信任決議案は衆議院で否決され、私はこれで「麻生降ろし」はなくなったと思いました。そして、地方選挙連敗の総括と今後の総選挙に向けた対策を話し合う両院議員総会を開催するよう求める署名集めが始まり、与謝野大臣と石破大臣もこれに協力しているという情報が入りました。

　このような総括は大いに結構で、私はこの署名集めをしている議員に、「既に決着がついている総裁選前倒しや解散日程の変更などを伴わないことが明らかならば署名に協力する」と連絡したのです。しかしその議員が、「色々な考えを持っている人がいるから、そのようなことは担保できない」とおっしゃるのです。

　筋を通すことを一義的に考える私としては、そうであれば署名への協力は控えざるを得ないと答え、現在に至っています。

　まだ来週、政局がどう動くかわかりませんが、もはや正攻法で行くしかありません。そのうえで全力を尽くして参ります。

［始まる政局の嵐］

　今日は都議会選挙の投票日。与党への逆風が強いですが、鳩山代表の政治資金疑惑問題などもあり、最後まで予断を許さない情勢が続きます。

　今夜、若手の会をはじめ、様々な動きがあります。前回のこの欄に書いたとおり、後で振り返って納得できる行動をこれから取っていくつもりです。

［いわゆる核密約問題について］

　日米安保条約改定時に、核の持ち込みに関してアメリカとの間に「密約」があったのでないかが外務委員会の焦点となっています。

　外務省は「密約はない」「事前協議がない以上核持ち込みはない」というこれまでの答弁を繰り返しています。しかし、村田良平元外務次官によるものをはじめ、これと矛盾する数多くの証言が出ているのです。

　冷戦下、しかも社会の情報化が進んでいない段階であれば、様々な戦略的配慮により、こうした外務省の答弁にも一定の合理性があったのかもしれません。しかし時代は変わりました。ここまで北朝鮮などの核問題が現実のものとして扱われる中、日本が新たに戦略を練り直すことが求められている時に、従来と同じスタンスの答弁を続けていてよいのでしょうか。

　今後、河野太郎衆議院外務委員長は、政府答弁の修正を求めていく意向ということです。しかし６月２６日のこの欄で書いたとおり、役所は過去の答弁との整合性にこだわりますから、役所の起案による限り答弁の変更はないでしょう。

　今こそ、政治レベルで、今後の新しい戦略に向けた第一歩を踏み出すかどうかの決断が求められている。私は外務政務官としてそう強く感じています。

［地元の汗］

　地元では、スタッフや支援して下さる方々が本当に尽力して下さっています。その汗を一つに結集していく作業が必要になってきます。あまり時間はありませんが、皆さんと力を合わせて全力を尽くしていきます。

［今なすべきこと］

　大接戦の末、静岡知事選挙で与党推薦の坂本候補が勝利を逃しました。本当に残念でなりません。

　ちなみに先週、自民党の中堅・若手議員で構成するいくつかのグループが連合して、衆院選の政権公約（マニフェスト）をまとめました。

　この欄で主張し続けているとおり、本来すでに立ち上がった党の正式機関がオープンにマニフェストを検討べきなのにその動きが全く見えない。だから私たちがたたき台を作って細田幹事長や菅マニフェスト策定プロジェクトチーム座長に改めて早期検討の申し入れをしたわけです。

　ただ、これを「マニフェスト型総裁選挙の前倒し」にしようとすることには、正直違和感を覚えます。私たちが大きな支持を与えながらその総裁を任期満了前に辞めさせるというには余程の「大義」が必要だからです。（いかなる組織でもトップ解任のための要件は厳格です。）私が総裁選挙規定の党則変更を主張していたのは、確かに解任要件の再検討も必要かもしれませんが、むしろ両院総会によるのか一般党員によるのかという仕分けが前回の総裁選挙で大きな問題となったということによるものでした。
　７月２日の読売新聞全国版４面にも、私が今回の動きに関し、「正攻法でしっかりとマニフェストを作り、党の刷新を図ることを第一に考えたい」と主張していることが掲載されています。

　それができないようであれば、まず党幹部の入れ替えにより、若手の思いがきちんと実現する風通しのよい組織にすることが大切で、私は他のメンバーと異なり、今回の麻生総理による大胆な党人事にむしろ期待していました。

　ただし、結局党人事は見送られ、今回の静岡知事選挙がこのような結果となり、今週末の都議会選挙も非常に厳しい戦いが予想されます。日々の地元活動で、与党に対する逆風が厳しいことは肌で感じています。今後色々な政局の動きが出てくることでしょう。後で振り返ってきちんと自分や周囲が納得できる行動を、これから取っていきたいと思います。

［もう一つの選挙］

　核の番人、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の次期事務局長に、在ウィーン国際機関日本代表部の天野之弥さんが当選しました。前回は信任投票で１票差で落選、今回は１票差で当選と、まさに薄氷の勝利でした。出張して関係国の説得活動にあたられた同僚の御法川政務官や外務省の関係各位に心から感謝申し上げます。

　北朝鮮が核開発を続け、２日前には７発のミサイルが日本海に撃ち込まれる中、核不拡散への取り組みが非常に重要になってきています。唯一の被爆国日本が、お金以外の部分で是非リーダーシップを発揮していかねばならないと強く思っています。無論、核の平和利用や核軍縮の問題を含め、難問が山積していますが、天野さんには大いに期待しています。
　３日、天皇陛下がカナダ・アメリカの歴訪にご出発されるのを中曽根外務大臣に代わってお見送りした後の車中、天野さんからお礼の電話を早速頂きました。大いに頑張って下さいと激励申し上げました。

［風雲急な政局］

　麻生総理が早期解散に言及するなど、政局がにわかに動き始めたようです。

　前回６月１８日のこの欄で示したとおり、自民党が信頼を取り戻すためには、私たち若手が、マニフェストの策定にせよ、党の統治にせよ、思いを反映させるよう全力で活動するべきだと確信しており、まずはその努力を進めていきたいと思います。

［本当の狙いは］

　古賀誠選対委員長が東国原知事に自民党からの衆議院選挙出馬を要請したところ、総裁選に名乗りを上げることを逆提案されたというニュースが波紋を呼んでいます。

　古賀委員長が自ら宮崎県庁に出向いて行かれたことや、夜に懇親会をセットしていたことなどからして、事前の打ち合わせは十分あったのだと思います。

　とすれば、東国原知事の反応もある程度想定されていたのでないかと思います。「東国原総裁候補」というアドバルーンをあげれば、自民党支持率回復の起爆剤につながるという読みがあったのかもしれません。

　しかし、（各種メディアでのインタビューでも申し上げましたが）一期目の途中での国政進出は宮崎県民に対するしっかりした説明が必要になるでしょうし、総裁選というからには国政各般にわたるきちんとしたマニフェストを準備していただかないといけません。県民も国民も決して甘い反応は示さないと思うのです。

　かつて徳川吉宗が紀伊藩主から急きょ将軍の座を射止めた事例もありますし、分権改革を進めたいという東国原知事の思いもわかりますが、ここまで来たらあまり奇策に頼るべきではないと思います。
　もちろん分権改革はしっかりマニフェストに掲げるべきです。何も橋本知事をはじめとする首長会が政党支持は分権改革がしっかり示せるかどうかで判断すると述べているからだけではありません。国が身近な問題に口をはさんで実態にそぐわないコントロールをすることをなくしていくことが必要だからです。早くマニフェスト策定の会議を開いて欲しい！その思いで一杯です。

［公務員制度改革法案審議入り］

　ようやく私たち有志議員が強く求めてきた公務員制度改革法案が昨日の衆議院本会議で審議入りしました。天下りや官僚支配を是正していくための前向きな議論（場合によっては法案修正）を是非期待したいと思います。
　昨日は党の行政改革推進本部公益法人小委員会が開催され、塩崎恭久先生をはじめ私たちの要望を踏まえて、棚橋泰文委員長が、「国の補助金が支出されている公益法人への所管（関連）省庁からの天下りを原則認めない」という方針を官邸に申し入れることを明言されました。まずは叩き台として有意義な議論がなされることを期待しましたが、今日のニュースによると、どうやら官邸では総理とのギャップが埋まらなかったようです。次の一手を考えないといけません。

［正義の要求］

　足利事件で菅家利和さんの再審が決定しました。誤ったＤＮＡ鑑定と自白の強要。取調べの可視化を進める私の立場からは、きちんと検証すべき諸点が多い事件であると思います。
　政治と金などをめぐるスキャンダルも与野党問わず色々取り沙汰されています。とにかく捜査当局や裁判所には公明正大な処理を行うことを求めたいと思います。今後裁判員制度を実施する中で、司法システムへの信頼がますます必要になってくるでしょうから。

［外務政務官の公務で感じること］

　外務政務官として委員会で答弁することが増えてきましたが、役所の起草した答弁案が、過去の答弁との整合性を重視するあまり質問に対する答えになっていなかったり、余事記載・趣旨不明になっているものが結構あることに気付きます。無論過去の答弁との整合性を気にすることは必要ですし、質問通告から会議までの時間の制約があるのもわかりますが（だからこそ私は仲間の議員と、質問通告を余裕を持ってできるようにすることを提言しています）、実のある国会審議ということをもう少し意識すべきだと感じており、役所との打ち合わせに臨んでいます。

　イランのデモが国際的な関心を集めています。かつてと異なり、インターネットを通じて国際社会へ情報は即時発信されます。公正な事態の収拾が強く求められます。

　米国の地下鉄事故やマイケル・ジャクソンさん、ファラ・フォーセットさんの死去のニュースなどが飛び込んできています。本当に胸が痛みます。マイケルは人の何倍もの人生を一気に駆け抜けて行ったように思えてなりません．．．合掌。

［骨太この４年〜それでも改革の魂を死なせてはいけない］

　昨日党の政務調査会全体会議で、二回目の「骨太方針」（政府が取りまとめた『経済財政改革の基本方針２００９』原案）が検討されました（私は委員会の関係で議論には参加できませんでした）。

　思えば、この４年で、骨太方針のトーンはガラッと変わりました。あの郵政選挙直後は、まず経済成長と政府の合理化・分権推進により、歳出削減と増収によって財政好転を目指し、消費税増税は最小限にする（それでも２パーセントは引き上げるとされていました）という流れでした。

　時は流れ、今度の総選挙では奇しくも再度、郵政の問題が取り上げられようとしています。しかしあの時から、格差問題がクローズアップされ、郵政造反議員の復党があり、参議院選挙で大敗し、総理は３回変わり、未曽有の国際金融危機に見舞われました。
　一言で言うと、景気悪化の中で「歳出削減」でなくて「財政出動」が求められるようになり、党の中に（党のリーダーまでも）郵政などの改革が格差を広げたので見直さなければいけない、という気運が再度強まっているということなのです。

　この動きに既得権を維持しようという役所が乗じているのですから、骨太方針も変わるわけです。全体として、景気回復のための支出をどう増やすかという記述が大半を占め、改革に関する記述はほんの僅か。しかも、特殊法人の役員の給与水準見直しについて記述が補充されたものの、「無駄の削減を進める」「公務員改革を進める」と抽象的に書かれるのみで、具体的に何をするのかの記述が薄いように思われます。

　私は経済の変化に応じて政策の方向性を変えることが悪いと言っているわけではありません。しかし、４月１７日のこの欄で書いたとおり、財政出動するにせよその内容を精査して、将来の成長にきちんと結びつかないなら見直すということにしないと、（国が成長率を超える金利負担にあえぐなど）後世に大きなつけ回しをすることになるということを声を大にして主張したいと思います。加えて１月２３日のこの欄で書いたとおり、消費税の引き上げをするなら徹底した無駄の排除が（並行的に）求められます。特別会計（埋蔵金）の見直しや、政府資産有効活用、政策棚卸し、分権改革の徹底と道州制推進など、もっとしっかり訴えるべきではないでしょうか。

　世間では、「消費税を７パーセント引き上げる」という話ばかりが先行して伝わっています。この景気状況でそんなシナリオを掲げることが本当に現実的なのでしょうか？選挙に向かって誤ったメッセージを発しないよう求めていきます。一方、民主党鳩山代表の「４年間消費税を引き上げない」という発言も、これまた無責任極まりない話ですので、きちんと反論していきます。
　なお、園田政調会長代理と尾辻党参院会長の社会保障費削減をめぐるやり取りが注目を集めていますが、結局「社会保障支出の自然増分からの２２００億円抑制」をこのまま続けていくと医療などの現場が崩壊するからこの方針をそもそもなくすべきだというのか、大方針としては維持するものの現場の必要性に応じて基準の明確な特別枠を付加するのかという争いです。私は後者により説得力を感じます。

［まだ続く日本郵政社長人事問題］

　結局麻生総理は、側近の鳩山邦夫総務大臣を辞職させ、日本郵政の西川善文社長については業務改善命令に対する対応を見つつ今後検討するという判断を出しました。

　前回のこの欄で書いたように、地元では「両者辞めてもらう」という意見もありました。西川社長に改善に値する部分があり、また鳩山大臣の単独辞任には国民の多くが必ずしも納得していない以上、そうした選択肢もあり得たと思います。
　しかし総理は決断されました。きのうの党首討論でもきちんと「民間経営に対する政府の判断は最小限にするべき」と（私の前回のこの欄で書かせていただいた思いと同じことを）説明されていたと思います。しかし国民には「結局鳩山邦夫大臣のはしごを外したんじゃないか」「決断になぜこんなに時間がかかったんだ」という疑問は残るでしょう。今こそ、私たち若手がきちんと総理のブレをなくすよう、全力で活動するべきだと思います。マニフェスト策定にせよ、党の統治にせよ、これから私たちの思いをいかに反映させることができるかによって、国民の支持が、また選挙の結果が、違ってくるのではないかと思うのです。

　そんな中で、最近菅義偉議員がマニフェスト策定の座長を引き受け、郵政問題でも活発に発言し、国会議員の世襲問題と併せて存在感を増しています。私も意見交換する機会が最近とみに増えてきました。
　改革派でかつ麻生総理の近い存在である菅議員の存在は貴重です。これからもしっかり意見交換していきます。

　意見交換と言えば、６月４日の橋下大阪府知事との勉強会も有意義でした。やはり分権や改革は有権者の支持による強力なリーダーシップにより進めていかないといけないことがよくわかりました。「霞が関（官庁）解体を、国民が『ぎょへ〜』と言えるようなレベルで進めていかないと自民党は確実に負ける」とおっしゃったその言葉には説得力がありました。私は公務員バッシングをするつもりはありませんが、その思いをもとに、私が代表世話人の一人でもある「自民党第三世代の会」などでしっかり提言を進めていきたいと思います。

　それにしても、民主党鳩山代表が「私が国民新党や社民党と政権を取ったら西川社長にお辞めいただく」と宣言していることは本当に民主党にとってプラスなのでしょうか。これから様々なメディアを通じて西川社長のネガティブキャンペーンが進むのかもしれませんが。

　ちなみに、社民党と国民新党との連立政権というのは、教育や安全保障のことを考えると大きな問題があります。何も相手の土俵で相撲を取るばかりではなく、そうした国の大きな方向性で、是非しっかり論争をしていきたいと思います。

［臓器移植法改正案の採決］

　いよいよ今日衆議院本会議で、臓器移植法改正案の採決があります。前回この欄で書いたとおり、採決の方法で成立する案が変わる可能性があることから、私は小坂憲次議院運営委員長に、同僚議員の署名を合わせ「順次採決でなく各案同時採決の方法を取るべきであるし、各議員の思いが反映されるよう、まず上位２案を決め、過半数を取る案がなければ（無論棄権の自由を認めながら）決選投票を行ったらどうか」と申し入れに行きました。（このことは報道されています。）

　しかし残念ながら私の申し入れは聞き入れられず、今日Ａ案からＤ案が、国会に上程された順序で採決されます。悩みは多いですが、やはりＡ案でなければ新たな命を救うことの拡大にはつながりません。その思いで最後まで活動を続けます。

［北朝鮮とイラン、緊迫］

　各方面の大変な尽力により、北朝鮮を非難する国連安保理決議が採択されました。今後はこれを実効化することが大切で、わが国としては特に船舶検査法の制定を加速しないといけません。私は「北朝鮮外交を慎重に進める会」に呼ばれる中で、日本がこの決議をリードしてきた立場として、厳しい内容を持つ立法が必要だと要請されています。しっかり活動を進めて参ります。

　対米批判の姿勢を鮮明にしている保守派のアフマディネジャド氏が再任されたイラン大統領選挙では、不正が取り沙汰されて大きな市民のデモなどが実施されています。納得のいく収拾をつけることが強く期待されるところです。

　温暖化ガス削減中期目標１５パーセント減もしっかり進めていかなければいけませんし、外交案件は難しいことばかりです。地元での活動も大変ですが、後悔しないよう全てに全力を尽くします。

［臓器移植法改正に向けた動き］

　今日、衆議院本会議で、臓器移植法の審議についての中間報告が行われます。

　厚生労働委員会にて現在提出されているＡ案からＤ案までは、結局委員会採決されることなく、今日の本会議での各案提出者の意見表明を受けることとなります。そして後日、各党の党議拘束を外した形で採決の手続を迎えるのです。

　５月２３日のこの欄（左のshibaOne's messageをご覧下さい）に書いたとおり、新たに命を救うという観点から私はＡ案に対する支持を広げる活動をしていますが、それが万一可決されなかった場合、限定的ながら１５歳未満の子供からの臓器提供に道を開くＤ案に対してどう対応するかという点が問題です。同時投票か各案順次の投票か、国会の採決の方法によって議員の投票行動が変わる可能性があります。

　今日はこの問題でＴＢＳの夕方のテレビ番組「ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」のインタビューを受ける予定です。難しい問題ですが、しっかり意見を述べて参ります。

［日本郵政社長人事の混乱をめぐって］

　既に取締役会の指名委員会で続投の方針が支持された日本郵政の西川善文社長の人事をめぐり、鳩山邦夫総務大臣がこれを認可しないと主張し続けていることが大きな波紋を呼んでいます。

　前回のこの欄でＧＭ破綻について書いたとおり、政治が民間企業の方針に過度に関与することは歪みを生む可能性があります。確かにかんぽの宿売却問題で、より国民の理解を得られるような配慮（時期・手続など）が必要だったかもしれませんが、これはむしろ官業時代に採算を度外視した過大な施設を作り続けたことの方が問題であって、西川社長に大きな落ち度があるとまでは言えないと思います。

　問題なのは、鳩山大臣を支持する意見が結構強いことに目をつけた民主党が、郵政改革見直しを図る勢力と連携して、この問題を政局に利用しようとしていることです。もし西川社長のみを辞任させることになれば、そのもたらす政治的な影響が極めて大きいのみならず、今後新たに民間から社長に就任しようという方がなかなか現れないということにもなりかねません。その結果郵政官僚出身の社長が就任するなどして、これまでの方向性をひっくり返すようなことになったら…

　地元からは「こうなったら、西川社長も鳩山大臣も両方辞めてもらったらいいんじゃないの？」などという意見も出ています。内閣の一員としてコメントは差し控えますが、麻生総理には是非、国益を損なうことのないよう、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。

［党改革とマニフェスト］

　６月５日の党改革実行本部総会では、国会議員の世襲問題や定数削減を巡って激しい議論が繰り広げられました。前者は「オープンプロセスによる厳正なスクリーニングを公認の条件にする」という方針、後者については「『国会かくあるべし』との考え方に基づき、○年後の衆参両院議員定数を３割削減する」という方針が示され、最終的には武部本部長に下駄を預ける形となりました。

　この欄で４月２６日に主張したとおり、私は「公正な公募・予備選挙などのオープンプロセスを踏むようにすること」は一つの選択肢だと思っていましたし、今自分で配っているチラシにもそのように書かせていただいているので、この部分には主張が認められたとの一定の評価はしています。また、議員定数の３割削減も、私がいつも主張していたとおりです。

　しかし最大の難点は、実施の時期が書いていないことです。私は、世襲問題については、即座に実施をするべきだと思いますし、議員定数削減は、政権公約である以上衆議院任期の４年を○印に書き込んでほしいと思います。今後マニフェスト策定の場でしっかりと主張し続けます。

　今週からはいよいよそのマニフェストの議論が始まります。責任を持った、しかし有権者の視線に立った、議論と行動をして参ります。

　ちなみに、世襲問題については、公募などのオープンプロセスが公正な形で全国で行われるようになるまでにはまだまだ時間がかかること、有権者の意識も世襲議員についてきちんと冷静な評価ができるようになるまで少し間があるだろうという懸念はあります。
　やはりしばらくは、親族が引退した後一定の期間、同一選挙区での公認はしないというハードルを設けた方がよいと主張しました。しかしこの場合でも、落選議員と新人とのバランスなどを考えると、既存の政党支部長に適用されるのではなく、今後決定する支部長からとせざるを得ないでしょう。

［外交諸案件］

　北朝鮮をめぐる方針につき、中曽根大臣に時間を取っていただき、私の前回のこの欄で書いた「気になること」を話し合いました。詳細は書きませんが、クリントン米国務長官が北朝鮮のテロ支援国家指定の復活を検討すると発言したことが大きな意味を持っています。

　レバノン議会選挙で親欧米派が多数を占めたことも大きなニュースですが、何といっても今週は１２日のイラン大統領選挙が大きな注目を集めるでしょう。今後の中東情勢を大きく左右する可能性があります。しっかり見据えて参ります。

［世襲問題・定数削減問題の決着に向けて］

　５月２９日午後、菅義偉・河野太郎衆議院議員たちとともに結成している勉強会「新しい政治を拓く会」に出席し、世襲問題や議員定数削減問題、国会議員の資金管理団体の承継問題につき議論を交わしました。弁護士として「職業選択の自由」や「結社の自由」などという錦の御旗によりこれらを改革しないようにする企てには断固として立ち向かわなければいけません。徹底的に意見を述べました。

　おそらく今週中には提言がまとまります。そして自民党の党改革実行本部での結論に間違いなく反映されるはずです。先述した勉強会の、かつ党改革実行本部のメンバーとして、きちんとよい決着に貢献していく決意です。

　そのような中で、衛星チャンネル朝日ニュースターの「山ちゃんのジャーナルしちゃうぞ！」という番組に出演することとなりました。エンターテインメント界でブレイク中の南海キャンディーズ山里亮太さんが、国会議員の世襲問題につき突撃取材するレポート番組ということで、私と後藤田正純衆議院議員が出演します。放送は６月２７日土曜日の深夜０時から０時５５分ということで遅い時間となりますが、問題点をわかりやすく議論したいと思いますので是非ご覧いただければと思います。

［米製造業最大の破綻］

　ＧＭが連邦破産法１１条（いわゆるチャプターイレブン。民事再生法に相当。）を申請し、法的再建手続に入りました。
　負債額１７２８億ドルという莫大な規模の企業の倒産がもたらす影響は極めて大きいものがありますが、アメリカ政府は３０１億ドルの追加融資によりこれを事実上国有化することを宣言。迅速な立て直しを国を挙げて進めることになります。

　一言で言うと、巨大企業が構造改革を怠ったがゆえの悲劇でしょう。過去の成功体験にとらわれ、日本の安くて性能のいい小型車に追い上げられても、業態転換などの改革をするのではなく、むしろ（民主党が中心となった一連の）保護主義的な日本バッシングで乗り切ろうとしました。巨大な労働組合の力による雇用維持や年金などの福利厚生の拡大は、一面従業員の生活確保に貢献しましたが、長期的に見て企業収益の圧迫と人材の新陳代謝の阻害を生んだのです。

　今、「構造改革が社会の格差と疲弊を生んだ」という論調が大きいですが、それに対してはこのように反論しましょう。「今改革しますか？それとも破綻への道を選びますか？」今後のマニフェスト選挙の核となる議論です。

　もちろん、きめ細かな現場対応や福祉の安全網（セーフティーネット）をおろそかにしてはいけません。

［スタインバーグ米国務副長官との面談］

　昨日、中曽根大臣や伊藤副大臣とともに、アメリカのスタインバーグ国務副長官との会談に出席しました。温暖化問題や中東問題に加え、北朝鮮の核実験へどう対応するかということが大きな話題となっています。今後日本としっかり連携して北朝鮮への圧力を強めていくこと、中国に対してもこうした動きに協力するよう求めることなどで一致し、有意義な会談だったと思います。ただ．．．

　「気になること」があります。今後何らかの行動を起こした方がいいかもしれません。

［すっきりしない空模様］

　梅雨が近づいているのでしょうか。すっきりしない空模様が続いています。今の政局のようです。会期は大幅延長で決着するようですが、総理にはきちんとマニフェストを明らかにしたうえで、なるべく早く国民の信を問うて欲しいと思います。それがこの天候不良の政局を晴朗なものとするための第一歩になると思うからです。
　おかげさまで３０日の大井しばワンclub総会も大いなる盛り上がりを見せました。これからもしっかり活動をしていきます。

　臓器移植法の問題、温暖化ガス削減中期目標の問題、まだまだ気がかりなことが山積みですが、一歩一歩進んでいくしかありません。

［断じて許せぬ北朝鮮の行動］

　北朝鮮は昨日朝、同国において観測された異常な地震につき、地下核実験成功によるものと発表しました。

　真実であれば、４月のミサイル発射ともあいまって国際社会、特に日本に対する極めて重大な脅威をもたらす行為であり、絶対に許すことはできません。世界的に進む核軍縮の動きをあざ笑うものとしか言いようがなく、オバマ米国大統領をはじめとした各国の厳しい反応は当然です。

　引き続き情報収集に努めるとともに、国連安保理緊急会合の要請、米国や韓国などとの連携、日本独自の制裁の検討などを至急進めることになるでしょう。思えば３年前の北朝鮮の核実験の後、国際社会は毅然とした対応を取ることと決めたのに足並みを乱し、実効性を欠いた苦い経験があります。もう同じ過ちは繰り返せません。

　今日午後には、自民党内で「北朝鮮に対する抑止力強化を検討する会」が開催されます。私も外務省から呼ばれて参加致します。

［しばワンclubの熱い動き］

　昨日は深夜まで所沢のしばワンclubの役員会が実施され、今後の政局に対する対応が協議されました。また、３０日には大井のしばワンclubの総会が予定されており、あの「行列のできる法律相談所」で橋下現知事とともに回答者として人気を博し、２４時間マラソンで国民の感動を呼んだ丸山和也弁護士・参議院議員も応援に駆けつけて下さる予定です。

　本当にありがたい、こうした仲間たちの熱い思いに、何としても応えていきたいと思っています。

［臓器移植の議論を加速せよ］

　５月２日のこの欄で書いたように、臓器移植法の改正論議がいよいよ本格化してきました。

　超党派で、基本的に現在の仕組み（臓器提供をもって初めて脳死を人の死とし、臓器提供には本人の生前の承諾が必要）を維持しながら、本人の承諾の有効性が問題となる１５歳未満の子供の移植については、家族の同意と虐待でないことをチェックする病院の倫理委員会などの承認を要件として認めるという「Ｄ案」が衆議院に提出されています。

　これまでのＡ案からＣ案までの法的問題点を克服した上で子供の移植にも道を開こうとしたことには一定の評価をしたいと思いますが、海外ではもはや常識となっている「脳死は人の死」という概念を、国民的に広げていくことが今求められていると思うのです。
　おそらく、お医者さんが「ご臨終です」と声明してくれないＤ案の仕組みでは脳死体からの移植医療が広がることはないでしょうし、虐待を防止すると言いますが、子供を虐待によって脳死状態にした者に死の責任を問うことも、脳死を人の死と認めないＤ案では困難となるのではないでしょうか。

　もちろん、今の日本の社会通念や提供側の家族の心情に配慮することは必要ですが、やはり私としてはこれからもＡ案に対する支持を広げるため、活動をしていきたいと思います。

　もっとも、Ａ案が成立しない場合に、現行法が全く変わらないという状況は避けないといけません。その時のことを今から考えていくかどうか．．．仲間の議員と協議していきます。

［景気復活への冷や水］

　今年１月から３月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、年率換算でマイナス１５．２パーセントと戦後最悪の値となりました。

　もっとも、消費者態度や中小企業売り上げ見通しなどにより判断される景気先行指数は、３月の速報値が前月比で６カ月ぶりにプラスに転じるなど、明るい兆しも見えてきています。「夜明け前が一番暗い」と言われますが、これから景気対策も本格化する中で、みんなで力を合わせて明るい未来を築いていければと思います。

　そのような中で冷や水を浴びせているのが新型インフルエンザです。

　この数日で国内感染者は３００人を超えるまでに急拡大しており、昨日は私の住む埼玉県でも感染者が確認されています。もはや日本全土への広がりは時間の問題となってきました。

　前回のこの欄で述べたとおりきちんとした対応は必要ですが（私も地元での対策検討などに加わっていますが）、人や物の移動ですとか様々な行事ですとか、国民の経済・社会活動が過度に制約されてはいけません。政府のインフルエンザ緊急対策会議では、軽症者の自宅療養や、一般医療機関での受診の許容など、状況に応じた柔軟な対応をするよう求めています。気持ちをしっかり前向きに保っていくべきです。

［しかし温暖化への取り組みはしっかりと］

　景気といえば、わが国の２０２０年までの温室効果ガス削減に向けた中期目標の検討が大詰めを迎えています。政府が４月に示した６つの案のうち、経団連などは最も緩い「１９９０年比４パーセント増」を支持しています。

　確かに、景気や国際競争力への配慮、環境対策を講じていない国との公平などの観点は重要だと思います。しかし、この６月からの国際交渉に向け、日本の温暖化対策に向けた強いリーダーシップを示し、温室効果ガス削減の負担を過度に将来世代に先送りしないことも、一層重要だと思います。

　週末、政府の最後の「地球温暖化問題に関する懇談会」が、麻生総理も出席される中で、首相官邸で開催されます。外務省からは、中曽根大臣が出席できないため、私が代理で出席することになりました。
　しっかり意見を述べ、総理の決定に資するようにできればと思います。

［世襲問題は避けられない］

　菅義偉衆議院議員が音頭を取って、世襲制限問題や議員定数削減問題、資金管理団体の資金移動問題を検討する勉強会「新しい政治を拓（ひら）く会」が、２１日に発足しました。私も呼びかけ人の一人に名を連ねています。

　初回は田原総一朗さんを講師に迎え、主に世襲制限についての議論を行いました。田原さんは国会議員の親族が同一選挙区から立候補することを制限することに賛成の立場であり、私もその部分は同意見です。しかし、田原さんが「世襲議員はひ弱で闘争心も欠ける人が多い」ということを根拠としていたことには異論があります。

　小泉純一郎元総理も山本一太参議院議員も今回座長を務めた河野太郎議員も世襲であり、世襲議員がひ弱で闘争心に欠けたり、スマートで上品だったりするというのは私は先入観にすぎないと思うのです。
　この問題はむしろ、「ひ弱で闘争心がなく、議員たるにふさわしい資質がない世襲候補でも地盤・看板・カバンがあれば今の日本では当選の可能性が高く、それがゆえに政党が有為で志の高い別の候補者をなかなか公認しない」という参入障害の問題なのです。それがひいては、優秀な候補者に「自民党から出られないから民主党から立候補する」などという行動をとらせることにつながり、二大政党の政策の違いをあいまいにする結果、成熟したマニフェスト（政権公約）選挙の実行を困難にしているし、ベスト・アンド・ブライテストの結集もできなくしているのです。さらには、世襲議員が選挙に強かったり、先代の同僚から当選後重宝されたりすることにより、大臣などの重要ポストにつきやすく、適材適所を阻んでいることが問題なのです。マスメディアの取材する中、田原さんの面前でそのように意見を申し上げてきました。

　繰り返しますが、今の世襲の議員の質が劣っているというつもりはさらさらありません。また、今の閣僚の中で主張されているように、「世襲制限するなら現職も含めてしなければ徹底しない」などというのも、参入規制を新たに撤廃しようという議論である以上、適当でないと言えるでしょう。

　制限に反対の方々には、是非平場で私たちときちんと議論をして欲しいと思います。私たちに言うだけ言わせてあとは上層部でひっくり返せばよいなどと考えておられるとすれば、それは極めて手続き上問題があるうえ、自民党の未来に大きな禍根を残すものだと申し上げます。

［鳩山新代表と政局］

　民主党の新代表は予想どおり鳩山由紀夫氏でした。

　毎日新聞が昨日及び一昨日に実施した世論調査の結果からは、「鳩山代表や民主党の体質改善には期待しないけど、やはり民主党に政権を一度やらせてみればよい」という民意が窺えます。

　与党の幹部の中には「鳩山代表なら選挙は戦いやすい」と思っていた方が多いようですが、私が前回のこの欄で書かせていただいたように、それは見方が甘いということです。解散の時期が遠のくとの見方が出てきましたし、本気で若手・中堅を中心にした自民党の（あるいは行政のあり方の）刷新を進め、マニフェストに盛り込んでいかないといけないと思います。

　ただし、鳩山代表は「小沢さんを執行部に据え、その力を借りたい」とおっしゃっていました。これは結束を優先する旧来型の永田町の論理でしょう。

　小泉元総理は前回の郵政選挙で、党の分裂による惨敗のリスクをあえて承知で、郵政民営化の是非を国民に問うために、徹底した議論の後なお法案に反対の議員について対立候補を送り込んでまでも解散を断行して国民の審判を仰ぎました。その政治生命をかけた決意に多くの国民が賛意を示したのです。

　もし鳩山さんが本当に新しい政治を求めるなら、政治とカネの問題でこれだけの大きな疑惑を持たれて説明責任を果たせない小沢代表に決別をし、公認を与えず対立候補を立てるというくらいの態度を示すべきだったのではないでしょうか。それくらいの覚悟を国民は求めていると思います。
　また、党の政策の財源論についても、岡田さんと異なり、誠意が見えなかったのが残念です。今後国会での議論を通じ、自民党のマニフェストとの優劣が明らかになってくると思います。そして個々の民主党の候補予定者にも、小沢代表の説明責任や政策の財源論についてどのようなスタンスであるかを示してもらわないといけません。昔の自民党と同じような人たちが幹部を占める政党に政権を交代することが新しい政治を作ることになるのか、一円たりとも無駄にしないことにつながるのか。むしろ、世代交代と政界再編を国民は望んでいるのではないでしょうか。

［新型インフルエンザの拡大続く］

　国内でのインフルエンザ感染報告例があっという間に１００に迫り、もはやこの問題は海外からの侵入を防ぐという水際対策の段階を超えたことが明らかになったと言えます。
　致死率が０．０１パーセント程度と通常のインフルエンザ並みであることや、既存のタミフルが有効であること、抵抗力のある若年層の感染が多いことなどから、パニックに陥るべきではないと思いますが、前回のこの欄で書いたとおり、これが今年の冬に強毒性に変異して猛威を振るうという事態にならないよう、しっかりとした対策・準備が必要になってきます。早速地元の防衛医大の幹部の方々と会談し、必要な体制について協議しました。今後も活動を続けて参ります。

［小沢代表辞任がもたらすもの］

　地元所沢にいる時、その一報は飛び込んできました。

　早速メディアの電話取材を受けましたが、「いずれあると思っていた事態です。小沢代表としてはベストのタイミングを計っていたのでしょう。世論調査の速報なども影響していると思います。」とコメントしました。

　福田総理が起死回生を期して辞任カードを切られた時と比較して、今回の小沢代表の辞任は、それがライバル政党に及ぼす波及効果という点で、大きく異なると思います。
　民主党の次期代表は、小沢氏よりクリーンなイメージで国民的支持の高い人に決まるでしょう。それにより民主党の支持率が持ち直すこととなった場合、自民党は、景気対策を着実に実施し、民主党のマニフェストが財源的裏付けを欠くことを主張し続けるだけで本当によいのでしょうか。

　「クリーンさ」「改革」は、単にイメージの問題のみならず、政治や行政の説明責任ですとか、組織・政策の改善にとって不可欠なのです。これまでもそういう観点から若手を中心として様々な勉強会で提言をしてきましたが、早速今日、「士気の高い霞ヶ関の再構築を実現するための研究会」「自民党を刷新する第三世代の会」が相次いで会合を持ちます。しっかりと私の意見を主張してきます。
　もちろん、今日午後６時からの有楽町マリオン前でのプロジェクトＪ（日本復活）の街頭演説でも、思いを伝えることができると思います。

［依然続く外交の激動］

　ロシアのプーチン首相が来日しました。経済協力や資源についての日露首脳会談が予定されていますが、領土問題や安全保障にも注目が集まっています。
　新型インフルエンザについても日本人が感染したり中国で隔離されたりするなど依然として注目が集まっています。今年の冬に求められるインフルエンザ対策のためにも、今必要な準備をしなければいけません。
　北朝鮮問題、中東問題、まだまだ忙しい日々が続きます。

［大騒動の米国出張］

　この３日から７日まで、公務でアメリカに出張してきました。

　来年、５年に１回のＮＰＴ（核兵器不拡散条約）運用検討会議が実施されるのですが、その際には、先月中曽根外務大臣が東京で発表した「核軍縮に向けて各国が守るべき１１の指標（benchmarks）」を是非とも土台にして合意を目指して欲しいと、今回ニューヨークで来年の検討会議に向けた準備委員会が開催されるにあたり、日本を代表して訴えるためでした。

　前回のＮＰＴ運用検討会議（２００５年）では、安全保障や原子力平和利用をめぐる核保有国と非保有国の間の（またそれぞれの陣営内部での）利害対立のため、結局核不拡散や核軍縮に向けた合意ができずに終わったという苦い経験があります。この欄でも昨年７月１０日や９月２３日に書いたとおり（左の“shiba One's message”をご覧下さい）、温暖化ガス削減や核不拡散は持つ者持たざる者の熾烈な争いなのです。

　しかし今年に入り、４月にオバマ大統領がプラハで「核兵器による加害国としての道義的責任があるアメリカが、核のない世界に向けて積極的に行動しなければいけない」と発言したり、北朝鮮の核開発への警戒やテロ集団への拡散防止などの要請が高まるなど、核問題へ取り組もうとする世界的機運が盛り上がってきていることは事実です。
　当初、今回のニューヨークの準備委員会には外務省の実務担当者が出席して淡々と日本の立場を述べることになっていたのですが、民主党の国会議員たちが北太平洋非核地域構想を主張するため渡航して来たり、広島や長崎の市長が会議において発表しに来たりする中で、日本も唯一の被爆国として政治レベルで断固とした主張を行うべきだと私が訴えたことが今回の私の出張につながりました。英語の原稿も当初の案から私の意見を入れて増やしてもらい、おかげさまでこのスピーチは、各種マスメディアで取り上げていただいたり、ニュージーランドが委員会の中で早速賛同を示してくれたりするなど、世界にインパクトを与えることができたと思います。

　広島・長崎市長をはじめとした世界平和市長会議の方々と会談したり、国連事務総長の潘基文氏にお会いした後は、９．１１テロの跡地グランド・ゼロを視察するなどして、すぐにワシントンに移動し、北東安全保障や中東問題について、米国務省要人や上下両院議員、ブルッキングズ財団の方と意見交換するなど、非常に充実したプログラムとなりました。

　イスラエルのペレス大統領やアフガニスタンのカルザイ大統領が同時に訪米して物々しい雰囲気だったり、新型インフルエンザの検疫で成田空港がごったがえすなど大変な思いをしましたが、その甲斐はあったと思います。
　しかし、アメリカ内では（国際会議出席のための海外からの参加者も含め）誰もマスクをしないで平然としているのに対して、日本では空港でも多くの人がマスクをして、検疫官が到着飛行機内に乗り込みサーモグラフィー検査をするなど、あまりの対応の違いに驚きました。もちろん、万全を期すに如くはありませんが．．．

［いよいよ緊迫］

　補正予算の審議が本格化し、いよいよ解散の足音が近づいてきたように思います。できることを着実にやっていくのみだと思っています。前回５月２日のこの欄（これについても左のmessageにございます）で書かせていただいたとおり、おかげさまで４月３０日所沢で開催した「しばやま昌彦シンポジウム」は、多くの方々のご支援の結果大成功に終わりました。感謝の気持ちを忘れることなく、この勢いを生かして厳しい戦いに望んで参ります。引き続きのご支援をお願い申し上げます。

［大盛況のシンポジウム］

　おかげさまで、４月３０日開催のシンポジウムは、会場いっぱいのお客様であふれ、立ち見も出るほどの大盛況でした。事務所にも直前まで問い合わせが続き、関心の高さを伺わせました。マスメディア各社の取材も、当日のみならず翌日もありました。

　安倍元総理も、義家先生も、事前に打ち合わせなどしなかったにもかかわらず、私の（地元の話題や、最新のニュースを含めたアドリブを含む）問題提起に対してわかりやすくお話をしていただき、内容的にもとても充実していたと思います。参加された方々が口々に笑顔で「よいお話を聞かせていただいてありがとう」とおっしゃりながら帰られたのが印象的でした。

　ご参加の方々、ご来賓の皆様、そして開催のお手伝いをして下さった多くの方々に心から御礼申し上げます。そして、今回のシンポジウムで改めて明らかになったとおり、教育の問題がひいては社会保障や筋を通した外交にもつながっていく極めて重要なものであることを再度自覚し、責任と活力を備えた人材の育成のため、今後とも全力を尽くしていくことをお誓い致します。

［新型インフルエンザの猛威］

　シンポジウムの翌日の早朝にも、外務省では新型インフルエンザの緊急対策会議が実施されました。伊藤信太郎副大臣をはじめ外務省幹部とともに情報を整理し、国内感染を防止するための対策とメキシコへの緊急援助などについて話し合いました。充実した緊急対策を講じることも大切ですが、正確な情報のもと、冷静さを失わないことが重要です。

［国会の機能不全〜臓器移植の例から］

　海外に比べて日本の脳死者からの臓器移植は要件が厳しく、特に年少者については皆無です。このため臓器移植を求める日本の患者が高額の費用で海外渡航をして手術をする事例が相次いでいました。

　今年の５月にはＷＨＯ（世界保健機構）の総会で、自国内の死体からの臓器提供者を増やし、移植ツーリズム等への対応を行う旨の指針改正案や決議が採択される見込みです。もはや世界の非常識は通用しなくなるのです。

　私は早くから、臓器売買や小児虐待への懸念をクリアする手だてを講じることを条件として、脳死者からの臓器摘出のためには、本人の意思が不明である場合、家族の書面による承諾があれば、小児も含めて認めてよいとする案（Ａ案と言われます）に賛成してきました。これに対し、これまで１５歳以上の者にしか認められなかった臓器提供の意思表示を１２歳に引き下げるという内容の案（Ｂ案）や、事実上移植をより制限する案（Ｃ案）が議論されてきたのです。

　国会は内閣の提出法案が優先的に審議されることが多く、しかも、こうした死生観に関わる議員立法は党議拘束をかけないようにするため、なかなか法改正が実現しません。先述したとおり国際的な事情の変化を前にようやく議論が本格化しましたが、それでも今国会の改正は（政局も絡み）微妙な情勢です。

　今こそ国会改革の時です！委員会を議員提案をもとに柔軟に開催し、その中で成案を得るべく修正をいとわないというように、国会を真の「議論の府」に生まれ変わらせる。そしてねじれ国会をどうしていくかということを、与野党の壁を越えて考えていくのです。臓器移植の扱いをそのよいきっかけとしていければと思っています。（共著「機能不全の国会を改革する八つの方策（平成２０年２月９日発売中央公論３月号）」に詳しく書かれています）

［再び、外務省案件］

　在沖縄米海兵隊のグアムへの移転に関する協定（２月１８日のこの欄に書いたとおり署名に同席しました）は、衆議院の採決後参議院に送付されました。私も初めて参議院本会議の雛壇で答弁される中曽根大臣の脇に担当政務官として座り、大臣に補足資料をお渡しするなど貴重な経験をさせていただきました。
　また、４月２３日には海賊対処法案の締めくくり委員会審議が、麻生総理の出席のもと、ＮＨＫ総合テレビの生中継の中で実施されましたが、このホームページの議事録を更新したとおり、担当政務官として２回答弁に立ちました。

　このゴールデンウィークについても公務でつぶれてしまいます。政局の行方も気がかりです。またこの欄で報告させていただきます。

［緊迫する政局］

　今週から１５兆円の財政出動を伴った追加景気対策を内容とする補正予算の審議が始まります。予算が成立するのは６月の後半。そこで解散があるのかが政局の焦点となってきました。

　最重要課題である景気対策がひと段落ついたら、国政の停滞を打開するためなるべく早く民意を問うべきだと主張し続けています。水面下の動きもあわただしくなっているようです。

［国会議員の世襲問題］

　そのような中で、マニフェストに国会議員の世襲制限を盛り込むかどうかが大きな論点となってきました。
　私は４月２日のこの欄で述べたとおり、小選挙区選挙で政党が候補者選定を行うにあたり、地盤（後援会）・看板（知名度）・カバン（資金）の親族からの承継が、志ある有為な人材の参入を妨げないように制度化するべきだと主張しています。具体的には、一定の期間を置くなどの例外を除いて同一選挙区（あるいはより狭い選挙区）からの世襲立候補を認めないとか、公正な公募・予備選挙を義務付けるなどです。最近はテレビでも私の発言を取り上げていただいており、昨日も日本テレビ「バンキシャ！」の取材がありました。

　誤解するべきでないのは、世襲議員が必ずしも資質に欠けるわけではないということです。商売の世界でも親の代を継いで立派に成功している人はいくらでもいるのであり、私はそれを事業承継税制などの促進という形で応援してきました。
　ただ、国会議員の場合、国民の代表として働きたいという有為な人材が広く集まるべきであって、そのための公平なプロセスとして私は上記のような主張をしているのです。現職の自民党の世襲議員の方が負い目を感じる必要は全くなく、今後求められるプロセスの改革としての議論に是非参加して欲しいと思います。さもなくば、民主党が改革に熱心で自民党が保身に走っていると有権者に誤った印象を与えてしまいます。

　私は自民党初の全国公募候補者として、全くのゼロから選挙を戦い、初当選から昨日で丸５年を迎えました。郵政選挙では私の成功事例を踏まえ、各地で公募候補が大活躍をし、今や自民党の世襲議員の割合も３割台と大きく下がっているのです。１割台の民主党との違いは、あと一歩でなくなります。

［外国の気になる話題］

　ＷＨＯ（世界保健機関）が、メキシコと米国で豚インフルエンザの人への感染が起きている問題は、パンデミック（世界的大流行）に備える警戒レベルをフェーズ３（６段階中）から４にするか検討を要する段階だと発表しました。
　先般の鳥インフルエンザから一歩進んでいるような無気味な印象を持ちます。しっかり情報分析するとともに、先般から私も所沢市役所などに働きかけているパンデミック対策を、国と地方が連携してきちんと進めていくべきです。

　別件ですが、斎賀富美子ＩＣＣ（国際刑事裁判所）判事の急逝のニュースは大変ショッキングなものでした。
　私は自民党のＩＣＣ議員連盟事務局長として、平和と法の支配を進めるため日本のＩＣＣ加盟を後押ししてきており、それが何とか実現したうえ判事の日本からの選出も実現し、今般の選挙でもその斎賀判事が再任されたということで本当に期待していたのです。ご冥福を心からお祈り申し上げます。

［しばやま昌彦シンポジウム迫る！］

　「国造りは人造り」をテーマとし、安倍晋三元総理とヤンキー先生義家弘介参議院議員とともにパネラーとして話し合う「しばやま昌彦」シンポジウムの準備もだいぶ進んできました。所沢市民文化センター「ミューズ」中ホールで、４月３０日（木曜日）午後６時半から開催します。多くの方にご参加いただければ幸いです。

［北朝鮮問題のこれから］

　北朝鮮の行為を国連安保理決議違反であると非難し、その決議違反を是正するための具体的措置を盛り込んだ議長声明が採択されました。

　日本が当初からこだわってきた安保理決議という形にならなかったのは残念ですが、国連加盟各国に拘束力が生じていた３年前の安保理決議の違反であることを、中国・ロシアを含めた安保理各国了解のもと議長が表明したことの意義は大きかったと思います。

　北朝鮮はさっそく六カ国協議を離脱すると強硬な姿勢を示しています。今後どのような対応を取るかしっかり検討して参ります。

［国際情勢緊迫］

　タイのデモでＡＳＥＡＮ会議が中止され、参加予定国首脳がヘリコプターでホテルを脱出する事態となったことは大変な衝撃でした。タクシン派と反タクシン派の間の恨みを伴った深刻な溝の深さを思い知りました。
　アフガニスタンとパキスタンの治安情勢も深刻で、国際社会が一致して解決に向けて動き出しています。イスラエル・パレスチナ問題も含め、日本も貢献が求められていますし、政務官としての業務も多忙となってきました。

［公務員改革・これからも］

　財政出動１５兆円を伴う景気対策が発表され、これから補正予算を通じて実行されることになります。市場の評価もおおむね好評だと思います。今後は、これが後世の過大なつけとならないよう、きちんと効果を検証し、見直すべきものが生じれば適時に見直していかなければいけません。それが改革の精神を生かすことだと思っています。

　公務員制度改革についても、法案の対象となっていない問題（特に幹部公務員や給与の問題）について、さらなる検討が必要だと思っています。今国会中にできることを模索し、活動していきます。

［皆さんのご好意を生かすために］

　１３日、所属する清和政策研究会のパーティーが開催され、今年も３つの会場を埋める多くの方々にお集まりいただくとともに、チケットの購入を通じて大きなご支援を賜りました。厚くお礼申し上げます。そしてそのご好意を無にしないよう、今後とも全力を尽くすことをお誓い申し上げます。しかし、少しでも金がかからない政治に変わっていかないといけません。実践・提言を続けて参ります。

　安倍元総理やヤンキー先生義家議員をお招きしての４月３０日の国政報告会に向けた準備を進めています。おそらくシンポジウムとなるでしょうが、会場においで下さった方に有意義なものとできるよう心がけていきます。

［Violations must be punished］

　北朝鮮は、自制を求める国際社会の声を無視して、５日午前１１時３０分、弾道ミサイルの発射を強行しました。

　北朝鮮は人工衛星の打ち上げだと主張していますが、それが真実だと仮定しても打ち上げに使用されているのはテポドン２であり、わが国の秋田・岩手両県の上空を通過したのみならず、日本海と太平洋上に推進装置が落下したと判断されることからも極めて危険な行為です。
　これは北朝鮮の弾道ミサイル関連活動を禁じた国連安保理決議第１７１８号や第１６９５号に違反するとともに、日朝平壌宣言や、日・米・韓・中・露と北朝鮮の六者会合共同声明とも相容れず、わが国としては国際社会が連携して北朝鮮に対して毅然とした対応、特に新たな安保理決議を採択するよう働きかけているところです。

　米国のオバマ大統領は、この打ち上げが既出の安保理決議の違反であると明確に述べるとともに、プラハでの演説で「違反は罰せられなければならない（Violations must be punished）」と極めて明快なメッセージを打ち出しました。中国とロシアはこの行為が人工衛星の打ち上げだった場合には国連決議に反しているとは言えないとか、北朝鮮を追い込んではいけないなどと慎重な姿勢を示していますが、そもそも既に述べたとおり人工衛星であっても国連決議違反であることは明白であるうえ、この飛翔体が人工衛星としての実質を持っていたかについても、各国の分析により大きな疑問が提示されています。いずれにせよ、今後の六者協議の実効性もにらみつつ、政府としてはぎりぎりの調整を続けます。外務省内でも何度も会議を行っています。

　脅威を最も受けた日本は、北朝鮮に対する追加経済制裁を含む措置を与党が検討する一方、民主党は社民党などとの協力に配慮していま一つ腰が引けているようです。昨日の参議院での発射非難決議もかなりの難産だったと世耕弘成議員から伺いました。

　日本の安全確保は政権の最低限の任務です。本当に、今の民主党に、「一度やらせてみればよい」のでしょうか？

［国民の審判に向け、急ピッチ］

　昨日は党の税制調査会で、贈与税の軽減措置や企業の交際費課税・研究開発費税制について議論がありました。金持ち優遇批判があっても、合理的な範囲で、高齢者から消費をする若い世代に資産を移転することを促進し、景気を浮揚するべきです。それがひいては所得や資産が十分でない方々にもきちんとメリットがある仕組みを作っていけばよいのです。

　勉強会プロジェクト日本復活の活動も活発です。６日には慶応大学清水教授の開発した電気自動車「エリーカ」の視察・試乗を、昨日は有楽町マリオン前で１０人を超えるメンバーによる街頭演説会を実施しています。これから毎週街頭演説活動をし、自民党に未来を動かす若手集団が存在するのだということを世に示していければと思っています。

　もちろん地元での活動も活発化していきます。４月３０日には所沢市民文化センター「ミューズ」で、安倍晋三元総理とヤンキー先生として有名な義家弘介参議院議員をお招きして国政報告会を実施する予定です。多くの方にお集まりいただければ幸いです。

［選挙の足音］

　麻生総理が記者会見で、民主党の国会対応いかんでは５月の解散もあり得ることを示唆しました。

　ねじれ国会がもたらしている停滞（もし国会の審議ルールが成熟すればここまで混乱することはないのですが）を考えた場合、その打開のため民意を問うべきだと私も思います。もうマニフェスト策定などの準備にかからなければいけません。

　これまでともすると役所から上がってきた政策をホチキス止めしたものを政権公約とし、国のあるべき骨太の道筋を示せないばかりか民主党との違いを不明確にしてきた自民党。官僚主導でなく、政治主導の政治を実現するためにも、マニフェストの作成はオープンな政治の場での議論（地方組織のヒアリングも含め）が必要です。そして前回の郵政選挙のマニフェストの検証も行わなくてはいけません。

　実はこの問題を含め、政治の刷新を求める様々な勉強会や議員連盟が（若手を中心として）党内で立ち上がっていました。３月６日のこの欄で紹介したとおり、そうした同じ思いを持つ議員が結束して行動するよう、山本一太参議院議員をはじめ何人かの議員が準備しました。そして昨日、実に６１名の国会議員の署名とともに、細田幹事長に対し、「マニフェスト起草委員会」を党内に立ち上げてオープンな議論を開始するよう、申し入れをすることができました。来週にはよいお返事がいただけると思います。

　もちろんそこでは、町村会長のもと現在開催されている日本経済再生戦略会議や武部本部長のもと開催されている党改革実行本部などとのキャッチボールが必要になります。
　昨日はペンメディアに全面公開された党改革実行本部総会が開催される中で、事務方から議員定数削減に否定的な資料（諸外国における人口と議員定数の割合に比べて、日本の議員は多すぎると言えないことを示している）が出てきました。しかし、比較の対象となっている多くの国がＥＵ諸国であって、ＥＵが現在統合に向かっている以上、単純な比較はできないと主張しました。他にも、一人区の結果で決定的に左右されてしまう参議院選挙の改革などにつき主張しました。

　他の議員からは世襲制度の見直しについて発言がされていました。これについては難しい問題がありますが、小選挙区において地盤・看板・カバンの承継が有為な人材の参入を阻まないよう徹底すべきです。党の内規として行うのか、法律レベルで全ての議員について行うのかを含め、きちんと議論します。

［公務員制度改革の火種］

　問題となっていた内閣人事局長のあり方については、私も含め、多くの先生方が「内閣官房副長官級の総理に直結したポストにすること」「専任ポストとして役所主導の人事を変えること」という方向を求めていたのですが、総理の強い意向もあり、文言上は、現在の内閣官房副長官の数を増やさずその中から選ぶということとなり、私たちの思いは官邸に報告されるということで法案が了承されました。

　これだと事務の官房副長官が内閣人事局長になり続け、実質的に人事の実務を官僚に下請けに出し、これまでと同じような人事が温存される恐れがあるように思います。参議院での審議が心配です。
　あと、天下りや幹部公務員のあり方については、抜本的な改革が必要となるでしょう。そのための準備を進めていきます。

［外務省の多忙］

　ここ二日、アラブ日本週間２００９という相互交流企画のスピーチ、ディスカッション、レセプションに出席しています。イスラエルでのネタニヤフ政権誕生が中東和平にどう影響するかは読みにくい部分もありますが、アラブとイスラエルに中立的なポジションを持ち、しかも法と正義の理念や非軍事の「スマートパワー」に恵まれた日本の役割は（長い目で見た仲介の役割も含め）大きいと主張しました。

　北朝鮮の弾道ミサイル弾の緊張は高まっています。万全の態勢を国際社会が連携して取らなければいけません。野党にも責任ある議論を求めたいものです。

［真の勝負師の証明］

　昨日実施されたWBC（ワールドベースボールクラシック）決勝の韓国戦は素晴らしい内容でした。今大会不振だったイチローが最後に決勝点。記者会見では、ポーカーフェイスを保ちながら苦しみぬいた大会中の胸の内を明かしておられました。

　「本当の勝負師」は、ここぞという時に、プレッシャーと戦いながらも、きっちり結果を出す星回りにあるといつも感じています。いつもは目立っているけど勝負どきになると期待を裏切ったり腰砕けになる人たちは結構いますが、「本当の勝負師」は、強運と、度胸と、努力の才に恵まれたごく一部の人間です。

　政界を見ると、今ははっきり言って「嵐の前の静けさ」とも言うべき凪（なぎ）の状態です。小沢代表の続投宣言も、（失言ですら進退問題が生じる自民党だったら公設秘書の起訴を世論が許すはずはありませんが）今代表が辞任したらたちどころに内部の路線対立が顕在化して一丸となった戦いに臨めない民主党のお家事情からすれば、当然の結果だったと思います。小沢代表続投が決まったことにより、自民党の中で変化を求める動きも少しトーンダウンするでしょう。
　しかし私は確信があります。必ず近いうちに「ここぞという時」がやってきます。そこで変革を起こすのは、必ずしも今色々目立っている（目立とうとしている）人ではなく、「本当の勝負師」なのです。

　私は、これまで重要な節目節目で、ある程度結果を出してきた自負はありますが、いよいよこれから、応援して下さる方々と一丸となった真の戦いが始まります。

［北朝鮮への対応］

　北朝鮮が「衛星実験」と称して弾道ミサイル発射を予告している問題にどう対処するかは、日本の安全保障や、それに対する国際社会の信頼・抑止力を大きく左右する重大なテーマです。
　昨日も党の国防部会や、私が所属する「北朝鮮外交を慎重に進める会」が相次いで開かれ、私も出席してあるべき対応などにつき意見を述べました。さらに、これまで巨額の費用を投じて整備を進めるとともに実効性につき分析を行ってきたミサイル防衛網について、「政府筋」の人が「当たるわけがない」などと発言したと伝えられたことにつき、猛烈に批判しました。こういう報道が国益にどう影響するかということの認識が足りないのではないでしょうか、と。国防部会では政府に釈明を求めていただけるようです。

［疾走する毎日］

　先日、所属する「危機と闘う！セーフティーネット議連」で、民主党の雇用対策関係者からヒアリングを行いました。党派の壁を越えたこのような動きは極めて異例ですが、ねじれ国会の中で、急を要する雇用安全網の整備については、与野党で合意できるものから、着実に実施していかなければいけないのです。大宮で実施された埼玉派遣村のイベントにも視察に行きました。
　そして公務員制度改革も法案提出の大詰めです。甘利行革担当大臣と直接電話でやり取りをしたり、党の公務員制度改革小委員会で発言するなど、骨抜きにならないよう活動しています。
　「プロジェクト日本復活」も昨夜の会合で今後のスケジュールが決まりました。
　公務で、永田町で、地元で、文字どおり走り続ける毎日が続きます。頑張れば必ず未来を開ける、そう信じて、取り組みを続けます。

［硫黄島からの手紙］

　昨日１８日、第１１回目となる日米硫黄島戦没者合同慰霊顕彰式に政府代表として出席するため、硫黄島に飛び立ちました。

　３月とは思えない強い日差しの中、地元所沢からの出席者を含め、９０人を超える日本側遺族の方々が参加されました。米国側もグアム経由で、退役軍人や遺族が多数参加していました。

　壮絶な激闘の結果２万７千人近い犠牲者が出たこの地での戦いは、クリント・イーストウッド監督による映画「硫黄島からの手紙」に描写され、大きな感動を呼びました。渡辺謙が演じた日本軍指揮官の栗林忠道中将は、今回参加された新藤義孝衆議院議員の祖父にあたります。

　私は式典でのスピーチで、戦争の惨禍を二度と繰り返さないよう誓うとともに、今後の日米両国の繁栄を祈り、愛する祖国や家族を守るために命を賭けて戦った御霊への心からの哀悼と敬意の念を表させていただきました。
　その後島内を視察したのですが、あちこちに残る当時の塹壕・戦車・大砲や、海岸の沈没船の残骸が大変印象的でした。まだ多くの遺骨が残ったままになっているとのことです。最近の新聞記事で、当時の米兵から、日本兵が遺族に残した写真や絵などの遺品が返されたことが話題になっていましたが、より多くの遺骨や遺品が早く戻ることを念じています。

［政治資金の問題・再燃］

　民主党の小沢代表が企業献金の見直しに言及されましたが、これまで多額の企業献金を受領しながらそれに対する批判をそらそうとしているという印象があります。
　すでに私は政治資金に関して、与党のプロジェクトチームで領収書の公開ルールの整備や外部チェックの導入を最前線で進めてきました。このたび党改革実行本部の委員にも選ばれたことですし、この問題を含め、また尽力していきます。

［雇用の確保、着実に］

　春の賃金労使交渉は、やはり主要製造業が軒並みゼロ回答という厳しい状況です。米国では、公的資金の投入されたAIGの幹部が巨額の賞与を受領していた問題がオバマ政権に打撃を与えています。
　このような中、「危機と闘う！セーフティーネット議連」メンバーで、党の幹部や舛添厚生労働大臣に、雇用創出に向けた財政措置や雇用保険の充実、失業者の住居確保など、様々な提言を行ってきました。今日の衆議院本会議で雇用保険法の改正案が可決される見込みです。今後も国民生活のニーズをとらえた活動を進めて参ります。

［炎のゼロ泊３日］

　３月１０日から外務大臣政務官の公務として３日間クウェートへ出張に行ってきました。

　２００１年に当時の河野洋平外務大臣が「湾岸諸国との重層的関係に向けた新構想」の一環として提唱され開始された、第７回目の日本とイスラム世界との文明間対話セミナーに出席するためでした。
　今回のメインテーマは「環境と文明の調和」で、開催国のクウェートは、これまでの石油輸出に頼る経済から、温暖化防止に向けたエネルギー構造の転換を表明する場となりました。また、湾岸戦争当時、油井の炎上やペルシャ湾への原油の流出で深刻な環境悪化に見舞われたクウェートでは、浄化に向けた取り組みや環境教育などに、日本のJETRO（日本貿易振興機構）やNPO（非営利組織）が協力しています。

　このあたりの事情や今後の日本の（特に将来世代の若者たちの）取り組みについて、開会式でスピーチをするとともに、首長の妹でありクウェートボランティア協会長でもあるアムサール閣下やフセイン・ナーセル司法大臣と会談し、現地のマスメディアの取材を受け、海岸や戦争記念館などの視察を行ったうえで、一泊もすることなく日本へとんぼ返りです。風邪気味のうえ強行日程なので大変でしたが気合いで乗り切りました。

　「今後イスラム諸国との関係強化のためには治安の改善が鍵となる」という私の指摘に対し、訪れたモスクの司祭や、昼食を共にしたアデル・ファラーハイスラム事項担当相次官が、「イスラム教は命を大切にする宗教であり、過激派は真の教義に反する行動をしている。しっかりした啓蒙を通じて和平実現に努力する。」という同じ趣旨の発言をしていたのが印象的でした。
　今後、宗教的な寛容性を有し、イスラム諸国にもイスラエルやアメリカにも友好的な関係を持てている日本の役割が問われます。

［景気と政局］

　早速政治改革や雇用確保など様々な活動を再開することとなります。北朝鮮の動きも気がかりです。全力で取り組んで参ります。

［熱のこもった自民党所沢支部総会］

　３月９日の自民党所沢支部総会は、危機感を持った多くの党員の方が参加され、熱のこもったものとなりました。地域や国をこれからよくするため、みんなで頑張っていこうという思いを共有できた有意義なものでした。本当にありがとうございました。議員の皆様をはじめご来賓の方々にも心から感謝申し上げます。

［政治への信頼を取り戻すこと］

　西松建設から巨額の違法献金を受け取っていた疑いで民主党の小沢代表の公設第一秘書が逮捕された事件は、政界に大きな波紋を呼んでいます。

　多くのメディアからコメントを求められました。「捜査の対象となったわけですからその推移を見守りたいと思います。ただ、政権を担おうとする政党の代表として、きちんと国民に説明責任を果たしていただきたいです。政党支持率がどうなるかにより、この事件によって解散時期が左右されるということは十分あり得ると思います。」

　民主党は国策捜査だなどと批判しているようですが、司法の独立が憲法上規定される中でそのようなことがあってよいはずがありません。いずれ法と証拠に基づき、真実が明らかになるでしょう。

　しかし一方で自民党の幹部の方々が、この事件が反転攻勢の材料となると過度に期待するととんでもないことになります。
　まず、この事件は言うなれば敵失であり、自民党自体の信頼回復は依然として、私が主張し続けているとおり、様々な改革を通じてしか実現しないということです。それを怠り、万一小沢代表が辞任して若い代表が誕生するような事態になったらどうなるでしょうか。

　折しも、自民党で衆議院当選１、２、３回の会が一昨日発足しました。私も参加しています。この対象となる議員数は自民党の中ですでに半数を超えています。その政策や、近代的な党運営に対する思いを、何とか執行部に伝えていかなければいけません。

　国会のテレビ中継では、民主党は若手の論客が質問に立ちます。本会議や委員会質問でその実力を認められた議員が、どんどんそうした場で活躍しているのです。一方自民党は、そういう重要な場においては、役職や当選回数に基づき質問者が決定されることが多く、質問内容も役所が事前に振り付けをしていたり、地元の利益になることをきいていたりすることが多いのです。視聴者の印象がどうかということを、幹部の方は考えておられるのでしょうか。公務員改革で能力主義を導入するというならば、政治の世界が今のままであってよいはずはありません。

　同じ思いをもつ若手議員たちが、様々な議員連盟や勉強会に参加しています。ここで一度、各議員連盟が結束して、政治の刷新を求めていくことが必要になってくるかもしれません。頑張っていきたいと思います。

　まずはマニフェスト（政権公約）を、早くオープンな場で議論するよう求めていくことや、その場で、しっかり希望の持てる将来に向けた提案をすることから始めます。皆様のご支援をお願い申し上げます。

［国会の責任］

　２月２７日、平成２１年度予算が衆議院を通過しました。

　同日発表された失業率は４．１パーセントで、前月に比べ０．２ポイント改善しましたが、これは職探し自体をやめてしまう男性が増えたためにすぎないようです。有効求人倍率は０．６７倍となって前月を０．０６ポイント下回り、５年４か月ぶりの低水準となっていることを見ても、依然として雇用状況の悪化は深刻です。
　一刻も早く予算及びその執行のための関連法案を成立させ、７５兆円の景気対策を講じなければ、国民生活の悪化はさらに深刻な状態となるでしょう。

　野党には迅速審議の責任があります。それをせずに景気悪化の全ての責任を与党にかぶせるのは許されないと思います。危機に臨んでは、両院がねじれた国会でも国民のために必要なことは協力して前に進めなければならないのです。「自分がされて嫌なことを人にするな」という言葉が示すとおり、民主党に本当の政権政党たる資格があるなら、自らが与党となった時に野党からされて許せないことをしてはいけません。

　最近、民主党の中で政策論議がないと聞きます。青年会議所主催の討論会などでも、かつては自民党議員が参加を避けていたが、最近は民主党議員が避ける例が多いとか。
　小沢代表が「日本に駐留する米軍は第７艦隊で十分」と発言されたことも唐突です。それが日本の自衛力を大幅に増強させようという趣旨だとすれば、本当に民主党が結束してそれに従えるのでしょうか。

　今の自民党支持率低下は「オウンゴール」による部分が大きいと思います。民主党がもし「何もしなくても政権が転がり込んでくる」と思っているとすれば、国民にとって不幸なことです。現に、民主党の若手の中で、これでよいのかと疑問を持つ議員がいます。

［緊迫化する政局］

　そのような中で私は、前回書いたとおり、政治に対する信頼を取り戻すための改革や、透明なプロセスでのマニフェスト（政権公約）の作成を、仲間の議員とともに主張しています。
　ちなみに最近は自民党の中で様々な勉強会が乱立しているようですが、仮にそれが「ポスト麻生」をにらんだ主導権争いだとかパフォーマンスだとかいうように国民の目に映った場合には、支持を回復することはできないでしょう。昨年１２月１１日のこの欄でも書きましたが、議連や勉強会は、メンバーが誰かということとその目指すものをしっかり判断し、参加を決めていきます。

［地元の反応］

　外務省での活動や国会活動で忙殺される中、地元でなるべく多くの方の生の声を聞きたいと思っています。厳しい声が多いですが、それを自らの糧として、引き続き頑張る所存です。

［止まらない政権への逆風］

　中川昭一財務・金融担当大臣の辞任は麻生政権にとって厳しい打撃となることは避けられません。

　大臣をよく存じ上げているだけに残念ですが、昨年１０-１２月期の国内総生産（GDP）が年率換算１２．７パーセント減となり、国際社会に対して日本の経済対策をきちんと説明しなければいけないG7会議後の会見であのような形で信頼を失ってしまった以上、やむを得ないと思います。問題なのは、当初は大臣も総理も続投の方針を示し、それが予算関連法案成立後辞任→即時辞任と相次ぎ変更を余儀なくされたということで、内閣の危機管理能力や総理の任命責任について大きな疑問が生じてしまったことです。

　折しも、今日は党改革実行本部の総会が開催されます。自民党や政治に対する信頼はもはや最低の状態です。候補者の選定（二世議員の扱いなど）、政府や党の人事の仕組みの抜本的見直し、意思決定プロセスの民主化・透明化、総裁選挙規定の見直し、二院制をはじめとした国会のあり方の改革等々、あらゆる問題を徹底的に我々若手が主導して見直していかなければ政治の未来はあり得ません。マニフェストも当然オープンに議論して決めていかなければいけないでしょう。郵政問題をはじめ、政策の方向性がぶれないようにしていきます。

［クリントン国務長官の来日］

　アメリカのクリントン国務長官が１６日に来日され、積極的な外交を展開されました。在沖縄米海兵隊のグアムへの移転に関する協定の署名式や中曽根外務大臣との記者会見には、私も担当政務官として同席しました。対日政策や北朝鮮への対応が変化するのでないかという懸念がある中で、日米同盟をアジア太平洋地域の安定と発展の基礎（コーナーストーン）と位置づけ、横田早紀江さんたち拉致被害家族の方と面会を果たしてその思いを受け止められたことには意義があったと思います。しかし、今月２４日に麻生総理がホワイトハウスを、オバマ政権となって以来外国首脳として初めて訪問するという話には正直驚きました。色々な背景があるのでしょう。

［石破大臣とのコラボレーション］

　おかげさまで、１５日に自民党三芳・大井支部に開催していただき、石破農林水産大臣にお越しいただいた時局講演会は大盛況となりました。会場が一杯でお入りいただけなかった方々にお詫び申し上げます。新しい政治と伝統的な価値観の融合について、また防衛や農業・将来の社会保障や景気問題について、私も大臣も熱く語らせていただきました。お越しいただいた方々、ご来賓の方々、そして開催のためお手伝いいただいた多くの方々にこの場をお借りして心からお礼申し上げるとともに、皆様のご期待に今後しっかり応えていくことを、ここにお誓い致します。今度は所沢で、やはり強力な企画を実施して参ります。

［日本の中東での役割］

　案の定、イスラエルの総選挙では対パレスチナ強硬派の大幅な躍進となり、将来の中東和平にとって不安な結果となりました。

　米国オバマ大統領はアラブ諸国に対話重視の姿勢を示していますが、国内のユダヤ勢力や、イスラエルとの関係を考えた時、困難な舵取りとなることは否定できません。パキスタン等への米国の治安介入の動きも出る中で、「結局オバマ政権も変わらないじゃないか」と失望感が世界に広がらなければよいのですが…私は、イスラエルにもアラブ諸国にも中立的な立場で行動できる日本が果たすべき役割は大きいと真剣に考え、中東諸国との要人と積極的に会い、共通の理解を進めていくつもりです。

［経済政策は慎重に］

　明日日経ビジネスの記者が、今後の経済政策について私のところにインタビューに来られます。不況克服のため、積極的な財政・金融政策を進めながらも、改革を怠らないこと、「持続可能な福祉」の旗を降ろさないことなど、私の思いの一端を伝えたいと思います。
　政府紙幣について検討する動きも急ピッチで進んでいます。政府紙幣は日銀券と異なり、資産の裏付けのないお金ですから、「ある人が大量に偽札を刷って得をする。」という事案とどこが異なるかといえば、国が通貨発行する権利があるから処罰されないというだけです。このような政策を安易に認めたら、財政規律もなくなるし、インフレも発生します。（デフレで円高の今だからそれは歓迎という考えもありますが。）よくよく慎重な検討が必要でしょう。相続税免除の無利子国債についても金持ち優遇との批判がありますので、しっかり議論して参ります。

［地元の支え］

　政権への逆風の中、「でも柴山は応援する」とおっしゃって下さる方が多くいらっしゃるのは心強い限りです。そのような中、２月１５日（日曜日）夕方６時から、三芳町役場脇のコピス三芳にて、石破茂農林水産大臣とともに国政報告会を開催することとなっています。多くの方にご来場いただければ幸いです。

［まだ続く海外不安］

　日本人が船長の中国漁船がケニア沖で昨年１１月に乗っ取られていた事件は、昨日、漁船及び船長を含めた全乗組員の無事解放という形で決着を見たようです。

　ホッとしました。関係各位のご尽力があってこそだと思います。今後とも、海賊行為への対処をしっかり行っていかないといけません。新法制定の議論もありますが、今できることから順番に、武器使用基準の検討や、警備活動の実効性を上げるためのフォーメーション（編成）の検討などを加速し、海外にアナウンスしていくべきです。

　その後、モンゴルにおいて邦人が殺害されたというニュースが飛び込んできました。オーストラリアの森林火災やイスラエルの総選挙の動向なども気がかりです。引き続き情報収集に努めます。

［総理の郵政見直し発言］

　麻生総理が、郵政民営化には実は反対だったと発言されたことが波紋を呼んでいます。

　法律上今年が見直しの時期になっていますから、制度の進捗状況をチェックしたり、不備を是正することは必要だと思います。しかし（たとえ郵政担当でなかったにせよ）総務大臣として法案提出にサインし、本会議でも賛成票を投じておきながら、その行為があたかも誤っていたかのようなメッセージを発してはいけないと思います。総理には、「検討の結果これを進めるべきだという結論に至った」ということを追加説明していただきたいです。

　分社化の本質は、郵政各事業会社を分けて民間開放することにより、潜在的な活力を発揮させようということだったはずです。まだそれができていない段階で、採算が合わないから元に戻そうということが妥当なのでしょうか。相当議論が必要だと思います。

　国の機関が採算が悪い原因を議論すると必ず、それは民間ではできない安全網（セーフティーネット）を維持しているからだ、民営化は格差拡大をもたらす、と主張される方がいます。
　しかし、色々な現場の声を聞くと、国の機関において非効率や無駄遣いがまだまだあるのが現実なのです。トップの天下りの連続から、社保庁などの現場まで、こうした部分にメスを入れていくために何らかの形で民間の力を入れていくことはやはり有効でしょう。もちろん、セーフティーネットはしっかり守っていくよう、きめ細かな配慮はしていかなければいけませんから、きちんと検討する必要があります。

［新しい組織の形を！］

　先週は私の所属する政策グループ、清和政策研究会の人事がメディアをにぎわせ、私の「所属議員の考えを聞いたうえでそれを集約すべきだ」との意見も複数のメディアで取り上げられました。（一部では正しく引用されていませんでしたが。）
　「トップ人事は必ずしも平場で決めるものではない」という意見もありましたが、それではどのように決めるのが透明で合理的なのかということを会則などで明記するべきではないでしょうか。町村新会長にはそのように私から直接要望しておきました。

　党も政策集団も、新しい時代に適した運営（ガバナンス）が必要です。マニフェストの策定を含め、これから私たち若手もしっかりオープンな議論を行って参ります。

［冬から春へ］

　今日は節分。例年地元の神明神社の豆まきに参加しています。これから徐々に春が近づいてくるのです。景気の春が来るまではまだ少し時間がかかりそうですが、あらゆる知恵を結集すれば必ず苦難は乗り切れる、そう信じています。
　あの議論を呼んだ定額給付金についても、自治体の中には、地元の商工会議所などと連携して、プレミアム（公費上乗せ）付き地域振興券発行を模索するなど、景気回復という観点から前向きに検討する所が出始めているようです。よい傾向だと思います。

　今日から若手勉強会「プロジェクト日本復活」が再開されます。「すみやか議連」でも、政策アジェンダがまとまります。これからの日本の進むべき道を模索し、政権に提言するエンジンとなるよう、頑張っていきます。

　外務省でも、オバマ政権の今後やアフガンをはじめとした中東問題など、所管事項で困難な課題が山積しています。こうした課題や、それ以外でも「しなければいけないこと」に取り組んでいきます。

［政局は動くのか？］

　残念ながら１月２５日の山形知事選挙では、自民党の多くの方々が応援された現職候補が、民主党などの応援した新人候補に大接戦の末敗れてしまいました。地元の保守陣営分裂の影響などがあったことは事実ですが、国政が無関係というわけではなかったでしょう。
　そのような中で実施された総理の施政方針演説の後、報道各社から感想のコメントを求められました。総花的な演説を避け、思いを訴えていたという点で、本来の施政方針演説のあり方を示しているのでないか、ただし野党は相当厳しい質問をしてくるだろうと答えました。特に消費税については総理のこだわりが感じられましたねと言ったら記者の方々は笑っていました。オバマ新大統領の就任演説と比べてどうかという質問もありましたが、あの演説は、日本より厳しい環境にあるアメリカで、それこそ国民に対して直接、新政権発足にあたっての決意を訴えた演説ですから、国会議員を相手にした演説とは性格が違うとお答えしました。

　代表質問は無事に終わったように思います。公務員の「渡り」をどうするかで少し火種が残ったように感じましたが。
　公務員制度改革に関しては、工程表の中で、内閣人事・行政管理局をどのような仕組みにするかもポイントになります。人事院の抜本的な見直しを求めていかなければいけません。

　これから厳しい中で、私たちとしては政権を結束して盛りたてていくべきです。ただしそれは、先ほど述べたように、若手議員が現場の声をもとにしっかり提言を行っていくことと両立することなのです。
　先日の清和政策研究会でも、一部に言われているようなお家騒動などないように、結束しなければいけないと発言しました。

　今後の政局はいったん落ち着くのでしょうが、この世界は一寸先は闇と言われていることは肝に銘じないといけないと思います。

［消費税問題は決着したのか？］

　昨日開催された党の財務金融部会で、税制改正法案の付則に消費税率引き上げを含む税制抜本改革が盛り込まれることとなりました。

　私は、確かに消費税率の引き上げは避けられないが、今のマイナス成長下にあって、２年後からの税率引上げを宣言することは経済に負のアナウンスメント効果をもたらし、かえって税収減を招くとして、同じ思いを持つ同僚議員たちと見直しを主張してきました。（世界では、今景気対策として消費税減税をする国はあっても、増税の議論をしている国はどこもありません）「国民視点の政策を実現する会」の水野賢一、上野賢一郎、牧原秀樹、山内康一、山本一太、田村耕太郎各議員と連絡を取りながら、たとえ２０１１年までに消費税率引き上げに向けた法整備を進めるとしても、実際の引き上げについては経済環境が税率引き上げを許すものとなっているかどうかを（政府などでなく）国会議員が判断して別途施行日や税率を決める法律を決めるという２段階方式をとることが明確になるなら、次に書くことを条件に受け入れていいだろうということで一致しました。

　ひとつは、麻生総理の説明責任です。総理は「２０１１年度から、景気回復を前提として、無駄遣い削減を進めながら、消費税率を引き上げる」とコメントしていますが、私たちの考えは、そうした前提が満たされるかどうかは総理（政府）が判断するのではなく、国会で判断し直すのですから、現実に２０１１年からの引き上げが経済上難しいと国会議員の多くが感じている現在、総理に答弁を補足してもらわないといけないということです。

　第２点は、景気回復にしても、行政改革や無駄排除にしても、ただ法文上書き込むのではなく、これに向けた党内組織を確立し（特に、経済回復など国の総合政策を検討する国家戦略本部の活動再開）、具体的な数値目標（たとえば３年以内に何兆円の無駄をなくすとか議員定数を何割削減するとか）及びその実現のための具体策を集中的に検討することです。

　「国民視点の政策を実現する会」のメンバーとその旨記者会見で宣言しました。
　また、同趣旨の提言とともに、社会保障問題についての検討の充実も含めて「速やかな政策実現を目指す会」の塩崎恭久、茂木敏充、世耕弘成議員たちと、保利耕輔政調会長及び細田博之幹事長に申し入れました。

　まだまだこの問題については終わっていない、という認識です。おりしも、党の公務員制度改革小委員会では、天下り問題をはじめとした様々な議論が進んでいます。私も幹部の方から「ある取組み」に協力するよう依頼されました。今後とも活動を続けます。

［つきにくい予定］

　昨日も、朝日ニュースターの衛星放送テレビ番組「国会番外地」の収録に参加して参りました。お声がけいただいた自民党の萩原誠司衆議院議員、公明党の福島豊衆議院議員、民主党の市村浩一郎衆議院議員、共産党の塩川鉄也衆議院議員、社会民主党の阿部知子衆議院議員と、オバマ米大統領就任や、派遣・雇用など労働問題、２次補正予算と定額給付金、政局などについて２時間にわたり議論を繰り広げました。初めは淡々と話そうとしていましたが、次第に熱がこもり、いい番組になったと思います。
　放送は１月２４日（土曜日）午後１０時から１１時５５分までです。是非ご覧下さい。

　私の担当する外交日程の一部が、緊迫する国会との関係で確定できずにいます。１日も早い国会正常化は、国民経済のためにも必要です。与野党の壁を越えた努力が求められます。
　これからも地元日程を含め、ますます忙しくなると思います。

［道路特定財源問題での大きな一歩］

　昨日実施された党の国土交通部会において、これまでガソリン税収の４分の１が特別会計を通じて自動的に道路予算に回っていた「地方道路整備臨時交付金」がなくなることが決まりました。併せて、これを事実上温存するのでないかと批判された、１兆円規模の地域活力基盤創造交付金（仮称）についても、これを公共事業などの使途特定につながるような法整備を行わないことで決着しました。

　水野賢一議員、河野太郎議員、棚橋泰文議員や、事務局として獅子奮迅の活躍をされた鈴木馨祐議員をはじめ、「道路特定財源の一般財源化を抜本的に進める会」に参加して下さり、オープンな場で主張を展開された先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　新交付金から医療に回る予算が６００億円と不充分でないかとか、使途決定をする所管が国土交通省（道路局でなく総合政策局になるようですが）でいいのかとか、特別会計の問題が先送りになったことは不満もありますが、福田前総理が表明された一般財源化を具体化する画期的な第一歩であって、これからも改革に向けて不断の努力を続けて参ります。

［ついに始まった消費税の党内議論］

　１月９日に私が細田幹事長に申し入れたように、消費税率引き上げの問題（特に、今回の税制改正法案の付則に盛り込むべきか）を検討するオープンな場がいよいよ開設されました。党の政務調査会全体会議と、財務金融部会です。
　私は山本一太議員はじめ６名の他の議員とともに、「国民視点の政策を実現する会」を立ち上げ、その中でこの不況にさらに水を差すような、消費税率の引き上げを平成２３年度から実施するなどということをあえて総選挙の争点に据えるようなことをするべきではなく、もしするのであれば議員定数削減を含め明確な無駄撲滅に向けた姿勢を示すべきだと主張しました。

　財務金融部会では、「無駄の削減が先行などといったらいつまでたっても税率引き上げができない」といったご意見もありましたが、少なくとも同時並行的にでも、国民から見て明らかにおかしい（将来に全く結び付かない）無駄の削減や、公務員の天下りあっせん（公益法人への再就職などを繰り返す「渡り」を含め）を許容するような政令をそのままにしての税率引き上げは、決して国民の理解を得られないでしょう。ちなみに、この政令（職員の退職管理に関する政令）に関しては、昨日の党の行政改革本部公務員制度改革委員会で、私も含めて批判の声を出す議員が集中し、石原伸晃委員長が政府に撤回を求める方針を固めました。
　アメリカにおいて自動車ビッグスリーのトップが、議会公聴会に自家用飛行機で出席したことが大きな批判を呼んだように、政策決定者は痛みを押し付けるには自ら身を切る努力をしなければいけないのです。来週議論は正念場を迎えます。しっかり声を上げて参ります。

［派遣村村長さんのヒアリング］

　火曜日に立ち上がった「危機と闘う！セーフティネット政策勉強会」に参加し、日比谷派遣村村長の湯浅さんと意見交換しました。（湯浅さんは私の地元所沢の方です）教育の充実や派遣法・雇用保険制度改正の必要性を、静かながらも熱く主張する湯浅さんに共感しました。世上言われている「正社員との制度面や保護体制（組合などを含めた）の格差」を改めて訴えられるとともに、「まだ参加者が仕事の選り好みをしている」などの指摘にも、もう２度と同じつらい思いをしたくないという切実な参加者が大半だという現場の声を聞かせてもらいました。具体的にどう行動していくのか同僚議員とともに検討していきます。

［外務省で］

　色々お世話になったコーエン氏の後任であるベンシトリット在京イスラエル大使と会談し、緊迫するガザ地区空爆について状況確認するとともに、日本としての取り組みを模索しました。エジプトの仲介の動きを受け、作戦が終盤に向かいつつあるということでしたが、色々思いを聞かせてもらいましたので、今後それを受けた対応を早急に目指します。

　中国とのガス田に関する問題は、私から中曽根外務大臣に時間を取っていただいて二人で打ち合わせをしました。詳細は書きませんが、私の意見を大臣にお伝えしましたので、省内での検討が進むと期待しています。

［肝臓と心を強く！］

　１月１５日にBS11のテレビ番組「INsideOUT」に生出演するなど、最近メディアに取り上げていただく機会がさらに増えています。自分の立場をしっかり見つめ直し、しかし信念を持って、行動する必要性を痛感しています。なお、この番組中で私が渡辺喜美先生を「批判した」と伝えられていますが、そのようなことはありません。渡辺先生とは極めて政策も近いですし、今後も一緒に仕事をしていきたかっただけに、離党されたことが残念だったということなのです。自民党にとって渡辺先生の離党は明らかにマイナスですし、同志を集めて思いを実現するという観点からすると、渡辺先生にとってもプラスでなかったのではないかと思います。政党政治のもと、特に小選挙区制が定着した今、党籍の変更は民意との関係でもよくよく慎重でなければいけないのであり、むしろ私は所属している党の刷新をまずは目指すというプロセスが必要だと思っています。

　地元では連日各種新年会にお招きいただいています。貴重な情報交換の場ですので極力時間を作って参加していますが、そろそろ肝臓が心配になってきました。でも．．．

　みんなが苦しい中頑張っているのです。私も頑張らなければいけません。明けない夜はない。終わらない冬はない。力を合わせ、明るい明日に向かって進みましょう！

［幹事長への申し入れ］

　今日午後、自民党細田幹事長に電話を入れました。
「電話でも結構ですからお話ししたいことがあります。」「ああ、あと３０分以内であれば来てもらえれば会えるよ。」

　誰かから言われたからでなく、自分の意思で、何としても幹事長に伝えたいことがあったのです。

　ひとつは定額給付金の問題です。ここにきて幹事長が「国会議員も含めて高額所得者も給付金を受け取って使うべきだ」と発言され、「高額所得者は給付金を辞退すべきだ」と主張されていた麻生総理と明確な違いを見せました。昨日の夕方に至っては、そうした幹事長の意向に沿った説明資料が、党所属各議員にファックスされました。

　この欄で１２月２５日に書かせていただいたとおり（左のshiba One's messageのタグをクリックすれば出てきます）、私はそもそも所得制限を設けるということは自治体に過大な負担を生じさせるものだと思ったし、高額所得者に自発的に辞退を求めるということも、どれだけ実効性があるのか、また、景気刺激策として限定的になるのでないかなどという疑問を持っていたことから、所得制限を設けず迅速に実施するべきだとの立場でした。

　しかし、その日に書いたとおり、閣僚の方々の間でも所得制限をすべきかどうかや基本的な趣旨（景気対策なのか貧困対策なのか）について意見が割れ、また景気の悪化が進んで追加の財政支出が余儀なくされる中では、改めて趣旨や費用対効果につきしっかり見直しの議論をし、場合によっては政策転換という道もあるのでないかと、二次補正予算閣議決定前の報道ステーションでコメントしたわけです。（撤回せねばいけないとしたのではありません。）

　今回の細田幹事長の意向は、当初の私の見解と一致しています。また、予算の閣議決定がなされてしまった以上、改めて党内議論を求めるのは難しいでしょう。ただ、今後しっかり給付金が有効に使われるための工夫を（商店街の方々をはじめとする色々な意見を伺いながら）深めていく必要があるとは思います。そういう含みを踏まえたうえでなら、賛成します。

　しかし、これだけ（特に総理のご発言が）基本的な制度設計につき二転三転したことが、明らかにこの定額給付金に対する国民の信頼を損ね、国会議員の不評を買っていることを深刻に党の幹部の方々には受け取ってほしいのです。これは明らかに、国会議員に開かれた議論も自治体のヒアリングなどもなく、トップダウンで物事を決めたことの弊害なのです！造反を避けるために締め付けをしたり、もめ事を避けようとして開かれた議論を回避したり、果てはこっそり隠れて決めようとするなど、壊さないようにしようとすることはかえって崩壊を早めるのであって、むしろ初めからオープンで徹底した議論を行うことにより、その意見集約の結果を党議拘束とすることが正当化されるのだということを、是非党の幹部にはわかっていただきたい。そう申し入れるために幹事長に会いに行ったのです。

　同じ理屈で、消費税引き上げのための中期プログラムについても、是非党内でしっかり平場の議論を設けて下さいとお願いしました。現に、道路特定財源の問題では、私たち一般財源化を求める議員の勉強会が、きちんと全議員が参加できる議論の場を設けるよう求めたことが実現したからよい方向に向かっているのだということも申し添えました。

　また、報道では私は「反麻生」とか、「造反予備軍」などと言われていますが、そのようなことではなく、組織人として筋を通そうとしているのだとお話ししたのです。

　細田幹事長からは、趣旨はわかったとお返事がありました。併せて、９４年の政治改革関連法案の議論の際、小選挙区制導入に強硬に反対していた小泉純一郎先生が、結局党の方針に従って賛成したことに触れられました。

　今後とも開かれた党改革を求めて主張を続けます。

［地域金融の危機を救え！］

　一昨日、党の金融調査会が開催され、地域金融の現状についての報告が金融庁からありました。一言で言って、依然状況は厳しいが、貸し渋り対策は進んでおり、地域金融機関が破綻するようなこともないというものでした。

　はっきり言って認識が甘すぎると思います。地方の金融機関は取引先の倒産などにより不良債権が増え、保有株式の下落などによって自己資本比率も悪化しています。そのような中で、融資先の選別を厳しく行ったり、過去の好況時に他の地方に営業の手を伸ばしていたのを縮小してその進出先の地方の企業の資金繰りを悪化させ、それがその地方にある金融機関の健全性に影響するなど、とにかくこの年度末に向けて大きな信用不安が広がる可能性があることを、色々なところから私は聞いて知っています。

　一定の基準を満たさない金融機関に公的資金を（半ば）強制的に注入するとか、金融機関の保有する株式などの買い取りを行う機構を設ける（あるいは整理回収機構などにそれをさせる）とか、統合された日本政策金融公庫の融資を強化するとか、預貸率（預金に対する貸し出しの割合）が一定の基準を下回った場合、それを正当化する理由の説明を金融機関に求めることを金融検査マニュアルに入れていくとか、信用保証協会の審査機能を充実させるなどの提案を矢継ぎ早にしました。（仲間の議員たちとの検討に基づくものも含みます。）しかし金融庁の回答は極めて鈍いものでした。

　そんな甘い認識では困るのであり、中川大臣に人事権も考えてもらわなければいけないとついつい興奮してしまいましたが、出席されていた先生方も同じような考えだったと思います。私は決して金融機関のモラルハザード（倫理欠如）を許す立場ではありませんが、金融危機の場合には、ある程度公的な関与を条件として金融機関の救済に動く必要があると思っているのです。これからもしっかり活動していきます。

［外務省の動き］

　ソマリア沖海賊対策につき、日本籍の船内で発生する海賊行為に日本の刑法（国外犯の規定）を適用し、護送する海上自衛隊艦船に乗る海上保安官の権限によって身柄を拘束のうえ逮捕・起訴する方策がまとまりそうです。よく考えたアイデアだと思いますし、当面はこれで日本としての役割は（十分とは言えないまでも）とりあえず果たせるでしょう。今後はより一般的な海賊対策をどうするかを立法措置で検討するとともに、中東・アフリカの国々へ日本の取り組みをしっかりアピールすることが必要になってくると思います。

　中国の東シナ海における領海中間線付近ガス田「樫」の開発に向けた動きも見過ごすわけにはいきません。国益のために何ができるのか、省内で検討するよう働きかけて参ります。

　エチオピアで誘拐された日本人女医の赤羽桂子さんが無事解放されたことを心から喜んでいます。しかし一方、パレスチナの動向が不安でなりません。この欄でこの件を取り上げ、麻生総理の対応が求められると書かせていただいた日に、総理がパレスチナ自治政府アッバス議長と電話会談をされたのはよかったと思いますが、引き続き追加の手を検討しなければいけないでしょう。この不況下、また原油価格が上がるようなことがあれば、日本経済は本当に大打撃です。

［大逆風の中で］

　平成２１年の幕開けは、雇用・経済の不安と、世界平和への暗雲の中で迎えることとなりました。

　東京日比谷の派遣村で年を越さざるをえなかった方々を含め、急速に悪化する雇用への手当は急務です。安定した就職のために居住の確保が必要であることは、私が昨年このホームページの政策提言の中で、ワーキングプア対策として訴えさせていただきましたが、私が今度入会した「速やかな政策実現を求める有志議員の会」も１２月下旬に、公務員住宅の空き室の解放や家賃補助の拡大、（公的住宅の民営化促進に逆行しない配慮をしつつ）雇用促進住宅など公的住宅の空き室のさらなる解放を行うことを舛添厚生労働大臣に提言しました。

　ハローワークをはじめとした相談体制の充実や雇用保険の機能強化（給付期間延長や非正規労働者の範囲拡大）、悪質な企業名の公表を含む内定取消し対策の充実に加え、事業主への雇用維持に向けた働きかけなど、政府が発表した対策も迅速に機能させなければいけません。

　日本では正規労働者の身分が手厚く保障されて、欧米のようなレイオフ（解雇）の柔軟な行使ができないため、変動する経済構造の変化に対応するためには、非正規職員の活用による労働力の流動化を促進することが労使双方にとって必要でした。労働者派遣法の改正などの規制緩和はその一環としてなされたものだったのです。
　しかし、こうした政策とセットで、私が常日頃訴えているとおり、「同一労働同一待遇」の原則の推進や、正規職員への登用拡大などの対策をもっと進めなければいけなかったと思いますし、労働者への教育訓練の充実なども若年段階からさらに進めなければいけないでしょう。先の臨時国会には労働者派遣法の改正案として、登録型派遣労働者の待遇改善や常用化などが盛り込まれました。

　グローバル化が進む中で、一部にみられるような、外国からの影響をなくすべきだという主張は非現実的だと思いますが、例えば日本の家族型雇用が、労働者の企業への貢献度を高めたり、訓練によい一面も持っているなどといったことや、労働者が持つモラルの高さといった美徳は、逆に日本から海外に広めていくべきではないかと思っています。（かつての成果主義をおろそかにしたような終身雇用制がよいとは必ずしも思いませんが。）

　私は、日本の教育の充実や治安のよさ、国民の豊かさや真面目さ、環境や食の安全の確かさなどは、世界が学ぶべきものだと思うし、円高の中で内需振興策を取るためにも、日本国民がもっと元気を出してプロジェクトを起こし、世界の人・物・お金を集めるようにならないといけないと思っています。海外発の不況なのですから、海外もよくならなければ本当の対策にはなりません。

［国際政治の鍵は］

　この年末、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの空爆により４００名を超える犠牲者が出ました。これに対し、イスラム原理主義グループであるハマスの報復措置が行われるなど、中東情勢はにわかに緊迫度を増しつつあります。これはイスラエルとパレスチナの停戦合意が破棄され、かつ中東情勢に大きく影響を及ぼす米国が政権移行期だという背景があると思いますが、私は北米と中東を担当する外務大臣政務官として、この年末に秘書官より随時情報を入手し、これは容易なことではないと確信しました。

　田村耕太郎参議院議員から早速メールが来ました。ロシアのガスプロムのウクライナへのガス輸出の全面停止も含め、２００９年は米国とイランの動向が鍵になる、と。しかしながら、たとえ米国の景気が製造業を中心に悪化しているからといって、軍需産業の拡大のためにオバマ新政権が対応を誤るようなことがあれば、それこそ世界の信頼を失墜しかねません。すぐその旨メールで返信しました。

　フランスのサルコジ大統領が迅速に動いて存在感を示しています。麻生総理もオルメルト首相に電話で攻撃停止を要請されたとのことですが、さらなる対策について検討して参ります。

［勝負の年］

　今年は必ず衆議院議員の総選挙が実施されます。私もそこで洗礼を受けることとなります。とにかく全力で政治システムへの信頼を取り戻さなければいけません。適切な政策を、迅速かつ適正なプロセスをもって実施すること。筋を通し、無駄を削り、覚悟を示していくこと。私は今数多くの勉強会に参加させていただいていますが、そうした理念の下で走り続けます。私の場合、報道では少し突出した言動が強調されているように思われますが、冷静に悔いの残らないよう行動したいと思っています。

［プロセスが重要］

　昨日、渡辺喜美元行革担当大臣が民主党の提出した衆議院解散要求決議案に、自民党の方針に反して賛成したことが波紋を呼んでいます。

　私も記者団に囲まれてコメントを求められたので次のように答えました。

　「渡辺さんの行動をどう思われますか？」→
　「事前に伺っていなかったのですが、どのような理由からこのような行動を取られたのかきちんと確認しなければいけません。野党の解散要求は、その根拠として①麻生内閣はそもそも選挙管理内閣だったはず②民主党の雇用対策４法案を否決した③衆議院は直近の民意を反映していない、ということを挙げていたと思いますが、②については政府がすでに対応しているかかえって不十分な処理となる事項を内容としており、民主党の単なるパフォーマンスと解さざるをえないですから理由となりません。①と③についても、麻生総理が急速に悪化する景気への対策に取り組むとおっしゃり、現に今日も追加対策についての記者会見をされているのですから、それが解散の要請に優先するのではないかと思います。」

　「自民党からは厳しい処分が予想されますが。」→
　「まず、今回の事案は、党内手続をきちんと経た法律案や予算案への造反と異なり、ただ本会議直前の代議士会で『野党の提案には着席で』と言われたにすぎないこと、また、麻生内閣不信任案でなく、解散を求めるという案だったことなどからすると、除名などの厳しい処分には値しないと思います。いずれにせよ、処分はデュープロセス（適正手続）の要請にのっとり、本人の弁明をきちんと聴取した上で明確な基準に従って行うべきです。水面下で不透明な処理をすることは許されません。」

　「今後の若手への波及効をどう思いますか？」→
　「特殊な案件に対する独自の見解に基づく行動だと思うのでただちに同調の動きが広がるとは思いませんが、なんらかの影響は出てくるかもしれません。」

　その後迅速に示された戒告処分は、党への影響を考慮してのことでしょうが、上記したデュープロセスの観点からはどうだったのでしょうか。

　この問題に限らず、私は「プロセス」については極めて重きを置いて考えています。

　例えば、次の通常国会で大きな政局の争点になりそうな定額給付金の問題です。１１月６日のこの欄で述べたとおり、この政策については（当時選挙が近いと言われる中で党内でオープンな議論がなされる機会もなく）、政府・与党関係者の現場の実態を無視した発言が相次ぎ、その趣旨が不明確となっていました。

　私は景気対策の一環としての措置であれば所得制限を設けず迅速に実施すれば一定の効果はあるだろうと思っていました。
　しかし実施が遅れ、しかも景気が悪化する中で追加の財政支出を余儀なくされて新規発行国債が３３兆円となる中で、本当に２兆円の支出により、その効果に色々論議があり、かつ国民の多くが反対している（だけどくれればもらうと言っている）施策に踏み切るべきかどうかは、改めて党内議論の場を設けてもよいのではないかと、先日予算の閣議決定がなされる前のテレビ朝日の取材に対してコメントし、それがその夜の報道ステーションで放送されたところでもあります。

　政策決定がなされた後に事情が変われば、しっかりとしたプロセスが取られたうえでなら政策転換をすることも許されると思うのです。

　また、昨日お昼に党本部で麻生総理が出席された上で開催された緊急経済対策本部では、消費税の３年後の引き上げをめぐってこう発言しようと思っていました。
　「責任ある財源論として消費税に逃げずに言及しようとしたことは評価できる部分もあるし、公明党とのぎりぎりのトップ会談でご苦労されたこともわかるが、これほど国民にとっても党にとっても重大な問題が党でのオープンな議論というプロセスを経ず決まってしまうのは問題でないか。また、きちんと徹底的に無駄づかいの削減を行うことが、消費税率引き上げに対する国民の納得を得るうえで不可欠であり、例えば公務員制度改革で天下りへの各省のあっせんが温存されるというような報道もある中でそのようなことを許さないというメッセージが必要でないか。」
　しかし本会議直前で時間がなかったということを理由に、議員の質疑の時間は一切設けられませんでした。

　再度言います。プロセスは、今後複雑な決定を行っていくに際し、結論そのものに匹敵するほどの重要性を持っているのです！今週月曜日に開かれた道路特定財源の一般化に関するプロジェクトチームでの一般議員参加での議論の場も、私たちの強い要望で谷垣座長や保利政調会長・園田会長代理が設けて下さったプロセスであり、私は今後につながるものと評価しています。この動きを止めてはなりません。近代政党は民主的なガバナンス（統治）を行うべきことを、強く主張して参ります。

［金融の深刻な現場への対応へ］

　新規経済対策の中で、中小企業への貸し渋り対策として、金融機能強化法に基づく公的資金注入申請要件の緩和や、信用保証協会の緊急融資枠の拡大などが打ち出されています。

　しかし地元で企業経営者の声を聞くと、せっかくの枠組みが十分活用されていません。借入のみならず、社債発行についても、金融機関が買取にきちんと応じてくれない例が多発しているようです。

　地方銀行は相当体力が落ちているのです。この実態をどう考えるのか。資本注入を単なる申請方式にゆだねて良いのか。参議院の田村耕太郎議員と連絡を取り合い、何らかの追加措置を検討していこうということで一致しました。今後具体的な行動に移していきたいと思います。

［外務省での新たな取組み］

　最近外務省で、私は、ブッシュ大統領が「悪の枢軸“Axis of Evil”」と表現したイランやイラクといった国の要人や、核兵器開発が取り沙汰されるシリアからの訪問者に面会を重ねています。
　これは決して、こうした国々に譲歩しようというのではありません。むしろ、今後日本が国際原子力機関（IAEA）事務局長に日本人（天野之弥氏）を推し、この機関の信頼性をより高めていきたいとする中で、しっかりその核査察を受け入れていただくことにより、今後の国際社会での平和国家としての信頼を高め、中東平和の発展のために貢献して欲しいという趣旨で要望をしているのです。そうすれば治安が回復し、日本との経済関係も発展していくでしょう。無論、北朝鮮に対する日本のスタンスを説明することも忘れていません。

［年の瀬を迎えて］

　２００８年が終わろうとしています。今年はぎりぎりまで仕事に明け暮れることとなりそうです。来年は勝負の年。とにかく頑張ります。どうぞよいお年をお迎え下さい。
≫平成２０年１２月２０日

［官民あげて危機脱出を！］

　麻生総理が２３兆円の生活防衛経済対策を打ち出しました。雇用創出や金融不安解消などに加え、１兆円規模の「経済緊急対応予備費」が設けられていることが注目されます。

　日銀も政策金利を０．２パーセント引き下げるとともにコマーシャルペーパーの買い切り措置を行う旨発表し、米国でも政府がGMとクライスラー両社につなぎ融資を実施することを決定するなど、世界で年末の破たん回避に向けた動きが顕在化してきました。

　このような中、民主党は参議院で独自の雇用対策法案を強行採決し、衆議院でそれが採決されなければ解散要求をするなどと意気込んでいるようですが、そもそも民主党の法案は、すでに政府で対応している事項や、かえって不十分な処理となる事項などを内容としており、中身のあるものとは思えません。
　先日この欄で書いたとおり、パフォーマンスだけの政治は決して国民の理解を得られないでしょう。

　政治も民間企業も、本気で取り組むとともに、自ら襟を正さない限り、納税者や従業員の納得はありえないのです。

　消費税率の引き上げの明示をしたり、社員を解雇するなどする前に、本当に政策当局者・政治家は、そして会社役員は、とことんそれを回避するために身を削って努力をしているでしょうか？それを私は（どんな圧力があろうとも）言い続けていきたいと思います。

　例えば、党の政務調査会の機関として、各部門（厚生労働、国土交通、外務など）ごとに予算部会長と別に決算部会長を設け、無駄撲滅プロジェクトチームの各メンバーを割り振って徹底的に既存の法律や支出を洗い直し、使命を終えた法律や効果の薄い租税特別措置、変更した方がよい政策や削るべき支出を洗い出す作業を行うのです。政治家がそのような「政策の有効性」や「コスト感覚」についてのマインドを養うことにより、どういう時にどういう対策を打ち出すことが有効かという判断を迅速に行うことができるでしょう。
　また、議員宿舎のあり方や国会法の改正など、国会議員がきちんと議論するべき事項が議院運営委員会で決まってしまうのもおかしな話です。国会改革もぜひ我々議員のオープンな議論の対象としていくべきです。

　いよいよ道路特定財源の議論も大詰めです。すでに方向性は決まっているとの報道もありますが、月曜日の谷垣プロジェクトチームで、しっかりと一般財源化を骨抜きにしないよう主張して参ります。

［体の続く限り］

　１２月１５日に実施された裁判員制度に関する所沢での市民セミナーは、とても充実した内容になったと思います。また、おかげさまでこの冬も、商工会やロータリークラブなどでの講演のご依頼もいただき、忙しい日々が続きそうです。テレビ出演の依頼もありましたが、残念ながら調整がつきませんでした。来週は今年最後の外務委員会に出席します。

　経済も政局も緊迫した状況が続く中で、体の続く限り頑張っていきたいと思います。

［覚悟を示せ！］

　最近、政界では様々な勉強会の立ち上げが目立っています。

　麻生内閣の支持率が急落していることから、何とか存在感を示さないといけないという議員の生存本能に基づく動きではないかと思います。しかしこれだけは言わなければいけません。

　自民党総裁選で選出したばかりの麻生総理（私の投票行動は別として）に、逆風が強いからといって、党にいながら今反旗を翻すことはなかなか国民の理解を得られないでしょう。

　勉強会は、あくまで個別の政策またはマニフェストについての検討を深め、それを党や政府の正式な意思決定プロセスに乗せる（提言を行う）ことにより、麻生内閣がきちんとあるべき方向に進んで国民の支持を得られるようにするために開催されるべきものだと思うのです。

　できもしないことを主張して世論の関心を集めようとするような動きは、結局は下心を国民に見透かされ、かえって支持を失うことにつながると思います。また、野党につけいれられれば進退に窮し、腰砕けになる結果となるでしょう。

　そのような主張をするのであれば覚悟をすべきです。すなわち、提言が党の執行部に受け入れられないなら、野党が乗ってきて内閣不信任案を提出した場合、それに賛同する（結果として自民党を除名される）というリスクを取るということです。政治家の言葉はそれほど重いのだと自覚しています。今景気が悪化の道を進み、雇用の確保を国民が真剣に心配している時に、中途半端なことなどできません！

　どの勉強会に参加するかは、私の信条に合い、重要な提言を発出するものかどうかを（呼びかけ人の顔ぶれも見て）慎重に判断します。

［裁判員制度の実施は近い］

　来年の５月からいよいよ裁判員制度が実施されます。既に裁判員名簿搭載の通知が候補者に郵送されました。

　このタイミングで、制度に対する疑問に答え、それを円滑な施行に生かす機会を設けるということはとても意味があると思います。
　今度の月曜日（１２月１５日）午後１時から、地元所沢市の市民文化会館（ミューズ）のキューブホールで、市民新聞社主催の市民セミナー「裁判員制度とは？」が実施されます。さいたま地検の検事の方が講師として、わかりやすい説明をされるということなので、是非参加していただきますようお願い致します。私も弁護士・衆議院議員としてお話しします。

［防衛医大の独立行政法人化見送り決定］

　地元の医療の拠点である防衛医大が、他の国立病院同様独法化されようとしていたところ、多くの自民党の議員から提示された疑問を受け、方針が撤回されたというニュースがありました。

　私も、医官養成機関としての公的な性格を有する防衛医大が、これだけ産科・小児科医の不足や緊急医療ネットワークの充実が叫ばれている中で、独法化されることがどのような影響をもたらすのかを慎重に検討するべきだと国会で主張し続けてきました。

　施設設備の更新にかかる費用の問題、人材の拡充や緊急事態に対する規律の問題はじめ、多くのテーマで議論がされ、結局見送りとなった次第です。役所が正式に決めたことを方針転換するのは極めて異例のことですが、これが政治主導の意味だと思っています。

　これからも、行動する政治家として走り続けます。

［まだまだ若い！］

　昨日４３回目の誕生日を迎えました。子供の時は４０歳を超えた人を見るとおじさんだなあなどと思っていましたが、今国会見学に来てくれる小学生の目には、自分はどう映っているのでしょうか？みずみずしい感性を持ち続ければ、若くあり続けることはできると思うのですが．．．あとは、これからも「自分の足で走る国会議員」であり続けることがポイントでしょうか。

［今こそ知恵が必要］

　ここしばらく、予算の問題や道路特定財源問題について積極的に発言し、テレビや新聞に取り上げていただいています。

　繰り返しになりますが、この不況下にあっては積極的な財政出動を行うことは当然です。しかし、名目成長率が大きく落ち込もうとしている時に、成長を生まない支出のために大規模な国債の増発をしてしまえば、日本の金繰りは破たんしてしまうことが明らかです。
　これまでの政治は、議員が一時的な業界の延命を図るなど自らの権益を守るため、こうした配慮をせず、景気が悪くなれば支出増加の圧力を財政当局に対してかけまくっていました。その結果ずるずると８００兆円もの借金が積み上がってきたのです。

　今こそ、財政支出は厳密にそれが成長を生むものかどうかを考えて行うこと、そして必ずその効果を検証することが必要です。予算のシーリングを撤廃したり、基礎的財政収支の均衡を先送りしたりするのであれば、きちんと新たな目標を設定し直して、財政再建への道筋を絶対あいまいにしないこと。それが私たちのこの国・そして子孫に対する責任です。

　このたび、鈴木馨祐衆議院議員たちと、「道路特定財源の一般財源化を抜本的に進める会」を立ち上げたのも、そういう危機感に基づくものです。ガソリン税などが道路整備に自動的に使われるのを防ぎ、必要な道路は造るが無駄な道路を造らず、現場の地方に予算の使いみちの判断を委ねるというのが、福田前総理の決断された一般財源化の趣旨であり、それを骨抜きにしないよう立ち上げました。

　今般自民党が創設を決めた１兆円の「地域活力基盤創造交付金」が、名を変えた特定財源にならないように注視するとともに、一般財源化によって使命を終えたはずの、無駄使いの温床となってきたいわゆる道路特別会計（社会資本整備事業特別会計の道路勘定）を廃止することを主張して参ります。

　私が政務官を務める外務省でも、先般自民党無駄撲滅プロジェクトチームでODA支出についての精査を要求されたり、会計検査院から、国際機関への信託基金の残余金を適切に請求していなかったことが指摘されるなど、国費の管理が問われています。しっかり意識改革していくことが必要だと思います。

　無駄をなくした後、どのように予算を使っていくのか．．．それが問題です。

　金融機関への資本注入や保証の充実、田村耕太郎参議院議員の主張される株式・債券・不動産などの重要資産買い取り、竹中平蔵教授の主張される羽田２４時間国際空港化プロジェクト、新規有望産業立ち上げのためのエンジェル税制拡充などは、景気回復のために有効だと思いますし、不動産市況の活性化のためには、やはり住宅ローン減税に加え、自己資金での優良住宅建設についても税制での配慮を進めるべきだと思います。

　あとは雇用などのセーフティーネットと健康増進をどう図っていくかという問題、子育て支援でしょう。いずれにせよ、今後プロジェクト日本復活などできちんと勉強していきます。

　有権者の声にしっかり耳を傾けつつ、厳しい局面に知恵を発揮することのできる政治家、そして信念があってぶれない政治家のみが、次世代の議員として生き残る資格があると思っています。

［外国からの危機感］

　エジプトへの出張は短いながらもとても充実したものでした。

　日本の科学技術ノウハウや人材などと、エジプトの伝統や、ヨーロッパ・アフリカ・中東への影響力を生かした科学技術大学（E-JUST）設立構想が、アレクサンドリアの地でいよいよ本格的にスタートします。実のある海外協力として、また将来の日本や世界に大きな利益をもたらす事業として、これからもしっかり応援していく旨、オープニングセレモニーで日本政府を代表して表明して参りました。JICAや京都大学・慶応大学などの教授陣をはじめ多くの日本関係者も出席する大がかりな式典で、エジプトのテレビの取材をいくつか受けてきました。

　ヒラール高等教育大臣や現地の高官との意見交換や、海外青年協力隊の方々への激励、圧倒的な蔵書や近代的検索システムを誇るアレクサンドリア図書館・博物館、大学建設予定地の視察を半日で終え、日本にとんぼ返りです。
　小池百合子代議士は、例えば国立大学の教授OBなどを人材としてE-JUSTに派遣するプログラムを考えればよいのではと提案して下さいました。さすがカイロ大のご出身。

　日本への帰途、タイでの国際空港占拠事件やインドでの同時テロなど、大変な事件が相次いで勃発しているというニュースが飛び込んできました。

　インドのムンバイで拘束されていた人質は解放されたようですが、出張されていた津田尚志さんが亡くなられました。心からご冥福をお祈り申し上げます。

　事件の背景究明を早急に行うべきです。そして、何度でも繰り返します。もはやテロとの戦いは、経済危機克服と並ぶ国際社会の最重要課題です。わが国のしっかりとした対応が求められています。

［若手改革派の本格始動］

　党内で、若手の改革派が政策提言を行う動きが活発化してきました。とにかく、麻生内閣が正しい方向に向かうよう全力を尽くさなければいけません。党内で多くの議員の反対があるかもしれない事柄であっても、ひるむことなく活動することが必要です。

　例をあげれば道路特定財源の問題です。福田内閣時代に一般財源化の方向が示されましたが、今はそれを骨抜きにする声の大合唱です。もちろん景気対策としても公共事業の充実は必要ですが、だからといって、無駄な道路を造ることは（この悪化した財政・社会保障環境などからは）許されません。必要な道路建設も割りを食うことになってしまうでしょう。
　こうした声をしっかり上げて参ります。

［地元の快挙］

　全国と埼玉県のお茶の大会で、地元所沢の茶業農家お二人の品が、見事第一席（農林水産大臣賞）をそれぞれ受賞しました。茶業議員連盟の一員で、狭山茶をこよなく愛する私としては喜びに堪えません。関係の皆様方みんなで勝ち取った快挙だと思います。西武ライオンズも優勝したし、これからも地元の良さがもっともっと出てくればよいと思っていますし、アピールに努めて参ります。

［テロとの戦い］

　元厚生事務次官やその家族を狙った殺傷事件は、社会に大きな衝撃を与えています。

　さいたま市と中野区、二つの事件には宅配便を装った手口の類似性などから、関連性があることが強く疑われますが、単独犯なのか組織犯なのか、動機が何なのかなど、多くの謎があります。

　いかなる理由があるにせよ、このように暴力を通じて主張を行うとか、法の手続によらず恨みを晴らすといったテロを断じて許さないという毅然としたメッセージが必要です。警察には何としても早期に犯人を逮捕し、刑事手続に乗せて欲しいと思います。

　そして国際社会においても、いかなる理由があるにせよテロを断じて許してはいけません。犯人を逮捕して刑事手続を進めるための措置が必要で、そうしたことに役立つために今回のテロ対策補給支援法が提出されているというのに、野党は、二次補正予算の今臨時国会での審議がなければ採決には応じないというのです。

　「自衛隊への文民統制」などを追及し、それでも法案の採決には応じる方針を示してきた野党が、このような方針転換を行うことはまさに政局狙い以外の何物でもありません。強く再考を求める次第です。

［改革逆行を阻止するべし］

　一昨日自民党で、道路特定財源の一般化に関するプロジェクトチームの総会が開催されました。全国知事会、市長会、町村会などから代表の方が集まり、道路予算の確保の陳情をされました。「一度決まった道路計画は変更してはいけない」という意見も出されています。

　私は「財政状態も人口分布も変わっているのだから道路計画はしっかり見直すべきだ。道路の有効性も考えなければいけない。一般財源化のためにはいわゆる道路特別会計（社会資本整備特別会計）の廃止を含めた抜本的な措置が必要だ。ガソリン税暫定税率の仕組みを改め、炭素燃料課税へのモデルチェンジも視野に入れるべき。」と主張しました。

　この問題に限らず、郵政民営化や公務員制度改革などにおいて、改革逆行への動きが強烈に進んでいることに危機感を持ちます。自民党総裁選挙や衆議院選挙準備で少し静かになった若手の改革グループが、再び活動を始めなければいけないと思い始めました。もちろん公共工事や財政出動により景気の浮揚策をとらなければいけないのはわかっています。問題は、きちんと費用対効果が検証されているかということ。それをするのが新しい政治の役目です。

　なお、この問題も含め、総理のご発言が混乱を招いているとの批判があります。私もテレビの取材の中で、そうした印象が確かにあり、是非慎重な対応をお願いしたいとコメントしました。何度か放送されています。

［国籍法改正への大きな反響］

　ここしばらく、国籍法に関して多くのインターネット上の書き込みやメール・ファックスでの意見表明があります。

　この欄で昨年から紹介していることですが、近年重国籍者が大きく増え、どうするかという問題が深刻になってきました。
　この背景には、グローバル化の急速な進展や、昭和６０年施行の国籍法改正（それまでは重国籍を避けるため、多くの国と同様、わが国では父母が国籍を異にする場合は父が日本人であることを日本国籍取得の要件としていたが、それを改め、母が日本人である場合も日本国籍取得を可能とした）から２０年以上たったことなどがあります。

　法律の定めでは、未成年の重国籍者は２２歳になるまでに、成年者は重国籍になってから２年以内に、国籍を選択しなければいけないとあり、法務大臣は書面を該当者に送って「一月以内に選択をしなければ日本国籍は失われる」と警告を発することができます。しかし法務省は、国籍選択という重大な決断を迫るのは様々なプレッシャーが伴うということや、重国籍の把握が完全にできないことなどを理由に、どの国籍を選ぶか決めるよう促したり、日本国籍喪失の警告などを行うことを避けてきました。そこで、真面目に国籍選択を法律どおり行おうと悩む人がいる一方で、法律を守らず重国籍のままでいる人がいて、正直者がバカを見る状況が出てきたのです。

　上記の国籍法改正施行時に生まれた子供が、国籍選択年齢の２２歳になる２００７年を迎えるにあたり、今の状況を何とかして、
　国籍選択を徹底させるか、
　それとも正面から重国籍を認めるか
を決めていこうと自民党内に国籍問題プロジェクトチーム（座長は河野太郎代議士、私が座長代理）が発足したことも、昨年来この欄で紹介しているとおりです。

　私はそもそも「重国籍積極推進主義者」というわけではなく、とにかくきちんと議論をして筋の通った結論を導きたいと思っています。
　このたび議論がなかなか進まないことから、座長がたたき台として、重国籍を認めつつ、それをきちんと罰則の強制をもって日本当局に届けさせ、国の重要な職務に就いた者に関してはそれ以外の国籍を放棄しなければいけないという制限を設けたり、海外で生まれて全く日本に住んだことがない者には国籍は与えないとか、親子関係のDNA鑑定を取り入れるなど、弊害をなくすための工夫を盛り込んだ案を提示されました。色々ご意見はあると思いますが、オープンに検討していきたいです。

　これと今週火曜日に衆議院を通過した国籍法の一部改正は違う問題です。この改正は、今年６月、最高裁判所の大法廷で国籍法は一部憲法違反であるとの判決が出たことにより、法務省が提案したものです。

　判例の事案は、日本人の男性がフィリピン人の女性との間に子供を作り、認知はしたものの結婚しなかったため、子供が日本国籍を取得できずに、日本での生活や学習に様々な弊害が出てきていたというものです。
　先ほど述べたとおり、国籍法は父親が日本人なら子供に国籍を与えますが、それはあくまで「子供の出生の時の父」と書かれており、出生後に子供が認知を受けて父子関係が生じた場合はこの要件が満たされないこととなってしまいます。こうした子供はその後父母が結婚していわゆる嫡出子（結婚した両親の間の子）という身分が取得された時点で国籍を認められることとなっているのです。

　判例は、「この規定が設けられた時には、単なる認知では父の国と子供との結びつきは高くなく、両親の結婚を国籍取得の要件とする合理性があったが、今の多様な家族形態の中では、また諸外国で国籍取得にこのような結婚を必要としていた国が相次いでそれを不要としている中にあっては、結婚した両親の間の認知子のみに国籍を与えるのは憲法１４条の平等原則に反する」と判断したのです。
　親の無責任な行為により、生まれてくる子供が不利益をこうむってよいはずはありません。しかも、子が胎児の間に認知をすれば両親が結婚していなくても子供に国籍を認め、出生の後の認知なら両親が結婚していなければ国籍を認めない今の法律は全く不合理です。
　この判決は、産経新聞も含めて、一様にマスコミによって歓迎されました。

　普通であれば違憲判決が出ればその法律の条文は無効と扱われますから、あえて立法措置を取らなくても不都合は生じません。（かつて違憲とされた尊属殺人重罰規定が長年立法府により削除されなかった例があります。）しかし今回の国籍法については、認知だけされて両親が結婚をしていない子供に、これまで認められていなかった国籍を新たに与えるという創設的な内容を伴うため、その旨の新たな立法が必要になると、上記判例で５人の裁判官が指摘しました。そこでそうした条文の手当てを行い、加えて、自分の子供でないのに虚偽の認知届をした場合に罰則（１年以下の懲役または２０万円以下の罰金）を創設したのが今回の改正法です。判決の趣旨に従った自然な内容の改正といえるでしょう。

　この改正案は、法務省からまず自民党の国籍問題プロジェクトチームに示され、了承を得た後、全自民党国会議員に日時が通知され出席の機会が与えられる法務部会での了承も得て、政策審議会、総務会と了承され、党として正式に審査を受け終えました。「他の議員に隠れて強引に通した」などと批判されますが、通常の法案審査と全く同様の手続です。一般に法務部会の案件は専門性が高く、出席議員はもともと少ないうえ、この法案が審査された時は全く世間の話題にのぼらなかったので多くの議員が意識していなかったのです。

　ただし、この手続の中で「偽装認知への対応はどうするのだ」と質問した議員がおられました。罰則が設けられたのは、法務省がこうした声を反映した結果です。

　よく「ホームレスの日本人に、フィリピン人の女性が金を渡して虚偽の認知をさせれば、簡単に子供に国籍を取得させられるではないか」と批判されます。しかし改正前の法律でも、上記したとおり認知届と婚姻届があれば子供に国籍を取得させることができ、婚姻届の受理には結婚生活の実質は不要なのですから、こうした行為が法改正によって、より容易になるという関係にはありません。

　結局、法改正によって救われる子供がいるというメリットがある一方、法改正によって生じるデメリットがあるとは言えないのですから、法改正は妥当ということになります。

　なお、不正国籍作出はもともと公正証書原本不実記載罪（刑法１５７条）で、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられることとなっています。今回の法改正は、そうした国籍の不正取得を狙って虚偽認知届をする行為そのものを、いわば不正国籍作出の予備行為とみて新たに処罰することとなるわけで、実際にそれによって不正国籍が作出されれば、虚偽認知届出罪と公正証書原本不実記載罪は併合罪（刑法４５、４７、４８条）となって、結果としてそれぞれの罪より重く処罰されることとなるのです。これは従来よりむしろ厳しく扱っていると評価してよい部分です。

　今後親子関係を確認するのに、窓口でDNA鑑定を求めるかどうかという問題は確かに一つの論点ではありますが、繰り返すとおり、今回の法改正によって生じる弊害の除去という関係にはありませんので、今回の法改正とは別途検討することとした次第です。

　ちなみにドイツでは、認知届のみで国籍が取得できると立法した後、国籍不正取得の件数が増え、これに対応するため虚偽の認知届の無効を当局が事後的に主張できるように法改正がなされたと言われます。しかし日本ではこうした認知の無効を期間の限定なく、誰でも主張できるというのが判例･学説であり（民法７８６条は、認知無効の主張をできる「利害関係人」に特段の限定を加えていないことが根拠となります）、こうした手当てはもともとなされているのです。

　法案は既に参議院の審議に移りました。国民にわかりやすいオープンな議論がなされることを期待しています。

［急きょ、海外出張］

　このたび急きょ、エジプトのアレキサンドリアへ、外務政務官としての公務出張のため飛ぶこととなりました。日本とエジプトの共同事業の式典出席や政府高官との会談など、短い時間に集中的に日程が入っています。年末を控えて色々忙しくなりますがこれからも全力で職務に取り組みます。

［キーワードは文民統制］

　今日実施される参議院外交防衛委員会は、総理出席のもとNHKテレビで中継されます。私も担当政務官として出席します。

　一昨日午前、同委員会では、政府見解と異なる論文の発表を理由に更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が、参考人として質疑を受け、その中で、大臣がこうした部下の行為を把握し、適切に処分できていたかという意味で、「文民統制」の問題が取り上げられました。
　現在同委員会で審議されている、インド洋での補給支援延長法案も、補給活動への国会のコントロールをどのように及ぼしていくかという意味で「文民統制」が絡んできます。この問題がキーワードになってきたようです。

　田母神氏は、命を賭けて国を守ろうとしている自衛隊員が国を愛せなければ、その士気が低下すると主張しました。この考え自体はそのとおりだと思います。また、かつての日本軍に隊員として見習わなければいけない人物がいたのも事実でしょう。「日本は侵略国家でなかった」と主張したいのはわかります。

　しかし、こと歴史問題に関しては、あの太平洋戦争や東京裁判をめぐり、まだ歴史家の間で事実関係においてすら一致した認識をみない状況が続いています。そしてその事実に対する評価はさらに色々で、旧日本軍の行為が植民地の解放につながったとプラスの側面が取り上げられることもありますが、主権が侵害されたと主張する国や文民統制の観点からすればマイナスの側面が取り上げられるでしょう。

　日本軍の行為の「侵略性」を明示し、隣国に対する「謝罪」をしたいわゆる村山談話につき、ここでその是非を議論することはしませんが、その後の政権はこの談話を受け継ぎ、特に対外的に、上記したマイナスの側面を認めている状況です。

　この状況をどうすべきかは、外交への影響や、安全保障についての今後の議論に与える影響がどうなるのかなど、難しい問題をはらみ、時の政権や議会が悩んでいかなければいけない問題なのです。
　そのような中で、本来行政の一体性や文民統制のもとにあり、しかも航空幕僚長という重責を担う（そのため類似行為を行う隊員への波及効が予想される）人物が、政府と異なる見解を、対外的に、上司への連絡なく発表するという行為は、それがたとえ問題提起という意味を持っていたとしても、やはり不適切だったとのそしりを免れません。

　もちろん、そうした問題提起がいかなる方法をもっても許されないというつもりではありません。以前田母神氏が内部の同人誌に同種の寄稿を行ったということですが、手続や内容によっては異なる議論が可能でしょう。
　また、今回の論文発表に対する懲戒処分が行われず更迭が行われたということも、田母神氏が定年退職を迎える中で懲戒の手続に十分な時間が取れないことや、懲戒処分自体がさらなる混乱を巻き起こす可能性などに鑑みれば、理解しうるところです。ただし今後さらにしっかりした検証が求められます。

　かつて閣僚が憲法改正に言及しただけで罷免された状況を思い出しました。それがよいとは思いませんが、行政に携わる者の発言の重みを感じます。

［西武ライオンズ優勝］

　７戦にわたる激闘の末、所沢にホームグラウンドのある埼玉西武ライオンズが日本シリーズを制しました。最後まで逆転を信じて頑張ることの尊さを学ばせていただいたと思います。地元の活性化をもたらしてくれることを期待しています。

［新大統領の誕生］

　バラク・オバマ氏が米国初の黒人大統領に就任することとなりました。

　獲得州の差を見ると圧勝のようですが、得票率を見ると、オバマ氏５３パーセントに対し、マケイン氏４７パーセントと結構な接戦になっています。民主党の大統領候補者が５１パーセント以上を取るのはカーター氏以来とのことですが、深刻な経済不安に対する国民の怒りやブッシュ政権の支持率（２割程度）などを考えると、マケイン氏は善戦したといえるのではないでしょうか。

　貧困層の投票の困難さであるとか、黒人候補への潜在的な投票のためらいなどが指摘されますが、黒人であるパウエル氏やライス氏が既に政権の中枢に登用されたことを考えると、少なくとも後者の影響は近年小さくなっているように思われます。アメリカ人はやはり中身の部分で相当悩んだのです。

　いずれにせよ議会も含め、１６年ぶりに民主党がホワイトハウスと議会の両方を制することとなるわけで、これが日本にどう影響するかが問題です。

　投票日前日、米国の下院農業委員会の元筆頭委員（元民主党議員）であるステンホルム氏と外務省政務官室で面談しました。この方はオバマ新政権で農業分野の最高レベルのポストに就くことが有力視されています。

　農業問題については、国情や文化の面も踏まえた現実的な話し合いをしていきたいと私が言葉を選びながら切り出したところ、早速、「文化も大事だがデータも大事だ。BSE問題で日本が米国産牛肉の輸入を過度に規制しているのは納得できない」と主張してこられました。
　ついつい英語で、「こちらもデータを軽視しているわけではなく、消費者には丁寧な説明をしていかなければいけないと思っている。ただし、今日本の消費者は食の安全に対してとても意識が高くなっていることはご理解いただきたい。何も米国産牛肉に限ったことではない」と反論しました。

　日本に対する要求は今後大きくなる可能性があります。

　また安全保障の面でも、新政権が日米同盟に比べて多極的交渉を重視する可能性があり、北朝鮮問題などでどのような展開となるのか予断を許しません。私も軍縮・核不拡散や平和構築の担当ではありますが、新政権が理にかなった措置を行うかについてはしっかり注視して参ります。

　また政局に関して言えば、「民主党」という名の政党が「チェンジ」を標語に政権交代を果たしたことが、日本への波及効をもたらすのではないかと言われています。

　確かに影響はあるでしょうが、日本の民主党は、外交・安全保障の面でも、きわめて重要な教育の面でもバラバラで、アメリカの民主党とは大きく性格が異なっています。自民党よりタカ派の議員も沢山います。
　また、もし格差や福祉の問題を取り上げるなら「継続的な」財源論を主張しなければいけないのに、小沢代表ご自身が、おっしゃることを政局をにらんでコロコロ変えておられる。この変化の激しい時代に、「日本で民主党に丸のまま政権を任せる」ことは考えられません。

　「チェンジ」というなら、むしろ、「政権交代よりも、同じ理念を持つ者が集まっての政界の再編」こそが、真のマニフェスト選挙や、二大政党制の実現のために求められている「チェンジ」なのではないでしょうか。私は何としても次期選挙を勝ち抜き、若手の立場で政界再編を巻き起こしていきたいと思っています。

［景気対策の迷走］

　麻生総理の記者会見の後、関係閣僚や自民党の幹部が様々な発言を行っています。

　高速料金についての議論はともかく、定額減税を給付金に変え、それを受ける世帯を所得に応じて制限するという問題に関する一連の政府・与党関係者の発言は、正直、世論をにらんだ場当たり的なものと言わざるを得ません。

　窓口実務がどのような影響を受け、どの程度時間がかかるのか、財政支出がどう変化するのか、消費喚起の意義がどうなるのか、極めて重要なことがほとんど検討されていません。もともとこの政策はバラマキという批判があるのを承知であえて緊急対策として打ち出したもののはず。迷走はかえってマイナスのような気がします。

［ひき逃げ犯の逮捕］

　大阪でひき逃げ犯が被害者を３キロ引きずって逃走した事件の容疑者が、殺人などの容疑で逮捕されました。被害者の家族の無念と社会に与える影響を考え、何としても捕まえて欲しいと思っていただけに、ホッとしています。刑事裁判は国民の大きな関心を集めるでしょう。裁判員制度にどう影響を与えるのかが注目されます。

［麻生総理の記者会見を聞いて（追加）］

　昨日麻生総理が追加の経済対策に関する記者会見をされました。

　消費税率引き上げ時期について、景気の回復状況を見ながら３年後と明言された点が注目されましたが、あとはおおむね既に報道されたとおりの内容だったと思います。
　消費税率引き上げについてこの時期にコメントするのが妥当かは疑問もあるところですが、総じてオーソドックスで良い内容の発表ではなかったでしょうか。企業への融資促進を具体的にどう進めるかなど、もう少し聞きたい部分もありましたが。

　解散時期については、一般論に終始した感があります。野党の出方が不透明な以上仕方がないとも言えますけれども、即時行わないという以外よくわからなかったことについては、現場の議員としては選挙戦略上悩むことが多そうです。
　この問題については今日３１日夕方５時からの日本テレビ「リアルタイム」の中で、私のコメントが放送される予定ですので、そちらをご覧いただければと思います。

　前回のこの欄で書いたとおり、麻生総理には「覚悟」を是非示していただきたいと思います。野党が納得できない国会運営を行ったり、政策面で大きな対立が生まれるような場合、苦しい戦況でも解散で民意を問うこと。その際、無駄の撲滅・議員定数削減・公務員の責任追及制度や人事制度見直しなど、行政や政治が自らの身を削って国民のための政治を行うことを本気で示せたなら、私は国民の支持は得られると思います。ただし、約束は絶対守らなければいけません。

　緊迫した状況が続くということで、応援して下さる方々、事務所のスタッフや外務省の政務官室の皆さんにも色々ご迷惑をおかけしますが、引き続きよろしくお願い致します。

［外務省のイベントなど］

　２８日にオクラホマ州のアスキンス副知事が、政務官室の私を訪ねて来られました。姉妹都市京都で源氏物語千年祭が実施されるのに合わせて、来日されたとのことでした。
　副知事ご自身上院議員のご出身だとのことですが、同行されたのが元阪神タイガース選手のランディ・バース上院議員でした。所沢に住む私としては、あの昭和６０年の西武対阪神の日本シリーズで、バース氏に手ひどい一撃をくらったことが脳裏に焼き付いています。バース氏にそのことを英語で伝えたところ、「ゴメンナサイ」と日本語で謝って下さり、サインボールを頂きました。

　同じ２８日には、NHK放送センターで実施された世界の優れた教育番組に贈られる「日本賞」の表彰式に、外務大臣賞のプレゼンターとして出席しました。世界各地から集まった審査員のコメントも含めて、なかなか見ごたえのあるイベントだったと思います。１１月２日の午後９時から、NHK教育テレビで放送される予定ですので是非ご覧下さい。（私の表彰はおそらく１０時くらいです。なお、翌日午後６時から再放送があります。）

［地元の議員各位との連携を］

　政治は混迷の度を深めていますが、今後地方分権が進む中で、地方政治が果たす役割は極めて大きくなると思います。子育てなど福祉の分野、緑の保護など環境の分野など、地域の実情に耳を傾け、地域の自治がいかにうまくできるようにするかを考えていきたいと思います。

［国政レポートの更新］

　今週初めから地元で新しい国政レポートを配り出しました。日本を元気に！生活に安心を！たるんだ行政に喝!と三本柱の政策提言を据えています。

　１７日のこの欄で書いたとおり、今後は税制の議論が重要で、しかも追加経済対策の財源論では大改革が必要だと思います。国政レポートでは、不動産市況の活性化のため、住宅ローン減税の充実を唱え、そして改革の一環として、「離れですき焼き」との批判の多い特別会計の廃止を打ち出しました。

　そしてここ2日の報道を見るとどうでしょう。「景気対策には財政融資資金特別会計など『埋蔵金』の活用を」「麻生総理、住宅ローン減税の最大引き上げを指示」などの記事が出ています。一足先にこうした対策につながるリーフレットを出せたことを喜んでいます。

　実は、この『埋蔵金』という言葉は、自民党の財政改革研究会（官僚ＯＢの方がメンバーの多くを占める）が使い始めたのです。それも、否定的な意味で。
　私の所属する自民党若手勉強会「プロジェクト日本復活」など、改革派の議員が政策提言で、特別会計や政府資産を精査すれば数十兆単位の使えるカネが出てくると主張した際、この財政改革研究会は、「積立金や剰余金にはそれぞれ意味があって使うことなどできない。できるという主張は『霞ヶ関埋蔵金伝説』の類である」と、報告書で切って捨てたのです。

　その中心メンバーの方々が、政権の中枢で、これを活用して景気対策をやろうと言っておられるのですから、政治とはわからないものです。とにかく有権者の方々には、どの議員が、これまでどのような主張や活動をしており、そしてこれからどう活躍できるのか、ということをしっかり見定めていただきたいと思います。そうしていただければ、今の自民党も民主党も相当大きく変わるはずです。

　今回の国政レポートはまた、人間柴山昌彦の人となりを（恥ずかしながら）紹介するものとなっています。是非お手に取ってご覧いただければ幸いです。

［金融のモラルハザードは避けるべき］

　自民党の財務金融部会では、地域金融機関への公的支援に関する金融機能強化法の復活についての党内審査が行われました。私も出席して発言しました。

　無論まず景気を回復しなければいけませんから、経営陣の交代や企業再編を資本注入の条件とするなどの厳しい条項を設けるのは妥当ではありません。しかし、いったん公的資金を投入する以上、金融当局としては単なる報告聴取でなく、ずさんな経営をチェックできなければいけないと思います。さらに、この制度の適用を受けるかどうかを全く金融機関の自由に任せると、放漫経営をしている金融機関は手を上げずにそのままとなりかねません。資産査定の結果によっては、強制的な管理も視野に入れるべきと主張しました。それ以外にも、時価会計の見直しについて少し意見を述べました。

［大詰めの政局］

　昨日参議院の外交防衛委員会で、補給支援法延長に関する審議がスタートし、私も委員会担当政務官として出席致しました。参議院の委員会に出席するのは初めてのことで、独特の「格式」が印象的でした。
　この法律は、私は与野党の違いを問う絶好の題材だと思います。前回この欄で書いたとおり、総理がこれをひとつの争点として解散に出るかどうかはまだ不透明だと思いますが、いずれにせよあと一週間で政局の方向性が見えてきます。総理には、国民が納得できるような、そして毅然とした覚悟が見えるような決断をしていただきたいと切にお願いする次第です。

［皆で汗をかく国際平和］

　今日、衆議院で新テロ特別措置法（海上補給支援法）がいよいよ審議入りしました。

　私は答弁者ではありませんが、外務省での本法に関する打ち合わせ会議で、担当政務官として様々な議論をしています。

　遠い海外での自衛隊の活動に関する法律ということで、国民の関心もあまり高くないようですが、実はこの法律は私たちの暮らしに直結しているのです。
　私たちのエネルギー源として貴重な原油は、実に９割超を中東に依存しています。その通行路の治安の確保は、当然国益に直結しています。また、近年海外でテロで犠牲となる方々が相次ぎ、いつ日本人が犠牲となるかもわからない中、こうした武装勢力の活動を何としても阻止するため、国際社会が結束している時に日本だけが背を向けることは許されないでしょう。テロを認めることは、そこに大量の武器や資金が流れることを認めることにもなります。麻薬栽培･販売などを助長する効果も指摘されており、私たちにも決して無縁のことではないのです。

　民主党の小沢代表は、アフガニスタン本土でのテロ組織との戦いの本体活動に、国連決議の正当化をもってすれば、日本の自衛隊が参加することができると主張します。そんなことが日本の現状に鑑み受け入れられるのでしょうか？憲法９条をクリアーするため様々な条件を設定すると言いますが、そうなると結局日本が何もしないことになるように思われます。給油活動は、日本の高度な技術を生かせる重要なオペレーションなのです。

　テロの根本原因は貧困問題にあり、むしろ日本は民生部門で汗をかくべきだ、という主張もあります。しかし、アフガニスタンでこの８月に命を落とされた伊藤和也さんの事件を忘れてはいけません。民生部門の支援は、平和維持活動とセットで充実しなければいけないのです。

　３日前、アミン在京アフガニスタン大使が外務省に私を訪ねて来られました。日本の補給支援法の成立に強い期待を示しておられました。
　私からは、テロ組織タリバンとアフガニスタンの和平交渉の進展について報道されているがどのような状況になっているのか尋ねたところ、サウジアラビアの仲介提案があったがまだ暴力行為の停止に向けた話し合いが見込める段階ではなく、またタリバンが派閥に分かれて確固たる組織や交渉担当者を持っていないことも問題だと指摘されました。和平に向けた話し合いはよいことですが、治安維持行動の枠組みはきちんと整えていなければいけないでしょう。

　参議院でこの法案が否決されたら民意を問うこととなるのか．．．麻生総理の判断が注目されます。

［景気対策加速の成果は］

　１０日のこの欄では、経済対策は量も大切ですが中身とタイミングが大切であり、進む貸し渋りに対する対策が必要だと書かせていただきました。金融機関（特に地方）の資本増強に対する公的資金の注入を円滑にする金融機能強化法を復活することは適切だと思いますし、国際会計基準が時価評価を一部凍結することも、これだけ金融機関をはじめとする企業の資産が痛んでいる中ではやむを得ないと思います。

　今後は税制の議論が極めて重要になってくるでしょうし、追加対策の財源論では、従来の国や地方の財政の仕組みを大改革することが必要となってきます。何としてもその場に立たねば。決意を新たにする次第です。

［政局は水物］

　もはや政局は個人の思惑を離れたところで動いています。解散時期についても、景気の状況、与野党の不祥事その他様々な要素に左右されます。民主党のマルチ商法の支援については、国民生活を脅かす大変な問題だと思いますが、まだまだ新たな問題が出てくるかもしれません。
　地元の活動も、様々な方のお支えをいただき進めて参ります。力の続く限り頑張らねば。

［まずは景気、だが］

　補正予算案が８日の本会議で可決されました。

　この日の日経平均株価が、一日の下落率としては史上３番目の９．３８パーセントを記録する中、麻生総理は昨日、追加の経済対策取りまとめを与党に指示しました。しかし、気をつけなければいけないことがあると思います。

　私はこの欄で９月３０日に、国際社会が協調して金融危機を回避するべきだと主張しました。
　アメリカではいったん否決された金融安定化法案が修正のうえ可決され、そのうえ世界の１０の国・地域が異例の同時利下げに踏み込み、何とか世界大恐慌を防ごうと懸命の努力をしています。日本がこうした動きに水を差してはいけないのは当然のことです。

　しかしやはり経済対策は、規模も大切ですがタイミングと中身がより重要だと思います。おりしも政策金融機関が統合され、中小企業は貸し渋りのさらなる進展に懸念を持っています。日銀は市場への資金供給を拡充するとのことですが、これを実効性のある中身にしなければいけません。また、減税などはきちんと内容の吟味を行い、赤字国債の発行には極めて慎重な対応が必要だと思います。これまでずるずると国の借金を先進国最悪規模に膨れ上がらせているのであり、このままですと国債の信用にも影響が出てしまうこととなるでしょうから。

［見通し取れない政局］

　このような中で、解散時期が不透明となりつつあります。つい先日テレビの取材を受ける中で私は、「解散が先延ばしになると、選挙に向けた準備をしている現場は、スケジュールが組めなかったり資金が枯渇したりして困る部分もある。しかし景気対策を総理が全力で実施すると表明している以上、それもやむを得ない。」という内容のコメントをしました。（放映されたのはその前半部分だけでしたが。）

　地元の公民館などの日程確保や、ボランティアの方の士気などにも影響が出てくることは避けられません。しかも民主党が抱きつき戦法をとっているように思えます。補正予算案には賛成し、テロ対策のための補給支援法の審議についても、かつてあれほど反対したにもかかわらず協力する姿勢を示しているとのことです。これは、与党が景気対策やテロとの戦いを争点として選挙をするのを封じる狙いがあると思えてなりません。

　民主党のバラまき政策は実現できないとか、後期高齢者医療制度は廃止でなく見直しを行うとか言うだけで、本当に選挙に勝てるのかが疑問です。先方は争点を「与党にできない無駄遣い撲滅をやれば全て解決します」という一点に絞って戦ってくるでしょう。

　６日には山本一太参議院議員が地元に応援に駆けつけて下さり、１０箇所を超える箇所で街頭演説を行いましたが、厳しい状況が当面続きそうです。

［アジア・中東の未来］

　北朝鮮について、韓国との関係悪化や大統領選挙間近の米国によるテロ支援国家指定の解除の懸念なども、拉致問題を抱える日本にとって、予断を許さない状況です。また、昨日は政務官として、中曽根外務大臣とともに、来日中のバーレーン皇太子や外務大臣と会食し、その中で中東の安定とオイルマネーの活用、環境対策などが話題に上りました。色々大変な中、こうした問題にもしっかり取り組みます。
≫平成２０年９月３０日

［国際社会協調で金融危機回避を！］

　米国下院がまさかの金融安定化法案否決。ニューヨーク市場は最大の下落を記録しました。
　公的資金により不良債権を買取り、金融機関を救済する案に有権者が反発しているととらえた議員が多く反対したための悲劇。私は弁護士として不良債権処理の現場にいたため、この法案の重要性はよくわかります。

　政治家が世論に迎合して正論を主張できないことが、いかに国益（というか世界的利益）を損なうかという好例だと思います。もちろん世論と離れて独善的になってはいけませんが、必要な政策についてはきちんと説明責任を果たした上で、導入に踏み切るべきです。

［所信表明演説に何を求めるのか］

　昨日、麻生新総理による注目の所信表明演説が実施されました。

　異例ともいえる逆質問の連発に野党はいっせいに反発しており、今週行われる代表質問ではこれを無視しようという動きも出ていると聞きます。

　しかしこれは伝統的な国会運営への問題提起をもたらしたものと考えるべきです。

　これまでのわが国の国会では、答弁者席には政府の担当大臣や議員立法提出者が立ち、質問者席には与党ないし野党の議員が立ち、しかも質問は一方的に質問者から行われていました。

　与党は法案を内部の政務調査会や総務会で事前審査しているので、ともすると質問といっても法案の効用をアピールしたり、甚だしきは役所に質問事項を考えてもらうような事例もあると聞きます。そして野党は攻撃一辺倒で、議論は平行線のまま、審理計画にしたがって多数決で採決。このような国会が本当に国権の最高機関といえるのでしょうか。まさに万年与党・万年野党の発想ではないでしょうか。

　二大政党制が定着してきた以上、国会はそれぞれの党がマニフェストを掲げ、それに基づく互いの政策の良し悪しを徹底的に国民の前で議論し、修正すべき点があれば協議のうえ修正するという場でなければいけないと思います。
　議院内閣制を採用するわが国では、政府と与党は本来共同歩調を取っているわけですから、与党議員はむしろ野党の政策･マニフェストに対して疑問点を質問し、野党は逆に政府・与党を一体と見て疑問点を質問するべきなのです。無論、与党議員も審議の中で、法案の修正が必要だと感じれば、率直にその旨を述べるべきだし、野党議員でも国民生活のため賛成が必要と感じれば、その旨述べてよいと思います。与党の法案事前審査は、そのような与党議員の質問を許さない根拠とまではならないはずです。党議拘束はそうして修正を経た与党案につき、採決の段階でかければよいでしょう。

　このような運用は、実はイギリスなどで行われており、私は９月２７日に東京財団と駐日英国大使館が共催した日英議会シンポジウムのパネリストの一人として、こうした議会改革についての議論にて発言をしてきました。

　この臨時国会が、新しい国会を作る第一歩となるよう期待しています。

［再び外務大臣政務官に］

　麻生新内閣で、外務大臣政務官に再任されました。中曽根弘文新大臣、橋本聖子新副大臣とともに、引き続き困難を極める外務案件に取り組んで参ります。

　麻生新総理は所信表明演説の中で、まず景気対策、中期的に財政再建、中長期的には改革による経済成長が重要と訴えられました。そして「成長なくして財政再建はない」と明言されており、このくだりには深く共感するものです。

　今後とも与えられた役割を果たし、人々の幸せのため全力を尽くします。

［まだ見えない政局］

　自民党総裁選が終わりました。結果は事前の予想どおり、麻生候補の圧勝でした。

　民主党小沢代表をしのぐ存在感、軽妙な語り口と親しみやすさ、経済対策に対する期待感、いわゆる「バンドワゴン（事前アナウンスによる勝ち馬への集中）効果」の存在．．．様々な要因がありました。

　そのような中で、小池候補が地方票で２位につけたということは、実はあまり報じられていません。
　明らかになっている党員票のうち、４０万票が麻生候補に入りましたが、小池候補の票も７万票を大きく超え、小池候補と路線が近いと考えられる石原候補の６万票という数字をあわせて考えると、麻生候補が「完全なる勝利を収めた」とは言えないと思うのです。ちなみに、増税財政再建論を唱える与謝野候補の得票は、４万票弱でした。
　こうした地方票を忠実に反映させるためにも、私は今回の総裁選が始まる際、投票方法につき、地方党員の比例配分とする本則に近い形にするべきだと両院議員総会で訴え、それがNHKニュース等で取り上げられたのをご覧になった方も多いと思います。しかし結局技術的な理由から、地方票は各都道府県３票の割り当て（しかも総取り方式が大半）となって、何と小池候補の地方票の反映はゼロ票となってしまいました。私の心配が的中する形になってしまったわけです。

　しかもこの小池候補の健闘につき、「『上げ潮･改革路線』が評価されたんじゃない。女性候補であるから伸びたんだ。」という声もありますが、私は違うと思います。

　小池候補は、私のいる埼玉県を含め、３４の道府県で２位を占め、それ以外でも３位という安定した戦いをしていました。そして総裁選挙の最中、各候補が明らかに、「景気対策を赤字国債なしで行う。『埋蔵金』を使う。」「行政の無駄をなくし、汚染米事件などの反省を踏まえて行政の責任を問う。」「消費税はすぐには引き上げない。」などと、これまでの各候補者の主張に照らすと首をかしげるような「改革路線へのすり寄り」が見られたのです。

　また、有権者の方々は感じておられるはずです。「緊急経済対策は必要だ。でもその後どうしてくれるのだ。」と。
　「日本経済は全治３年。瀕死の患者にはまず輸血しないと。」という主張はわかります。「企業の財務諸表が悪いのだから、償却の前倒しや減税措置、公的支援などの財政出動をまず考えるべきであって、金融政策の働く余地は小さい。」という主張にも、聞くべきものがあるとは思います。
　しかし、重病の患者に輸血をしただけでは、真の体質改善は図れません。やはり並行して大手術をしないといけないのです。財政出動についても、どの範囲で、どこに対して行うのかや、モラルハザードをもたらさないかを精査し、最終的にそれが企業の体質改善や改革を通じた業績上昇により、財政出動に見合った税収増加をもたらすものかをきちんと見極めないと、単なるバラまきと後世への負担の先送りをもたらすだけになってしまいます。

　やるなら、地域振興のためのスーパー特区を創設するなど、規制の大胆な見直しと事後チェックへの転換を行ったり、投資減税を行ったり、大企業の不公正な取引を是正したり、そもそも財務諸表悪化を招いている原材料価格の高騰そのものをどうするかを考えるのが筋でしょう。既に、原油高をもたらしたと言われる行き過ぎた投機マネーのコントロールのため、市場での空売りの規制が海外では検討されています。本質的な政策とは何なのかをしっかり考えるべきです。

　そして、消費税の引き上げに関しては、それが経済に与える効果を真剣に考え、急激に行うことには慎重であるべきであり、徹底的な歳出削減と政府資産の有効活用を図るべきなのです。上げ潮路線も捨ててはいけません。

　ここで声を大にして言います。「改革はやはり必要だ。それが弱者いじめなど歪んだ形になっているか精査は必要だが、グローバル化や行政・政治のガバナンス確保とスリム化、地方分権という流れを現時点で逆行させることは許されない。」

　新政権誕生後挙党一致で難局を乗り切らなければいけないことは理解していますが、同じ思いを持つ改革派の同志と連携を取り、それを政策に反映できるよう頑張ります。

　なお、解散を先延ばしするべきではないと思います。責任ある政策の道筋をつけたら、それにつき国民に信を問う。「負けそうだから民主党のスキャンダルなどの神風が吹くのを期待して、ひたすら耐え忍ぶべきだ。」などといった姿勢では必ずジリ貧をもたらします。

［原子力問題］

　原子力供給国グループ（NSG）臨時総会における、インドへの原子力関連物資・技術の輸出解禁に日本が賛成することに、なぜ同意したか述べます。

　核兵器不拡散条約（NPT）不参加のインドへの今回の措置が、NPT体制をなし崩しにしかねないとの懸念は、実はいくつかの国が持っており、中には強硬な反対論を唱える国もありました。
　しかしそもそも現在のNPT体制は（７月１０日のこの欄で述べたように）既保有国の既得権擁護になっていないかとの疑問があり得るところで、真の意味での核兵器削減を各国が相互監視の下に行い、大国が自らの利益のために核兵器を用いることをなくしていく（あたかも日本で個人の銃器の使用が制限されているように、公的なコントロールを及ぼす）という発想が必要なのだと思います。

　とすれば、形式的にインドへの原子力関連物資の輸出禁止を行ったとした場合によるデメリット（温暖化対策の遅れやエネルギー計画の遅れ）を残すよりは、こうした核兵器への監視と縮小に向けたコントロールを実効あらしめることにより実質的にインドの行動を制限することの方が重要だと考えたのです。

　具体的には、インドの核実験モラトリアム（凍結）の維持を今回の措置の条件とし、インドの原子力活動の透明性を高め、引き続きNPTへの早期加入や、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期署名･批准を求めていくことを訴えることにしたのです。

　もっとも、厳密には、核実験モラトリアムが守られなかった場合は原子力協力が自動停止されるのではなく、対応を協議することとなっており、一抹の不安があることも事実です。しかし先進国としてのインドでの民主制の安定などにも鑑み、各国がぎりぎりのところで賛成した事実はきちんとお伝えしたいと思います。

［激動の日々］

　大手証券リーマン・ブラザーズの破綻により、世界的な金融危機が懸念された中で、米国連邦準備理事会（FRB）は保険最大手のAIGに対する最大８５０億ドルの緊急融資を発表して事態の鎮静化を図りました。

　今回アメリカはサブプライムローン危機対策として、住宅公社のファニーメイやフレディーマックを救済し、しかし行き詰まったプレーヤーには市場からの退場を命ずるという毅然としたメッセージを出してリーマンを破綻させ、しかしそれが大きな波及効をもたらさないようにAIGに迅速に融資を行いました。一部には救う会社と潰す会社の基準が不明確だとの批判もありますし、精査すればそれが最も負担の少ない政策だったのか議論もありうると思いますが、明確なメッセージと適切なタイミングが重要なのであって、私は評価するべきと考えています。

　どうしてもかつての日本の金融危機にあって、対応が後手に回ったため、大きな市場の混乱と、巨額の公的資金の投入が必要になってしまった時のことを思い出します。その時こしらえた財政赤字が今なお日本を苦しめ、社会保障の足を引っ張っているのです。
　この９月１日にテレビで放送されたBS11の番組の中で私が主張したことですが、経済対策は適切なタイミングで発するのでなければ、効果は薄く、支出は大きくなってしまいます。日本ではまだまだ改善が必要と言えます。

　汚染米の問題も大きな広がりを見せています。

　日本に義務付けられたミニマム・アクセス米の輸入をスムーズに行うため、その流通・消費を促進しようとした農水省が、品質のチェックを甘くしていたのでないか、また不都合の隠ぺいをしていたのでないかとの疑問が噴出しています。また、特定業者と役所の不明朗な関係も指摘されています。

　もちろん不正を行った業者が一番悪いことは言うまでもありませんが、そうした不正を防ぐ仕組みを作り、その仕組みを機能させなければいけません。汚染された米をそもそも工業用に使う需要がないのにもかかわらず流通させる可能性を残し、廃棄や返還をしっかり行わせなかったのが極めて甘い処理でした。

　今回指摘された行政の甘さを防ぐためには、監督官庁の一元化や権限の強化（消費者庁構想）も進めなければいけませんが、行政の責任をしっかり追及できる仕組みを作ることも不可欠です。解雇を含む懲戒処分や刑事処分に加え、退職金の返還処分もできるようにしないといけません（民間では行われています）。甘い責任が甘い仕事の原因になっている現状をしっかり認識するべきです。

［総裁選の危機］

　政治の中にあって、とにかく、改革の必要性を日に日に感じています。経済の仕組み、社会保障の仕組み、教育や環境、公務員制度改革、そして政治の大改革。
　その多くは痛みが伴い、既得権益を壊す作業が必要となります。今回の総裁選挙で、そのことを正面から訴えている候補者を探していたところ、小泉純一郎元総理と小池百合子候補の昼食会に誘われました。

　他の候補者の方々もそれぞれ本当に立派な方ですし、様々な人間関係を考えると決断が鈍る部分もあったのですが、この際、将来の日本のため必要な改革を主張されていると判断した小池候補を支持することとしました。応援して下さる方々や政治の先輩方にはきちんと説明を致します。

　この総裁選挙が、単なる看板の掛け替えだとか結果が見えて茶番だとか言われることが、一番私たちにとってはマイナスだと思います。

［河野太郎先生からの宿題］

　河野太郎先生の有名なブログ「ごまめの歯ぎしり」９月９日号で、原子力供給グループ（NSG）臨時総会において、核不拡散条約（NPT）に未加入のインドを例外扱いする米印原子力協定に基づく原子力関連物資のインドへの輸出解禁に日本が賛成したことが取り上げられています。私が反対していたはずであり、この問題につき外務大臣政務官として、省内の議論の状況を明らかにするべきだと宿題をいただいていました。

　確かに省内で議論があり、私が慎重論を唱えていたことは事実ですが、紆余曲折の結果認めることとしたのです。少し長くなるので後ほど説明致します。

［危機意識のなさ］

　自民党総裁選挙が明日告示されます。

　3日のこの欄で私は、「私たちプロジェクトJのマニフェストを、火の玉になって進めていける人材を、私たちの勉強会の中からでも外からでもよいですから、擁立することを目指して全力を尽くす」と宣言しました。そして勉強会のメンバーで真剣に検討し、最終的に山本一太参議院議員を推すこととして、5日に候補者を含め6人（直後の政策発表でさらに1人合流）で記者会見に臨みました。

　メンバーは山本一太参議院議員のほかに、河野太郎、亀井善太郎、田中良生、上野賢一郎、山内康一各衆議院議員と私です。

　「本気とは思えない。所詮売名行為さ。」「何で参議院議員が総理大臣になれるんだ。」そんな批判も聞こえました。しかしもちろん参議院議員が総理大臣になることに障害はありませんし、私たちは本当に真剣だったのです。でなければ、各自が様々な政治的リスクを犯してまで推薦人になることまで誓い、毎晩疲れた体を引きずって選対本部に集まり、終電がなくなってもマニフェストをブラッシュアップしたり推薦人集めの電話かけをしたりなどしません。

　今の政治に必要なのは、捨て身になっても本気で日本を変えていこうとする決意なのです。小泉元総理が「たとえ殺されてもこの改革を実行する」と言われましたが、これだけ政治が閉塞状況にあり、信頼を失っている中で、そうした決意がなければいけないという危機感を、なぜ多くの政治家が共有できていないのでしょうか。
　船の見た目をどうカッコよくするかとか、船の中でどの席に座るかとか、そんなことは船が沈んでしまえば何の意味もないのです。

　現場の意見に耳を傾けながらも決してバラまきに陥ることなく、「強い経済とやさしい社会」を作るための改革大手術を行うこと、徹底的にムダを排除し、地方の自立性を高めていくことを、官僚の壁を越えて断行していこうという思いを持つ議員は少なからずいました。だから複数の候補者を一本化できれば、決して 20人の推薦人は集まらないことはなかったのです。そして総裁選挙のスタートラインに立てれば、マスメディアや地方遊説を通じて、あたかもオバマ氏がブームを作って支持を伸ばしていったように、善戦をすることもあり得たと確信しています。

　しかし残念ながら、候補者一本化の試みは挫折してしまいました。多くを書きませんが、極限状態になると人間は本性が出てくるのだなあとつくづく感じました。繰り返しますが、私心や欲を捨てて本気にならなければ絶対に目標は果たせません。一方、人として最低限必要な仁義を（しがらみを捨て去る中でも）守ることも大切なのです。

　今回のことは私にとって大きな教訓となりました。いずれにせよ、しっかりと地元固めをし、私の思いを伝えていかないと今度の衆議院総選挙は厳しいものとなりそうです。頑張ります。

［取材の中で］

　最近、総裁選挙の件でもそうですが、マスメディアの方々の取材がとみに多くなっていると思います。昨日もCSニュース専門チャンネル日テレNEWS２４の特別番組「国政R４５」に午後9時30分から10時まで生出演してきました。同志の上野賢一郎衆議院議員や、民主党の古川元久衆議院議員と、社会保障や緊急経済対策、政治のあり方などにつき熱く語る番組でした。これからもこうした機会を大切にしていきたいと思います。

［お詫びと再出発］

　福田総理の辞任会見は衝撃的でした。

　ねじれ国会への対応で苦労されながらも、最近は道路特定財源の一般財源化の方針を打ち出し、洞爺湖サミットを無事終えた後は大幅な内閣改造を行うなど、「福田カラー」を発揮しつつあった総理。
　しかしその後再び事務所費問題が噴出し、大幅な補正予算を伴う景気対策を発表しても内閣支持率が伸び悩むなど、厳しい状況が続いていました。このような中では、新テロ特措法など重要案件を抱える臨時国会を乗り切るのは困難であり、国会に迷惑をかけることが最小限であるこの時期に辞任するというのは、ご本人の言葉どおり、熟慮したうえの結論だったのでしょう。民主党小沢代表就任のタイミングを意識し、自民党のマニフェストを総裁選の政策論争を通じて有権者に浸透させるという面もあったと思います。

　ただ、二代続けて総理大臣が任期途中で辞任するということは、無責任という批判を免れられません。自民党への世論はとても厳しいものがあると思います。この点は、自民党の代議士として率直にお詫び申し上げます。

　いずれにせよ、次の自民党総裁の手により、間違いなく早期に解散・総選挙が行われます。

　昨晩遅く、私の所属する勉強会プロジェクトJ（日本復活）の緊急会合が行われました。その場で私も熱く思いを述べさせていただきました。

　開かれた総裁選挙を実施するべきです。本則どおり一般党員投票を行うこと、複数の候補者で戦うなかで政策論争をすることが最低限必要です。しかしそれだけではダメだと思います。

　これまでの私の経験でつくづく感じるのは、役所にも国会にも言いようのない閉そく感が漂っていることです。大きな柱を立て、無駄をなくし、大胆に実行するという政治がなかなかできずにいます。今、国民はそのような中で、変化を求めていると思うのです。

　私はこれまで新しい政治を作るため全力で走り続け、それなりの仕事ができたと思っていますが、それは私がしがらみのない若手だったということと、信念を持ってやってきたことが要因だったと思います。