過去のメッセージ

［始まった国会］

　ようやく通常国会が始まり、施政方針演説と各党の代表質問が行われました。

　一言で言って総理の答弁には、国政の混乱やマニフェスト違反への反省が極めて希薄です。放射線対策や年金などの政策についての答弁も実質的な中身なし。本会議場が沸いたのは自民党の細田議員が３年前の総選挙のマニフェストパンフレットを壇上で与党席に示しつつ、ユーモアたっぷりに「どじょう総理を籠に追い込みたい」と述べた時くらいでした。

　よく地元の新年会などで「自民党は反対ばかりして足を引っ張っている」と言われますが、私は詐欺的マニフェストを掲げて政権を取り、あらゆる場面で国政を機能不全にしている与党を解散に追い込むべきことは当然だと思います。ただ、「解散に追い込んだ後政策などをどうするのか」「たとえ私たちが政権を取ったとしても続くねじれ国会をどう動かすのか」ということを併せて示さないと国民は納得しないでしょう。

　シャドーキャビネットもいよいよ活動を再開させ、すぐにも始まる第４次補正予算のあるべき姿や、今後の自民党の重点施策についての検討が進んでいます。
　今回の補正予算は、実質的に平成２４年度予算に計上すべき多額の経常経費を先取りして予算枠をごまかす見逃し難いものであるなどの問題を指摘するとともに、私たちの側も、２２日の党大会で茂木政調会長が示した国土強靭化やデフレ脱却、外交の再建などの方針を、自助自立の保守の精神をもとに、いかに具体化して示せるかが問われています。シャドーキャビネットメンバーの一員として迅速に作業をしていきます。原子力政策など、過去の反省もきちんと行わないといけません。

　この欄で紹介している自分が関与する各種プロジェクトも一斉に再開し、地元日程や取材なども重なって連日目の回るような忙しさです。

［安全規制の独立性を］

　そのような中で緊急の案件として、政府が今国会で提出しようとしている「原子力安全規制庁」の検討があります。
　震災後ほとんど機能しなかった専門性の低い原子力安全委員会や保安院を改組・移動し、環境庁の外局として専門家を補充するとともに緊急時に総理のリーダーシップが取れるようにするという内容です。

　しかし考えてみて下さい。総理や政治家が安全対策に余計な（非科学的な）圧力をかけたり、多数の関係機関で情報が分散・隠ぺいされたりしたことが今回の悲劇を大きくしたのではなかったでしょうか。
　私たちはこの機関を独立行政委員会（３条委員会）として独立性を確保するとともに、規制部門の一元化を図り、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の理念により適合した内容とすることを対案として示したいと思っています。ご理解いただければ幸いです。

［１日も早い国会を］

　野田総理が「最強だ」と胸を張る改造内閣、果たしてどうでしょうか。

　適材適所だと野党からの問責大臣をかばいながら、対象となった一川・山岡両大臣のみならず国会での追及がさらに厳しいと予想される蓮舫・平岡各大臣を含めた交代を行ったのは、やはりその適格性に不安があったからだと言わざるを得ません。
　しかし新内閣にも早くも新防衛大臣と外務大臣、財務大臣の間で、核開発が問題となっているイランからの原油輸入の縮小を巡って調整不足が露呈したり、新防衛大臣が武器輸出三原則とＰＫＯ隊員の武器使用基準の緩和を混同したりと、暗雲が漂っているように思います。

　それにしても総理が、安住財務大臣のガイトナー米財務長官に対するイランからの原油輸入の段階的縮小についての発言を、「個人的見解」だと言ってのけたのにはびっくりしました。確かに日本はイランへの原油依存度を徐々に減らし、今はその率は１割とされていますが、輸入原油の大半を通るホルムズ海峡の封鎖にイランは言及しています。原発政策が見直しを迫られ、対イラン制裁について慎重な態度を示す国が相次ぐ中、このように突出した発言の重さを「個人的発言」で片づけてよいのでしょうか。しかも自民党の外交部会で事実確認をしたところ「役所の事務方レベルでは連携を取っています」との答弁があり、要は大臣と事務方の、あるいは総理と大臣の、十分なすり合わせができていないということを示すものに他なりません。

　前回のこの欄で疑問を示した税と社会保障の一体改革にしても、野田総理の消費税増税にかける思いは伝わってくるものの、マニフェスト違反への謝罪やそこで示された農家の戸別所得補償など残ったバラまき政策の撤回には何ら言及がありません。

　こうしたことを一日も早く国会で議論しなければならないでしょう。シャドーキャビネット法務大臣としては、新任の小川法務大臣について、広島で起きた刑務所からの脱獄や今後の死刑についてのあり方を含めた治安の問題、大臣が前向きとされる外国人地方参政権や人権救済法案、司法改革の今後など多様な課題での質疑を早く行いたいと考えます。被災地の要望が大きい法テラス相談における資力要件緩和なども進めなければいけません。

［それでも連日の東京］

　国会は始まらず、まだ地元の新年会回りも続いていますが、私がメンバーである自民党憲法起草委員会での議論に連日参加し、平成１７年に策定した自民党改正憲法草案の見直し作業をしています。また、今度設置される原子力安全庁についての検討を行う党の「原子力規制組織に関するプロジェクトチーム」の事務局長を拝命し、ストレステストを経てこれから再稼働を行おうとしている原子炉を含めた原発の安全確保についての議論を進めます。

　こうした中で取材やテレビ出演も相次いでいます。１４日にはＢＳ－ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２１　サタデースコープ」に馬淵澄夫元国土交通大臣と出演したほか、明日２１日（土）夜１０時からは朝日ニュースター「闘え！山里ジャーナル！！」に、２２日（日）朝１０時からは岸井成格さんが司会のＢＳ－ＴＢＳ「政策討論　われらの時代」に、それぞれ出演します。

　しっかりと情報発信をしていきますので、ご覧いただければ幸いです。

［激動の幕開け］

　２０１２年の幕開けです。ご清祥のこととおよろこび申し上げます。

　１月５日の党本部での仕事始めにて、谷垣総裁が「マニフェストで任期中に消費税増税をしないと主張して政権を取った民主党に、消費税増税法案を提出する資格はない。解散で民意を問うべきだ。」と述べられたのは正論だと思います。

　ただ、それだけでは弱いのであって、「民主党の出している予算案は消費税率１０パーセントへの引き上げでは到底まかなえない水ぶくれ予算であり、しかも与野党協議しようにも後ろからそれをひっくり返す勢力があって与党がまとまっていない。このような状況では到底与野党の話し合いはできず、まず与党がきちんと閣議決定を行い、そして自民党が国会で堂々と対案を示し、そのうえで解散させるべきだ。」というのが筋ではないでしょうか。

　いずれにせよ、今の段階で与党の抱きつき戦法に乗ることはできません。一部党内には「昨年のマニフェストで与野党が協議すると自民党も言っている」という声もありますが、上記のとおり、その前提がないと言えるでしょう。また、今の混迷する政局を打開するには政治のリセット以外にはありません。

［連日の地元日程］

　上記したことを昨日地元で行った街頭演説で主張したところ、多くの方々が足を止めて聞いて下さいました。また、年末年始と数多くの地元行事に参加していますが、「今年は頑張って」という激励の声を多くの方々にいただきます。（今の自民党執行部への注文もかなり多いですが）
　こうした声に応えるべく、仲間の議員たちと力を合わせて頑張る所存です。本年もどうぞよろしくお願い致します！

［あり得ない税制改革案］

　２９日深夜に決着した民主党税制改革案に、唖然とするばかりです。

　そもそも今回の混乱の発端は、前原政調会長ですら疑問を感じていたという「無駄をなくして１６．８兆円の財源捻出を行えば消費税増税はいらない」とのマニフェストの破綻にあったはずです。

　党としての体面を維持するため、無理が明らかなマニフェストにこだわって国家財政の危機を招くのか。それともマニフェストを撤回し（総選挙を行って）政界のリセットと国家の救済を図るのか。二つに一つ。最終的には解散権を持つ総理のハラにかかっていたはずです。その総理が最終的に乗り込んで決まった党税制調査会の結論は…

　一度は提示した消費税増税のタイミングを半年遅らせて、１４年４月に８パーセントに、１５年１０月に１０パーセントに引き上げ…あり得ない！

　衆議院定数削減には言及してみたものの、本来財源とすべき公務員給与改革や他の無駄をなくしての１６．８兆円の財源捻出にほとんど全く手をつけず、形だけ任期満了の１３年８月末までは消費税率引き上げの閣議決定を行わないと先送り。これで有権者との約束を守ったつもりなら開いた口がふさがりません。選挙後の政権に当該閣議決定を押し付ける姑息な手段であり、しかも第一段と第二段の引き上げが近接しすぎていることの諸システムや経済への影響も検討不十分。
　実際に引き上げを決める際の景気弾力条項の意味もよくわからず、所得税・相続税の増税で高所得者をやり玉にあげて国民の多数の怒りをしずめようとしても、単にアンチビジネスな政権スタンスに市場がそっぽを向く結果を招くだけという気がします。

　かと言って、今の段階で民主党を離党した議員たちに国民の支持が集まるでしょうか。小沢一派の泥船脱出と捉えられても仕方ないでしょう。橋下市長や改革を掲げたグループがこうした方々と組む可能性が高いとは思えません。

　民主党に残された道はただ一つ。マニフェストをリセットし、消費税増税を正面から掲げて解散で民意を問い直す。その後に政界再編などがあれば、さらに新しい枠組みの元で選挙をするのです。日本の政治がマニフェストでまとまった成熟した政党政治を実現するには、もう暫く時間がかからざるを得ないのです。

　自民党は来年中の選挙に向けて、政策・体制、あらゆる面で準備を進めなければいけません。「消費税で反対できないから自民党は解散に追い込めない」という意見がありますが、消費税にとどまらず政策のトータルなパッケージで民主党との理念・体質の違いをわかりやすく示して選挙に持ち込むことは十分可能だし、今の日本の閉塞感を打ち破るにはそれしかないと思っています。

［大都市問題への対応］

　自民党の大都市問題に関する検討プロジェクトチームが２７日、橋下市長が指摘する大都市における府県との二重行政の解消に向けた特別区設置の議員立法骨子案をまとめ、報道にも取り上げられました。このＰＴには私も参加し、道州制も視野に入れた積極的な分権改革を具体的に主張させていただいています。
　自民党は地方だけの政党ではないし、改革をあきらめてもいないということをきちんと示していきます。

［原発問題の将来へ］

　厚労省が２０日に示した食品に含まれる放射性セシウムの新しい規制値は、飲料水でキロ当たり１０ベクレルとかなり厳しいものですが、私や大塚拓前衆議院議員たちが茶の基準値に関して訴えた「肉や野菜などと同様の、生葉や荒茶の状態でキロ当たり５００ベクレルとすることはおかしい」という主張は取り入れてもらえたと評価しています。ただ、まだきちんとした測定や品質管理が必須のレベルですので、引き続き検討を重ねて参ります。

　原発被害への政府や東電の対応のまずさが浮き彫りになる中、今後の原子力行政や補償のあり方を引き続き検討しなければいけません。徐々に提出されているストレステストの検証も含め、事務局長を務める党エネルギー政策議員連盟で取り上げていきます。フランスでも原子力政策の転換が叫ばれる中、国際的なスタンスも含めた自民党のあり方をきちんと示せるよう全力を尽くします。

　今年もあと一日で終わりです。昨年の大晦日、今日の状況を誰が予測したでしょう。
　来年は日本にとって、地域にとって、何より一人一人の暮らしにとって、よりよい飛躍・転換の一年となりますことを心からお祈り申し上げ、併せて自らの一層の精進をお誓い致します。どうぞよいお年をお迎え下さい。

［毅然とした姿勢は不変］

　北朝鮮の金正日総書記の死去が大きな不安を駆りたてています。

　後継者の正恩氏の経験が浅く、国内の貧困問題も深刻化していることなどから、大きな体制変革があるのでないかとの観測も流れました。しかし中東などと違い、国内で徹底的な思想教育と軍部の監督が行われていることや、北朝鮮の政変で大量の難民が流入するのを恐れる中国が強烈に援助と統制を行っていることから、当面の混乱は回避されているようです。
　正日氏の死去の対外的な発表を遅らせて正恩氏への指導体制の移行の準備をし、一部報道では（国威発揚のため危機や指導者交代の際打ち上げられるとされる）ミサイルの日本海への発射も１９日午前にあったとされたことから、私もいち早くツイッターなどのコメントで「北朝鮮は変わらないのでないか」と見通しを述べさせていただきました。もっとも、国威発揚を狙い、最近の米韓の融和的姿勢に付け込んで、一定の対外的強硬策に出る可能性は否定できません。

　こうした時期に超党派の国会議員が「日朝関係改善のため」と称して訪朝を企画し、今日本が示している北朝鮮による拉致や核の問題に対する厳しい姿勢にほころびを見せる動きがあることには断固反対です。これまでの経緯からして、北朝鮮は融和的な対応には増長し、懸案事項の解決は遠のきます。むしろ日本は米韓と、北朝鮮の民主化に向けた連携をきちんと確認していかなければいけません。

　さらに不安なのは（中・韓にも物を言えない）野田政権の危機管理体制です。総理は正日氏死去の北朝鮮の正午の放送の当日１９日、事前に情報をつかみながら一旦は新橋の街頭演説に行こうとして引き返す羽目になり、警察責任者である山岡国家公安委員長に至っては放送まで情報が伝わっておらず、地元栃木から午後一番に開催された総理官邸の関係大臣安全保障会議に間に合わなかったという体たらくです。
　関係省庁からの情報を確認すると、役所は山岡大臣を危機管理の責任者としてではなく、関わってもらったら迷惑な存在として捉えていることが浮き彫りになりました。北朝鮮に対してだけでなく、今の野田政権に対しても毅然とした姿勢が引き続き必要であることを実感しました。

［首をかしげる予算］

　年明けには２．５兆円規模の平成２３年度第４次補正予算が、そして過去最悪の４９％の国債依存率となる９０．３兆円の平成２４年度予算が、相次いで国会審議を迎えます。

　民主党内には消費税率引き上げ反対グループが増税の前に一層の行政改革をするよう求めていますが、これらのグループも含め、自動車課税の抜本改革のプランは示されず、社会保障の全体改革も先送りとなっています。
　これに対し、炭素課税の改革や、高齢者・高額医療の効率化・増え続ける生活保護と年金制度の見直しなど、きちんと自民党として訴え、総崩れとなった民主党マニフェストの総括・撤回の要請と合わせて通常国会へと臨んで参ります。無論、公務員改革や議員定数見直しなどについても党内議論を活発化させていきたいと思います。

　民主党の離党議員のニュースが報じられていますが、この動きは今後活発化するかもしれません。

［年末年始も全力投球］

　自民党の憲法改正推進本部に起草委員会が立ち上がり、私もメンバーとなって逐条審議など精力的な活動をしております。衆議院の憲法審査会に反映し、新しい日本を作る土台となるよう頑張ります。
　安愚楽牧場プロジェクトチームでの預託法の改正の検討も、臨時国会閉会後にきちんと作業を続けています。また、オリンパスへの強制捜査を受け、年明けに党の企業統治に関する合同会議を活発化させるための準備も進めていきます。オリンパスの職員にかん口令が敷かれているとのことで道はまだ遠いと感じますが…
　他にも、法テラス拡大議員立法、修習生の給費制問題など、課題山積の厳しい中、先日は応援して下さっている地元女性の会である「しばざくらの会」のバスツアーを実施していただき、一服の清涼剤とも言えるとても楽しく有意義なひと時を過ごすことができました。参加された方々に心からお礼申し上げます。

［自民党エネルギー政策議員連盟提言たたき台］

　前回のこの欄で紹介したとおり、自民党エネルギー政策議員連盟が活動を再開し、党のエネルギー政策に反映してもらう提言案を検討しています。代表世話人の一人である河野太郎議員（他の代表世話人は世耕弘成議員・西村康稔議員・牧島かれん支部長）はインパクトのある提言案を出さなければ現状は変わらないと主張しておられます。

　以下、河野議員の骨子案を紹介しますが、年明けに様々な有識者と議論していきたいと思います。

●　商業用原子炉の新増設は今後、行わない。
●　運転開始後４０年を経過した原子炉は廃炉にする。
●　現在国内にある原子炉（５４基）の中で、電力の安定供給のために必要な原子炉数を特定し、その他の原子炉は安全性の問題の大きいものから順次廃炉にする。
●　原子力安全庁は三条委員会として新設する。
●　原子力安全基盤機構は原子力安全庁に統合し、また、核、放射能関連事業を行っている中央官庁の部門も原子力安全庁に統合する。
●　原子力関連予算を整理統合し、再生可能エネルギーやスマートグリッドの普及拡大、シビアアクシデント対応および高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の中間貯蔵と最終処分の予算にその大部分を組み替える。
●　環境関連法令の適用除外を削除し、原子炉由来の環境汚染について環境省も所管する。
●　全ての原子力発電所および関連事業、使用済み核燃料およびその最終処分責任を電力会社から国に移管する。
●　電力会社の地域独占を廃止し、電気事業を自由化する。総括原価方式は速やかに廃止する。
●　電力会社の配送電部門を分離独立させ、送電網会社を設立する。送電網への発電会社からのアクセスの平等性、公平性を担保する。
●　東京電力には公費の追加投入をせず、債務超過になった時点で破綻処理を行い、一時的な国有化を行う。ただし、燃料の購入その他事業の継続に影響が出ないように資金繰りは政府が全面的に責任を持つ。国有化後に、発電部門、配送電部門、福島第一・第二原発処理部門に三分割し、発電部門、配送電部門は再上場する。
●　高速増殖炉は、全ての原子炉がフェードアウトされる時期に実用化が間に合わないので開発を中止する。
●　「もんじゅ」を廃炉にする。地域への財政および雇用に関する支援を当面、国が行う。「もんじゅ」に替わる国の研究施設を地域に設立する。
●　六カ所再処理工場は稼働させずに廃止する。地域への財政および雇用に関する支援を当面、国が行う。再処理工場に替わる国の研究施設を地域に設立する。
●　再処理を前提とする現行の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を改正する。
●　日本が保有するプルトニウムを国際管理に移管する。
●　使用済み核燃料の原子力発電所内での乾式貯蔵を始める。
●　使用済み核燃料の乾式貯蔵による長期中間貯蔵施設を建設する。
●　日本原子力研究開発機構を改組し、福島原発の廃炉管理、放射性物質の除洗技術の開発、使用済み核燃料および高レベル放射性廃棄物に含まれる放射性物質の半減期をより短くするための研究開発を実施する。
●　原子炉の輸出に関する政府の支援は行わない。
●　ＮＰＴに加盟していない国との原子力協定を速やかに破棄するとともに、ＮＰＴに加盟していない国々に対するいかなる原子力関連物品、サービスの提供を禁止する。
●　企業の生産性と国民生活の利便性を損なうことなく、２０２０年までに国内の電力需要量２０％削減、２０５０年までに国内の電力需要量４０％削減を目指した省エネ目標を設定し、必要な法令改正および研究開発支援を行う。
●　スマートグリッド導入に関する検討を進め、必要な法令改正を実施する。
●　再生可能エネルギーの固定価格の買取制度を充実させる。再生可能エネルギー普及のための規制緩和並びに法改正を速やかに実施する。
●　２０２０年までに再生可能エネルギー（水力含む）で電力需要量の２０％をまかない、２０５０年までに再生可能エネルギー（水力含む）で電力需要量の５０％をまかなうための導入目標を設定し、必要な法令改正および研究開発支援を行う。
●　国内の周波数問題の解消に向けての戦略を定める。
●　高圧直流電線によるアジアグリッドの研究を進める。

　皆様からも是非ご意見をいただければと思います。

［企業統治の曲がり角］

　一昨日、私が立ち上げた党の法務・財務金融・経済産業・企業資本市場法制ＰＴ・企業会計小委員会の合同部会に、オリンパス元社長のＭ．Ｃ．ウッドフォード氏がお見えになりました。

　今のオリンパスの役員は全て交代するべきだし、過半数の取締役を社外から選ぶべきだと言い、監査役の改革・監査法人のローテーションシステム・株の持ち合いの解消にも言及するなど、厳しい指摘をする一方で、自分には愛社精神があり、中堅以下の従業員は信頼しているということ、臨時株主総会での敵対的な委任状争奪戦（プロクシファイト）はなるべく避けたいし高山社長とも話し合いたいということ、不振のカメラ事業を含め、コア事業の切り離しや売却（スピンオフ）は行わないということなど、注目すべき発言もされています。来日中にお会いになる株主がどのように受け止めるか注目するとともに、自民党としても引き続き有意義な企画やあるべき国際的に納得される企業ガバナンス制度の提言取りまとめを加速させねばと決意を新たにしました。

［メッセージを明確に］

　これからはあらゆる場で（責任ある）明確なメッセージを発出していきたいと思います。この１１日には松下政経塾でシンポジウムのパネラーとなり、国会改革について密度の濃い議論ができました。他にもテレビ番組出演や取材の依頼もいただいていますが、きちんと逃げることなくお受けしていく所存です。皆様の忌憚なきご意見をお待ちしています。

［会期が終わっても政局は続く］

　明日で臨時国会は会期末を迎えます。

　時代は変わりました。私たちが与党の時は、与党はなるべく多数の案件を処理するため会期の延長を求め、野党はそれに反対するという構図でしたが、今の与党は国会が長引くと様々な問題の追及を受けるので、率先して国会を閉じようとします。公務員の給与改定や労働基本権の問題も、原発やエネルギー政策の今後の方針も、年金制度の抜本見直しを含む税と社会保障の一体改革の議論も、TPPの集中審議も来年に先送りです。

　そして明日は職責や沖縄問題にあまりに自覚のない一川防衛大臣と、マルチ業者との不明朗な関係や選挙違反・論文盗用などの疑惑が持たれている山岡消費者担当大臣の参議院での問責決議が想定されています。可決されれば更迭なき限り政権運営は極めて困難となるでしょう。しかも来年の消費税率引き上げをめぐって、小沢元代表のグループが反対の署名を集めだしたと報道されています。
　年明け、政局は（解散を含め）何があってもおかしくありません。

　自民党法務部会長としても、刑法の改正（一部執行猶予制度の導入）などは与野党協力ができたものの、司法修習生の給費制をはじめ法曹養成制度の見直しや、被災地の相談ニーズにこたえる法テラスの充実などは時間切れとなってしまいました。
　議員立法を準備していた補助金や審議会・不要な法律などのサンセット（終了）法案も来年に持ち越しです。

　この政権のままでは本当に重要な政治課題は進めることはできないのだと確信しました。このような中で自民党内でも様々な勉強会が立ち上がり、政局の中で次の核になるような動きを見せています。私は自らの信念で、動く時には必ず動きます。今はあえて我慢の時。あるいは「小動き」の時。

［それでも進む案件］

　党のオリンパス問題合同会議に出席していただいた第三者委員会の甲斐中辰夫委員長の今日の報告は大変衝撃的でした。監査法人が会社の頑強な不正の前に屈する構図。また、私の質問に対して、損失隠しに関わった大手証券元社員や外国人などの協力者周辺に会社の資金７１億円が流れた可能性があると答えていただきました。こうした事柄がこの会社だけの特異な事例だとは思えません。必ず党として今後の再発防止策をまとめ上げねばならないと確信し、素案作成にかかりたいと思います。

　エネルギー政策議員連盟の活動も再開しました。今後の再生可能エネルギーの普及に向けたシナリオや数値目標を政府や党の正式機関をリードする形で来年初めに示していくことができればと思います。また、河野太郎議員とともに、再生可能エネルギー買取法案にある調達価格等算定委員会の委員人選が果たして買取り促進という観点から妥当なのか問題提起を行い、メディアにも取り上げていただいています。

　衆議院憲法審議会での審議もスタートし、委員として、憲法改正や国民投票についての課題について積極的に毎回提言を積み重ねています。

　女性宮家創設の動きや領土問題への鈍い対応などについてもしっかり議論を行っていくつもりです。

　しかし残念ながらいくら日々努力を重ねても、それが一般の方に伝わりにくいのが現状です。こうしたインターネットを通じた情報発信や明日も予定されているシャドーキャビネットの街頭演説、各種シンポジウムなど少しでも多くの機会を活用し、私たちの考えを伝えていきたいと思います。また、未定の政策方針についてしっかり政府案への対案を示せるよう、全力を尽くす所存です。

［維新ショック、目覚めよ自民］

　大阪維新の会が、既成政党候補を府知事選・市長選で破ったことが波紋を呼んでいます。

　私は副幹事長でいた時から、二大政党は政策で区別されるべきであって、組合主導の民主党と違い自民党は行政改革を遂行する維新の会と関係改善を行うべきであると訴えてきましたが、地方の問題であることからなかなか執行部全体の危機意識になるに至りませんでした。

　確かにこれまで、新規政党や知名度のある首長は、一過性のブームを呼んでもそれが長続きすることはなかなかなく、「結局は自民党」ということに落ち着いてきたのは事実です。しかし先進国で右肩上がりの時代が終わり、次々と国家財政の危機が明るみに出る中で、「頑張る人に光を当てて、その足を引っ張る既存のしがらみを改革していく」といういわゆる経済保守をより明確に打ち出す考え方を取る政党が各地で支持を集めて連携し、閉塞感を打ち破りたい国民の要求をとらえて、自民党に代わって民主党に対抗する大きな勢力に成長する可能性は決して否定できないと思うのです。

　ブキャナンやワーグナーの「赤字財政の政治経済学」で述べられたとおり、有権者の目先の支持を得ようとすればどうしても「高福祉・低負担」のマニフェストで痛みを伴う改革を先送りにし、選挙戦を有利にしようと思いがちです。民主と自民がこれを競い合う限り、私は自民党の未来はないと思っています。自民党に必要なのは、永遠に政権を取るために曖昧で甘い政策を掲げることではなく、有権者が改革をしなければいけないと思った時にその筋道をきちんと示せる政党であることなのです。せっかく民主党の前原政策調査会長が「維新の考え方と民主党の考え方は違う」と言ってくれたのですから、自民党がそれに対抗する考えを示し切れなかったことは返す返すも残念です。

　無論橋下さんの考えに全て同意しているわけではありません。大阪都や中京都を言うなら、他の政令指定都市の二重行政は一体どこまで解消すべきなのか、道州制や民間との役割分担など国政のあり方も含めた広範な議論が必要だと思います。今になって各政党が選挙に勝った維新の会と競って連携する動きを見せていますが、ここは逆に冷静に、地方分権や郵政の問題をはじめ、改めて自民党の基本的な考え方をきちんと固め直す時だと思っています。そして議員や支部長の顔ぶれももう一度精査してみる必要があるのではないでしょうか。

　明日は自民党の全議員・支部長懇談会。最近の党支持率不振や見えない党改革も含め、厳しい意見が出そうです。

［地道に発信し続け、ぶれない］

　私は基本的に初当選以来基本的なスタンスは変わらず、地道に発信し続けているつもりです。２５日にグロービス経営大学院が開催した「日本のビジョン『１００の行動』シンポジウム」に与野党議員６名で出席した時にもそうでした。来週もＢＬＯＧＯＳの企画にお呼びいただいていますが、引き続きあらゆる機会で全力を尽くす所存です。

［安全な狭山茶を多くの方に！］

　地元ブランドの狭山茶が引き続き放射線の風評被害に悩まされていることから、国の（他の食品と飲料を区別しない非科学的な）暫定基準値のきめ細かな見直しをお隣の大塚拓前衆議院議員とともに厚生労働省に訴える一方、所沢駅頭で２７日午後実施された地元青年会議所主催の試飲ＰＲキャンペーン活動に参加しました。現在店頭に並んでいる商品は今の暫定基準値についても自主検査でクリアしている安全な物なので、是非多くの方々にお求めいただけるよう改めてお願いする次第です。

［ガバナンスを取り戻す時］

　前回のこの欄で「市場の信頼が失われる中、新しい取組みをスタートさせたい」と書かせていただきましたが、早くも党内で実現の運びとなりました。

　私が部会長を務める法務部会と、財務金融部会、経済産業部会、企業・資本市場法制プロジェクトチーム、企業会計小委員会の合同会議で、オリンパス問題を取り上げ、企業統治（ガバナンス）や監査制度の問題点について検討することとなったのです。

　大王製紙の巨額不正融資や東電・九電などの不祥事、巨人軍の内紛も、やはりガバナンスの問題を露呈したものと言わざるを得ません。せっかく復興を軌道に乗せようという時に、「やはり日本企業や市場は信頼できない」というメッセージを海外に発信することは大きなマイナスです。

　オリンパスにおいてはウッドフォード元社長が不透明なＭ＆Ａを告発して解任されたことで、菊川前会長のワンマン経営ぶりと、巨額の架空資産の計上を監査法人が指摘しないまま交代したという異常さが明るみに出たわけですが、党の合同会議ではこうした事態がなぜ生じたか、今後起きないようにするにはどうすればよいか、白熱した議論が続いています。青山学院大学の八田進二先生にも来ていただきましたが、今後とも実態の真相に迫るとともに提言をまとめていきたいと思います。

　民主党でも、社外取締役の選出を上場会社に義務付けたり、会計監査人の地位の独立性を強化するなどの改善案が検討されているようですが、私たちはそれだけでは終わりたくありません。仏とそれにいれるべき魂を共に形作ってこそあるべき提言だと思っています。

　本来不祥事を指摘すべき場所はどこなのか？内部で握りつぶされないためには（公益通報制度の活用も含めた）検討が必要でないか？監督すべき者が内部に詳しいことと独立であることは二律背反でないか？過去の不祥事は風船爆弾のように受け継がれていくものでないか？
　しっかり本質に迫った議論を行います。

［始まった予算委員会］

　昨日から衆議院の予算委員会が始まっています。

　私も本日トップバッターに立った自民党茂木政調会長との打ち合わせの中で申し上げた、平岡法務大臣の基地問題へのスタンスや、法務省の今回の第三次補正予算での（本来の目的である復興と関係ない）衛星携帯電話導入のコスト（１台３５万円で１２７４台）や契約形態・必要性など大幅に取り上げていただきました。

　午後質問に立った先輩議員の吉野正芳シャドーキャビネット環境大臣も、昨日私にお話しして下さったとおり、一昨日の上富祭りで私がご一緒した林伊佐雄三芳町長が被災地訪問してお手伝いされ、吉野議員と面談した経緯について予算委員会で取り上げて下さっています。

　私は今回質問には立ちませんが、こうした形で実際の質問に貢献できることは光栄だと思っています。今後とも自分にできることを着実に行っていきます。

［党改革の火は消さず］

　少し旧聞に属しますが、１１月１日の朝日新聞の朝刊に「これが自民の生きる道」と題した特集が掲載されました。党改革の必要性と、復興をはじめとした政策の野党としての貢献・発信の必要性につき的確に取り上げていただいたと思っています。今度被災地女川町長選挙に立候補される党青年部の同志、須田善明宮城県議会議員とともに、私の文章も掲載されました。「永田町文化」を粘り強く変えていく必要性や党改革委員会での活動について、多くの方々から共感のメッセージをいただきましたが、正念場はこれからだと思っています。引き続きのご支援をお願い致します。

［引き続き全力疾走］

　管理命令が出た安愚楽牧場のプロジェクトチーム、使命を終えた補助金や審議会などのサンセット（修了）法など、懸案事項も本格的に再稼動しています。市場の信頼が失われる中、新しい取組みもスタートさせたいと思います。地元日程と併せ、引き続き全力で頑張って参ります。

［ＴＰＰへの自民党の対応］

　つい先ほど、党のＴＰＰ検討小委員会におけるインナー会議、その後の平場の外交・経済連携調査会が終了しました。

　私はこの欄で述べてきたとおり、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が締結され、日本が貿易立国の観点で不利な立場となる中で、どのような政策をいつまでに取るのかきちんと決断すべきことを訴えて議論に加わってきました。
　しかし残念なことに、政府からの情報は極めて乏しいものでした。まずＴＰＰのメリット・デメリットについての各省の試算がバラバラで統一のためのすり合わせすら行われていない。医療・労働など各分野における規制緩和についても正確なことがわからない。「聖域なき関税ゼロ」が前提となる中でどうやって日本の国益を賭けた交渉が機能するのか、それに費やす財政措置がどれくらいなのかも不明確。これでは決断のしようがありません。私はＪＡからのＴＰＰ参加反対の署名依頼に対し、「日本の主張がきちんとできる環境ができないなら」という条件の一文を添えたうえで協力することにしました。

　交渉日程等について政府の説明がぶれたことも私たちの不審を招きました。予備交渉はもう期限が切れるとか、米国が自由貿易を重んじる共和党政権にでもなったら日本の条件交渉はより厳しくなるとか言われていましたが、米国の手続を考えると元々交渉にはあと１年以上が必要だということがわかったのです。

　党での今日のとりまとめでも、このような状況下では、民主党政権が目指す今度のＡＰＥＣにおけるＴＰＰ交渉参加表明については反対だ、という結論となりました。おそらく党の正式方針になると思います。

　ただ、私の「反対するだけではいけない。対案を示すべき。」という訴えは取り上げていただきました。様々なＥＰＡ/ＦＴＡ、地域協定のメリット、デメリットを検討し、メリットの大きなものについては積極的に推進すると共に、これによって打撃を受ける分野については必要な国境措置を維持し、かつ万全な国内経済・地域対策を講じていくことを、引き続き追求していくこととされています。ＡＳＥＡＮと６ヶ国などの枠組みで行う経済連携などが想定できると思います。

［奇跡の当選］

　２３日投開票の所沢市長選挙では、自民党推薦の藤本正人候補が、現職・民主党支持の当麻よし子候補をわずか１,６２６票差で抑え、３８,６５５票をもって初当選を飾りました。

　先輩衆議院議員の並木正芳さんが無所属で立候補し、保守分裂となる厳しい選挙でした。知名度・実績のあるお二人に競り勝ったのは、藤本さんの「震災を経て絆が必要な時代に変わった。所沢も変わらなければいけない。動け、所沢！」という熱い思いと４９歳のパワー、その思いを達成するために人づくり・コミュニティーの再生を通じて教育やお金のかからない福祉を充実させていくという、シンプルだけれど骨太の主張が、多くの方々の共感を得たことが大きいと思います。また、市議会議員の方々や同僚県議の方々をはじめ、応援してくださる方々が懸命に支持の輪を広げていただき、雪だるま式に盛り上がりが出てきたことを肌で感じることができました。党本部からも、片山さつき、佐藤ゆかり、山本一太、石破茂各議員にお入りいただきました。

　山本議員が「柴山さん、これは勝っても負けても１,０００票台差の大接戦だよ。最後まで頑張って！」と励まして下さったとおりの結果でした。浮動票が多いと言われる都市部で、しかも保守分裂の逆境の中、民主党の２期目に向かう現職に勝てたのは奇跡的であり、大きな意味があると感じています。

　しかしこれからが市も国も正念場だと思います。市長ともども謙虚に皆様の声に耳を傾け、職務に一層真剣に取り組むことをここにお誓い致します。

［休む間もなく臨時国会］

　金曜日から始まった臨時国会では、大臣所信あいさつとそれに対する委員会質疑が始まっています。私も市長選直後疲れの癒えぬ中、懸命に衆議院法務委員会で影の法務大臣として、平岡大臣に１．５時間にわたり質問をぶつけました。この欄で書かせていただいた修習生の給費制、取調べの可視化、人権救済法案といった政策論議に加え、大臣の政治姿勢や死刑への取組み、北朝鮮と親密とされる「市民の党」との関係など、適格性の部分にまで踏み込んだつもりです。理論で詰めるやり方を目指し、おかげさまでかなりの反響をいただいています。

　大臣はこれまで、基地反対運動への従事、死刑制度・領土問題への消極性、外国人地方参政権・人権救済法案への積極性に見られるとおり革新的行動が色濃く、たびたび話題となることがあったのですが、閣僚になったら途端にこれまでの主張を封印し、厳しい質問には逃げを繰り返しています。有権者は一体何を信じて政治家を選べばよいのでしょうか？

　二重ローン問題もようやく民・自・公三党の実務者協議がまとまりそうです。衆議院に東日本大震災事業者再生支援機構法案がやって来てからは私はあまり担当交渉には入りませんでしたが、今回、この機構と既存の各県の投資事業有限責任組合を並存させる方向です。機構の業務範囲は担保土地そのものを取得しないなど若干窮屈ですが、対象事業者範囲は両機関で補完して幅広く救うこととし、一定のニーズには応えられるものになると思います。
　全国銀行協会も、当面新債務が発生しない仮設住宅入居者についても個人版私的整理ガイドラインの運用対象に加えるなど、努力を重ねているようです。

　前回のこの欄で主張したとおり、難しいＴＰＰの議論も、林芳正政調会長代理の下に設けられた検討小委員会で集中的に行います。ヒアリングや意見交換を通じて何とか方向性が出ればよいと思いますが、的確な情報が少なくて大変です。日本の国益を賭けた外交交渉がきちんと機能し、メリットを得られるのかしっかり見極めて参ります。

［情報発信の場］

　この他、エネルギーや安愚楽牧場の問題、党や国会のあり方について本格的に活動していきます。取材をいただくことも多いので、ブログ（最近少し少なめですが）やtwitter,Facebookなどと併せてしっかり情報発信していきたいと思います。２４日付の北海道新聞では超党派国会改革の動きが取り上げられています。ご覧いただければ幸いです。

［影の法務大臣拝命］

　自民党の改造人事で、法務部会長兼影の法務大臣を拝命しました。

　三次補正予算や瓦礫処理に伴う法律問題への取り組みなど、震災関連の案件もありますが、人権救済法案への対応、司法修習生の給費のあり方や司法試験・法科大学院・法曹人口など法曹養成の仕組みの見直し、子供の連れ去りを規制するハーグ条約への対応をどうするか、取調べの録画・録音をどう進めるか、入管行政のチェック等々、案件が山積しています。
　平岡法務大臣の死刑に対するスタンスなどもきちんと質していかねばなりません。

　併せて、今回副幹事長は引かせていただくことにしました。

　私は幹事長室では、自民党が信頼回復するためにどうすべきか真剣に議論させていただき、党改革実行本部の事務局次長として中間提言の取りまとめと谷垣総裁への提出に尽力しましたが、その後塩崎恭久党改革委員長の辞任もあり、この提言をフォローする動きがストップしています。参議院をはじめとする人事のあり方も、私たちが提言した改革の方向と逆行しているようにしか見えませんでした。

　しばらく運営に関してはお休みをいただき、政策面で「自民党はこうする」というものをきちんと打ち出すことに注力しようと考えたのです。

　この間の心理の葛藤については取材を受けましたので、後日新聞で紹介されることになるかもしれません。しかし長い目で見れば、私は必ず自民党は国民の信頼を取り戻す政党に生まれ変われると思っています。

［エネルギー、TPPで方向を打ち出せ］

　民主党は三次補正や来年度予算の財源ばかりでなく、原子力発電を含むエネルギー政策をどうするか、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加をどうするかでなかなか方針を打ち出せずにいます。

　自民党はこのような民主党に代わり、積極的に議論して方向を打ち出すべきではないでしょうか。

　折しも党総合エネルギー政策特命委員会の企画で、発電を開始したばかりの川崎浮島発電所、バイオマス発電所、東芝府中事業所のスマートコミュニティーなどを視察し、現在の再生可能エネルギーが直面する課題や今後の技術開発の方向性について大変有用なヒントを得ました。
　また、私の高校の先輩の日本原子力学会幹部の方の講演・質疑応答からも、現在の原子力規制機関に専門的知見がないことや、原子力災害対策特別措置法の政治介入のあり方の問題、津波の研究費を出しているのが電事連だったり情報の適切な開示を責任を持って行う仕組みが欠けていたりすることの問題など多岐にわたる示唆が得られました。

　こうした知見を、私が事務局長を務める自民党エネルギー政策議員連盟の提言などに生かし、あるべき方向性を打ち出していきたいと思います。

　TPPについても、WTOラウンド協定との違いや、他国の動向など、国民への情報があまりに乏しいと思います。米韓自由貿易協定（FTA）が締結され、日本が貿易立国の観点で不利な立場となる中で、どのような方策をいつまでに取るのかきちんと決断することが必要です。

　取材に対しても言ったのですが、与党案が出るまで何もしないでおいて、こそっと反対案を取りつくろうようなことがあってはなりません。頑張っていきます。

［告示を明日に控えて］

　所沢市長選挙の告示が明日に迫りました。自民党が推薦する藤本正人候補予定者は、出遅れを若さと勢いでカバーすべく懸命に頑張っています。私も選対本部長としてベストを尽くし、隣市（川越・入間・狭山）に遅れをとっている現在の市政を転換すべく頑張り抜きます！！

［それでも重い腰］

　野田総理が朝霞市の公務員宿舎予定地を視察し、５年間の建設凍結を決定したことに波紋が広がっています。

　蓮舫大臣も予算委員会で建設を容認したのに、世論を意識して方針を撤回。しかもわざわざ現地に公費を使って視察に行ったのはパフォーマンス以外の何ものでもありません。
　首都圏に宿舎が余っているならそれを有効活用したり、それで不便なら民間住宅入居者への家賃補助をしたりして、当該土地は売却すればよいという声も出ています。それに対する説得的な説明をするべきではないでしょうか？

　原発事故への対応も未だ不十分です。

　私の地元の隣市入間市で、狭山茶の製造・販売業者が破産したという報道がありました。この一ヶ月で売り上げが半減したとのことで、東京電力や国の迅速な救済策がとられなかったことも大きな一因であると思います。東電はリストラを実行して賠償の原資を捻出するという方針ですが、経営陣の責任や、株主・債権者などの負担は今後どうなるのでしょうか。県は茶関連業者への新規融資や返済猶予への円滑な対応を求める通知を農協や県内金融機関に出しているようですが、こうした取り組みへの国のバックアップはどうなるのでしょうか。

　様々な議論をしたくても、国会は復興特別委員会の閉会中審査を除き、９月末をもって閉じられてしまいました。何とか今後自民党の中で、政策に携わるセクションにつき、野党ながらしっかり対応したいと思います。

［安愚楽牧場への本格調査］

　私たち自民党が政党の中で唯一プロジェクトチームを作り、被害の実態解明と政府対応の促進を訴えてきた安愚楽牧場問題で、消費者庁がようやく本格的な調査に乗り出しました。

　会社が自転車操業だったにもかかわらず高配当の誇大広告を出していた可能性があり、景品表示法違反の疑いがあるからです。
　他にも様々な問題があると思われ、私たちプロジェクトチームはこれからも関係者と連携してあるべき解決や立法を目指していきます。

［小沢元代表の法廷での主張］

　昨日東京地裁で、民主党小沢元代表の陸山会事件での初公判がありました。

　小沢氏は今回の捜査につき、権力の乱用だと強く非難し、一切罪になることはないと言っています。しかし元秘書の裁判では一審ながら有罪判決が出ているのであり、「権力の乱用」などと言うのは行き過ぎでプラスにならないように思います。また、一切罪になることはないと言いつつ、問題となった土地購入の原資は「色々調べられているからそちらで確認したらどうだ」と言っているのはどういうことなのでしょう。「説明は裁判でする」と国会での証人喚問を否定しながら「裁判はすぐ中止すべきである」と言っているのも納得できません。

　この裁判は有罪か無罪かもそうですが、プロセスそのものが様々な注目を集めることは必至でしょう。そして民主党や所属各議員がどういうスタンスを取るかが、まさに政治改革のバロメーターになってきます。
　公共工事を発注するに際しての「天の声」に小沢元代表が関わったのか、小沢氏の関係政治団体の資金の流れが同氏の力の源泉になっていたのではないか、今後しっかり注目していきます。

［台湾への感謝を込めて］

　１０月９日から２日間、中華民国建国１００周年祝賀自由民主党訪華団の一員として台湾を訪れます。日本に対して友好を示し続け、今回の震災の際にも多大な支援をされた台湾で、総統や立法院長とお会いして感謝の意思を示すとともに、次世代リーダーたちとの意見交換を通じて絆を深める所存です。９日は地元で所沢祭りがありますが、午後から羽田に向かうことになります。

　地元の所沢市長選挙もいよいよ準備が本格化しつつあります。こちらも全力で頑張っていきます。

［何も決まら内閣］

　待ちに待った国会がようやく実質的にスタートし、週末にはもう閉じてしまいます。

　野田総理の答弁を「安全運転」と評する声もありますが、総論だけ話して問われたことに答えない事例が多発しており、これは「（総理への代表質問の際にあった）答弁漏れ」と表現した方が近いと思います。各大臣もこちらの質問に対し「検討する」のオンパレード。平岡法務大臣の基地問題での逆ギレや、山岡消費者大臣の自らのマルチ問題での答弁などはもうコメントできません。

　政府だけでなく民主党も重要事項を決められません。前回のこの欄で予告したとおり、党の税制調査会で今後予算を組むにあたってどのように財源を確保するかが大揉めです。

　いったんは増税幅を１１．２兆としながら、税外収入でもう２兆円が浮くと言ってのけています。が、例えばＪＴ株の売却益にしても、たばこ税の引き上げが示され被災地を含めた葉タバコ農家がその影響を不安視している状況の中でどれだけ見込めるかは不透明です。

　公務員住宅の売却にしても、事業仕分けで見直し対象になっているはずの代替施設朝霞公務員住宅の建設を、震災後という厳しい財政状況にもかかわらず十分なプロセス・説明もなく復活させるとしたり、労働問題があるのに公務員の人件費削減ができると言ったり、とにかく方針が不可解です。特別会計はどうなるのか、選挙制度や議員定数はどうするのか、私たちは既に提案を準備しつつありますが、民主党がまとまる気配はありません。
　ましてや所得税・法人税などの基幹税増税について、左右の乖離が著しい党内がまとまるはずがありません。（それでも無理にやれば、個々の議員は「私は反対したが執行部が勝手に決めた」と言い訳するに決まっています。）

　ちなみに消費税率引き上げについては今回議論の対象となっていません。確かに復興目的に使うかどうかは問題がありますが、私たちは既に税法の附則に書き込み、昨年の参院選では１０％にする方針を明示しています。引き上げ時期としては震災を経て景気動向に配慮しなければいけないと思いますが、野田内閣は「消費税引き上げ実施の際には解散で民意を問う」という菅内閣からの方針を踏襲し、解散を先送りにしたいあまりに、議論さえ封印しているのです。

　与党は責任を与野党協議という形で野党に転嫁しようとしているようですが、まずは目指す国家観（高福祉高負担を目指すのかどうか）を明らかにして閣議決定で原案を示すべきです。

　何はともあれ、私たち野党が提案した、原発事故調査委員会の国会内の設置に伴う国会法改正案が、今日衆議院で可決されたことはせめてもの救いでした。

［陸山会判決を受けて］

　石川知裕議員ほか民主党小沢元代表の三人の元秘書全員が、東京地裁の有罪判決を受けたことは永田町に大きな衝撃を与えました。この問題を予算委員会で質問し、一貫した立場を取ってきた者としては感慨深いものがあります。

　事件は控訴されましたし小沢元代表の裁判もこれからですが、小沢氏には是非部下だった者の有罪判決を受けてどのように考え、行動するのか国民に説明して欲しいと思います。また、石川議員については野党が辞職勧告決議案を提出していますが、石川議員が既に離党しているにもかかわらず民主党はこの採決にすら入りません。（自民党はかつて判決確定前でも、事案によっては同僚だった議員の辞職勧告決議案に賛成したケースがあります。）これも党の表面上の結束がモラルに先立つことの現われでしょう。

　何と言っても判決が、公共工事の「天の声」と利権という古い体質につき、厳しく非難していることが注目されます。

　この判決については、裁判所が自白調書を大量に採用しなかったにもかかわらず客観証拠から事実認定した手法に一部批判が出ています。しかし今後取調べの可視化などが進んで自白の強要をいましめる風潮が広がれば、当然客観証拠や法廷供述が認定に際して重きを置かれることになり、この判決はその一例として位置付けられることになるでしょう。控訴審の展開や小沢元代表の裁判が注目されます。また、共謀の認定が平成１５年最高裁判例以降進展していることも見逃せません。私はこの傾向はきちんとした認定がなされる限り、社会通念上是認しうるものと考えます。

［所沢市長選挙について］

　自民党埼玉県連は、この１０月２３日に実施される所沢市長選挙の候補者として、藤本正人埼玉県議会議員を推薦することを決定しました。藤本さんは既に県議を辞職していますが、是非持ち前のガッツと現場での経験を生かして、勝利目指して頑張って欲しいと思います。しっかり応援していきます。

［場当たり的な運営］

　前回のこの欄で、閣僚の様々な問題と今国会がわずか４日間で閉じられてしまうことへの疑問を書かせていただいたところですが、何と土壇場になって急きょ、９月３０日までの会期延長が決まりました。

　さんざん批判のある中で与党がわずかその４日前に本会議で採決をしたこと（会期）を説明もなく覆すというのは何とも合点がいきません。野党の結束が思ったより固かったとか、今後の議会運営の円滑を考えたとか報道されていますが、そもそも新首相と新閣僚が決まったのに予算委員会も大臣所信表明もなく、私たちが求めていた二重ローン対策法案や原発事故調査委員会国会内設置法案なども審議できない日程を組んだこと自体が異常としか言いようがありません。民主党の執行部の中も揉めたようです。

　６月の通常国会の会期末には、菅総理の早期退陣・補正予算の早期編成のためいったん５０日の延長で切ったうえで速やかに臨時国会を開会するという与野党合意を民主党が反故にしたことから、７０日の会期延長に反対しましたが、新内閣が発足した今回は極力会期を長く取るべきです。再延長の主張も視野に入れて国会活動に励みます。

　民主党の政策調査会が自民党同様の事前調査・党内協議を取り入れるようです。しかし、左右大きく分かれた党内で、国会での開かれた議論なく、民主的に意見集約ができるのか極めて疑問です。税制などで早晩矛盾が露呈することでしょう。消費税増税を封印し、所得税・住民税を１０年増税するという案で、本当にまとまり得るのでしょうか？

［いよいよ安愚楽牧場問題対策ＰＴ本格スタート］

　私が座長を務める自民党安愚楽牧場問題対策ＰＴが１５日に初会合を開催しました。和牛商法が問題となり、農水省から特定商品預託法の所管が消費者庁に移った後も、例えば金融商品に見られる損失補てんの禁止、本人確認義務、運用報告書の交付義務、受託者の固有財産との分別義務などがなく、役所の検査監督体制にも問題があったことがわかりました。オーナー側の弁護団長を務める紀藤弁護士からは、安愚楽牧場の経営の問題として、口蹄疫などで資金繰りが悪化したのに高配当を出したり、牛を預かっている農家に餌代を半分にするよう求めていたなどの指摘がありました。引き続き実態の調査や法規制の見直しなどを続けていきたいと考えています。
　本件については１６日の日本農業新聞の２面でかなり詳しい記事が掲載されました。

［いばらの道だからこそ］

　日々の活動の中で、苦しいことや、間違った情報が伝わることが多々あります。きちんとプロセスを踏み、誠実に対応するしかありません。いばらの道だからこそ痛みをかみしめながら一歩一歩進まなければいけない。そう感じる今日この頃です。

［早速始まった内閣の瓦解］

　野田新内閣の閣僚の相次ぐ失言が問題となっています。

　もともと閣僚の顔ぶれを見て、「この内閣は『適材適所もどき』内閣だ」と取材記者にはコメントしていました。ある分野で目立った発言をした大臣を何人か登用しましたが、小宮山厚労大臣はたばこ税増税をめぐり、これまでの経緯や関係省庁の立場を全く無視した発言をしています。閣僚の一員ではありませんが、前原政策調査会長の武器輸出三原則見直し発言は党内のコンセンサスを全く得ない段階のもので、その発言への信頼を失わせるもの。一方、財務大臣や外務大臣という重要ポストは（役所の言うことをそのまま聞いていればよいと言うかのような）経験不足が指摘される陣容であり、一川防衛大臣に至っては「素人が大臣になることが文民統制だ」と、文民統制の意味を全く履き違えた発言をして物議をかもしました。

　鉢呂経産大臣の「死のまち」「放射能がうつったぞ」発言に至っては辞任ものです。

　あまり議論はされませんが、民主党政権では法務大臣や国家公安委員長など日本の治安の責任者に、これまでコンプライアンスで問題のあった方や左翼活動で逆に取り締まられたりする立場にあった方を据える傾向があるのも非常に気になります。法務行政や捜査の公正を害したり、情報漏洩につながったりするおそれがあるからです。単に「死刑を執行するかどうか」などではなく、国の根幹を揺るがす大問題です。

　党内融和・派閥均衡と論功行賞が実は本質のこの布陣。小泉内閣以前の自民党への先祖返りを見ているようです。民主党の平野国会対策委員長が早々と臨時国会に蓋を閉める理由が「今の内閣は不完全で十分な国会答弁ができない」と本音を漏らしたことが全てを物語っています。

［国会が開かれなくても］

　第三次補正予算の編成は１０月半ば過ぎということで、残念ながらこの欄でさんざん訴えてきた二重ローン対策法案の検討などは先送りとなってしまいましたが、閉会中でも色々プロジェクトは進めています。一つは私が事務局長を務めている自民党エネルギー政策議員連盟の次なる課題の抽出、もう一つは今月６日に民事再生開始決定が出された安愚楽牧場をめぐる問題の検討です。

　後者については出資オーナーへの負債が４０００億円を超える大規模な社会問題となっていますが、これまでの法規制の見直しや、監督官庁の消費者庁への移管の不備の是正、検査体制の確立など、政治的な課題がいくつも出ています。放射線被害や先の台風１２号も影響を及ぼしており、悲惨な被害者からのメールもいただいています。

　自民党ではこの問題に対するプロジェクトチームを立ち上げ、私が座長に就任することが決まりました。早速来週にでも会議を開催し、方針を打ち出せるよう取り組んでいきます。

　最近シンポジウムのパネリストの依頼も多いです。この８日には日本弁護士会主催の「女性こそ主役に！災害復興～東日本大震災後の日本社会の在り方を問う～」にて自民党を代表して復興に関する女性の役割と政治の課題についてコメントしましたし、９日と今日１０日には、国際会議「第７回ラウンドテーブル・ジャパン（コンサルタント会社スマジャ＆アソシエート・フォルマ共催、日本経済新聞社等後援）」に出席するとともに、大学同期の古川元久新国家戦略担当大臣や、公明党の坂口力元厚労大臣と、停滞する日本の政治にあって効果的なガバナンスを達成するために何をすべきか議論します。モデレーターは日経新聞の芹川洋一論説委員長ということで、楽しみにしている企画です。

［所沢市長選挙への対応］

　自民党所沢支部としての所沢市長選挙対応もいよいよ方向性が見えてきました。近々記者発表する機会があると思います。

［だまされてはいけない］

　昨日の民主党代表選挙では、当初の予想を覆し、野田佳彦氏が選出されました。

　優勢と見られた海江田候補が「マニフェスト修正に関する民自公三党合意の見直し」に言及し、小沢元代表のスタンスに近すぎて政局の混乱を嫌う議員が出たこと、野田候補が結束を訴えるとともに「この顔ですからすぐには支持率は上がらないでしょうから解散はしません」と明言したことなども影響しているでしょう。

　極めて内向きの論理による選挙で、しかもこの欄で主張した「開かれた政策本位の選挙」にも程遠いものでした。

　ところで野田新代表は「自民党には１０１回でもプロポーズする」「三党合意は守る」と一見低姿勢に自民党との連携を目指す考えを示していますが、党内に配った自らの「政権構想」と題した紙では「今こそ、マニフェストを含め政権交代の原点に立ち戻る時です」と出だしで宣言し、農林漁業・農山漁村の再生・強化の項では「戸別所得補償制度や６次産業化を通じて進める」と明言しているのです。先般報道された朝鮮高校について「高校無償化」に向けた検討がなされる現内閣の、野田大臣は一員ではなかったのでしょうか。あちらでもよい顔をし、こちらでもよい顔をしようというのは逆に不誠実であり、三党合意と党内融和はもはや両立しない命題であると断じざるを得ません。明確に説明を求めていきたいと思います。

　この野田氏の「政権構想」では円高対策について「日銀の金融政策とも緊密に連携しつつ、為替介入も含め、断固とした措置を講じる」と書かれていますが、為替介入の遅れや無策が批判された当の大臣がよくまあ．．という感じです。また、増税先行のイメージを払拭するためか、公務員制度改革を訴えてはいるものの、「時限的」給与カットと明示し、実績評価主義や組合問題を含めた公務員制度のトータルな改革については触れずじまいです。

　だまされてはいけません。この政権は早々に行き詰ります。私たち自民党は復興には全面協力するべきですが、きちんと問題点を国会で正すためにも、時限的にも民主党と大連立を組んではいけません。そして（どうやら提出が１０月にずれこむという残念な情報がありますが）第三次補正予算を成立させたら解散して国民の信を問うよう求めていきます。今日午前開催された党の全議員・支部長懇談会でも、大連立に慎重な意見が続出しました。今後とも筋を通すよう行動していきます。
　併せて、自民党への信頼を回復するには、見える形で党改革を実行に移し、我々のビジョンを示さなければいけません。

［所沢市長選挙対応］

　今日自民党所沢支部の役員会で、市長選挙に対するスタンスを協議します。現時点で保守系一本化はできていませんが、支部としての対応をしっかり皆さんと考えます。

［本当のことが伝わらない］

　民主党の議員や報道が「ねじれ国会のせいで（自民党が何でも反対するから）物事が進まない」と言うため、地元でもそれを信じる方が大勢います。

　まず震災対応が進まないのは、これは全く自民党のせいではありません。昨日のNHKニュース９がようやく報じたとおり、自民党は震災対応の法案にことごとく協力しているばかりか、民主党の権限不明な組織に代わり復興庁を設立させたり、民主党が機能不全の自治体に負担させようとしたがれき処理の費用を国が支出することとしたりと、被災者のニーズにより合致した対案を出してそれを政府に受け入れさせているのです。自民党が全国から募金や救援物資を集め、被災地に届けたり、現地の豊富なネットワークを用いて５５７に上る提言を行っていることも忘れてはいけません。

　震災対応がまずいのは、菅政権が、方針を誤って迷走したり自治体や役所とうまく連携が取れなかったり、身内のごたごたで決断ができなかったりしたためなのです。

　ただ、震災以外の案件については、確かにねじれ国会がない時ほどは法案成立率は高くないでしょう。小泉政権の時は内閣が提出した法案はほぼ間違いなく成立していましたから。

　しかし考えてみると、本来国会が様々な利害を反映して熟議や法案修正を行うべきにもかかわらず、単に政府の提案を追認するだけの存在であってよいのか、という問題意識があってしかるべきではないでしょうか？二院制をとっているのは他の先進国でも同じであり、一定の規律によりきちんと国政は運営されています。自民党も国会論戦こそ厳しく行っていますが協力するべき法案は震災関連以外でもきちんと通しており、もう少し国会ルールが整備されれば十分だと思うのです。

　政府が提出してなかなか成立しなかった特例公債法は、これは自民党としてバラまきマニフェストを撤回させずしてこの国難に多額の赤字国債を発行させてよいかという強い危機感を持っていたことから反対してきましたが、民主党との真摯な協議・合意を経て賛成に舵を切りました。
　また、政府の郵政改革法案は、小泉政権下でさんざん議論した郵政民営化の基本的な枠組みを大きく変えるもので、株式の政府の売却に歯止めをかけつつ郵便貯金限度額などの拡大（もともと民主党は逆に縮小を訴えていた）や、郵政関係会社の民間事業への参入を促進しようというもので、それこそ国営巨大民営圧迫企業を誕生させてよいのか、郵政関係者が支持する国民新党の支持を当て込んでいるだけではないかという批判を免れないでしょう。
　公務員の給与引き下げ法案は、一見よいように見えますし、自民党も公務員の人件費削減には賛成ですが、民主党がそれとセットで進めようという公務員の労働基本権の解禁が大問題です。既に最高裁判例で、税金を使っていて市場の歯止めがなく、職務の公共性を有する公務員の労働基本権は制限されてしかるべきという判断が出ていることから、これをきちんと踏まえた検討をしないと大きな禍根を残しかねません。今自民党でもこの案件は精力的に検討を進めているところなのです。

　私は自民党が与党の時代から、与野党議員の有志（８人）で協議した結果、ねじれ国会があるのはむしろ当然であることを前提として、それは国会が単なる政府の追認機関とならないためのよい機会であり、むしろそれを機能させる方策を考えようという結論に至ってそれを中央公論や文芸春秋などの雑誌に共同提言しました。「ねじれ国会だから大連立」ではなく、「ねじれ国会だから熟議の国会へ」という提言でした。

　今回の民主党代表選では、この時の提言メンバーとして馬淵澄夫議員が立候補しています。他の代表候補が安易に（民主党のためには抱きつき戦法が有利ということもあって）小選挙区制度のもとであるにも関わらず民意による選択を無視した大連立を口にしているのに対し、彼だけが「必ずしも大連立は必要ない」と正論を訴えています。私は彼が国交大臣の時、海上保安庁巡視船衝突事件の映像管理に関して予算委員会で追及の質問をしましたが、こうした姿勢は率直に評価したいと思います。

［二重ローン対策法の危機］

　むしろ民主党の抵抗で、野党（共産党・みんなの党を含む）が一致して参議院を通過させた、被災事業者の二重ローンへの対策法が、今国会で成案を見ないという危機が訪れようとしています。私も自民党を代表して実務者協議に参加してきたメンバーの一員として、この状況を深く憂いています。

　この案は、政府機関（私たちは預金保険機構と貯金保険機構を主張）が基本の出資を行い、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を設立して、そこが被災事業者（農家や医療関係者も含む）からの不良債権買取りを行って減免を行うというものです。これに対して政府側は、既存の中小企業基盤整備機構が中心となって作る投資事業組合（利益を目的とし、しかも中小企業の産業活力増進や再編を促進するための債権買取り）を活用すればよくて特段の法律は必要ないという対応を貫いてきました。

　そもそもこの既存の組織は平時に、しかも違う目的のためにできたもので、今回のように正常な企業が大量に二重ローンで苦しんでいる場面で対応するには全く不十分です。この組合にできたたまり金は１５００億円に過ぎず、政府は債権買取り規模は２０００億円に予備費を加えた額でよいと言いますが、買取りが必要な不良債権は２兆円とも言われ、到底対応不可能です。

　私たちの案だと新機構は政府保証の借入もでき、安定した基盤のもとで債務者に担保を残したり保証人を開放したりこともできるようになります。相談業務のワンストップや各省庁の協力も明示されます。これに対して政府の案ではこうした仕組みが明らかでなく、むしろ実務者協議では「借入など認めなくてよいのでないか」と言われる始末です。支援対象も既存の仕組みでは農家や医療関係者もカバーするかが明確でなく、そもそも民主党がこの既存の中小企業基盤整備機構を事業仕分けで縮小させておきながら十分な活動を行えるかが保障されません。
　私たちは既に弁護士会や被災地の事業者たちとも相談・協議を重ねており、彼らは野党案の成立を心待ちにしているのです。

　民主党の皆さんには是非多数を持っている衆議院で、私たちの提案を今国会内に成案に導き、被災地の要望に応えていただくよう、心からお願いする次第です。

［リーダー選びのプロセス］

　菅総理の退陣表明の後、民主党の代表選がどうなるか取り沙汰されています。しかしどことなく熱気が感じられないのは私だけでしょうか。

　多くの方が名乗りを上げるのはよいと思います。自民党改革の中間提言でも、総裁選の活性化のため推薦人要件の緩和を打ち出しています。では、候補とされる方々がじっくり考えを訴え、絞り込みをされていくプロセスはどうなっているのでしょうか？

　アメリカの大統領選挙では、党の候補者を選出するのに多くの演説会を開き、支持の集計を行い、徐々にスターが絞り込まれるとともに国民の関心も集まっていきます。埋もれていたスターが燦然と輝くこともあります。長い時間をかけ、国民が支持するリーダーが選ばれる結果、強い民意を背景に思い切った政策を実施し、４年間というある程度の期間をにらんで計画を立てることもできるのです。目先にとらわれた甘い嘘を並べ立てるのではなく、高い給付を訴えるかわりに増税は我慢してもらう、あるいは減税を訴えるかわりに給付は絞るという道筋を打ち出し、国民は経済・社会の状況に応じ、またそれぞれの信条に従い、リーダーを選ぶのです。

　民主党ではこのような丁寧なプロセスを踏むことはできません。自民党の一部と社会党の連立でできた政党で「政権交代」を錦の御旗にしていた党ですからそもそも綱領がなく、丁寧な論戦を行えばたちどころに党が分解してしまうからです。ごく短期間の代表選、しかも「政権交代」を実現してしまい、国のあるべき方向性を語れず、甘いことだらけの公約を実行できるかどうかや、自民党との連立をどうするか位しか争点にならないようなプロセスが盛り上がるはずがないではありませんか。

　かつて過渡的に、また政局の流れで、自社さ連立を組んだ時期もありましたが、これからは理念や筋を大切にしてグループを作るべきです。６月、内閣不信任案が提出された菅総理は鳩山前総理との合意の中で「民主党を割らない」という約束をしていますが、もはや時代はそのような姿勢を許さないでしょう。政界再編が必要です！

　そしてしっかり任期を務められ、国際的にも信頼される国のリーダーを、国民が選べるようなプロセスを、私たち若手が中心となって作っていかねばならないと強く感じています。
　もちろん現憲法の議院内閣制ではそれが難しい仕組みであることは充分わかっていますが、仲間たちと知恵を絞っていきたいと思います。

［所沢市長選の動き］

　所沢市長選挙でも様々な動きが出始めています。自民党所沢支部としてきちんとした対応ができるよう、意見集約を図って参ります。

［総理が退陣しても］

　昨日、衆議院を特例公債法案が通過しました。

　前回のこの欄で書いたとおり、私は国の借金を積み増すことを容認するには、子ども手当以外のバラまき政策をも撤回させるべきだと幹事長室などで主張し続けていましたが、急きょ自民・公明・民主の三党合意により、高速道路の無料化は来年度の予算から外し、高校無償化と農家戸別所得補償についても来年度以降については政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討することが確定したため、賛成の方針に異存はありません。財政破綻を防ぐ必要もありました。

　しかしまだマニフェストの撤回が確定したとは言えません。幹事長には、きちんと自民党として平場の会でこれらについてチェックし続けるよう要望しました。
　また、基本的な政策や性格の違いがあり、小選挙区で相争った第一党と第二党が、たとえ菅総理が退陣したとしても、震災復興のため全面協力し合うのは当然のことですが、それを超えて一緒になるようなことは国益を損ない、政治の健全性を損ないます。

　谷垣総裁からは「閣外協力にとどめる」という説明がありましたが、民主党代表選の行方も不透明ですので私たちがきちんと筋を通すよう引き続き主張しなければいけません。

［再生可能エネルギー買取法案、修正案まとまるも］

　自民党のエネルギー特命委員会で１９回の議論の末、ようやく政府提出修正案が固まり、公明党や民主党とも合意を見ました。

　買取価格の公平な決定プロセスや企業向け軽減措置が報道されていますが、私たち自民党エネルギー政策議員連盟が主張してきた「価格キャップ制の排除」「軽減措置の前提としての使用量等実態調査の徹底」などを盛り込んで再生エネルギーの拡大と経済の両立を、公正を確保したうえで明確にしてもらった点で満足度の高いものとなったと思います。このようなプロセスは今の民主党であり得ないものであり、新生自民党が目指すべき方向性を示すものと言えるでしょう。

　しかしこれで終わりではありません。価格決定の第三者機関の人選がどうなるか、エネルギー基本計画がまっとうに定められるのかなど、私たちの議連でもしっかりチェックし続けます。また、がれきの除染や放射線損害の補償のあり方（とにかくスピードが遅い！）、原子力安全庁の独立性、東電処理のこれからなどについても追及・提案を行っていきます。

［国会終盤の気になる動き］

　郵政改革の見直しや人権救済法案提出など、会期末のどさくさに紛れて気になる動きが出ています。きちんと取り上げて問題を明らかにしていきます。

［今政治に必要なこと］

　広島に原爆が投下されてから６６年目を迎えます。

　先程実施された平和祈念式典には、いつも朝の勉強会でご一緒する米国ズムワルト公使をはじめ、数多くの海外からの参列者がおられたのが目を引きました。
　今年福島第一原発の事故を受け、総理からどういう挨拶があるのかも注目されましたが、結局「原発を減らしていく」「原子力に依存しないエネルギー政策を目指す」という表現に落ち着いたようです。

　原爆による未曾有の放射能被害に苦しんだわが国が、それを二度と再来させないため核軍縮の議論をリードする立場にあるのは当然のことです。また、原子力という強力なエネルギーの平和利用に大きく支えられてここまで成長してきたものの、そのプロセスや安全性に震災をきっかけに様々な疑問が出てきた以上、その検証をしっかりと行い、今後のエネルギー基本計画も見直さなければいけないのも当然です。

　しかし事実として今日本は３０％のエネルギーを原子力に頼っています。これだけ国内産業が危機にひんしている中、今すぐ原子力発電を止められないのはもちろん、定期点検を行うために運転を相次ぎ停止する原子炉の運転再開を全て止めることはできません。私が事務局長をしている「自民党エネルギー政策議員連盟」でも、新規の原子炉立地は（政治的にも）困難であるが、既存の原発は安全性を厳格にチェックしたうえで運転を継続し、耐用年数が経過したものにつき徐々に廃炉としていくという大方針を打ち出しています。

　数十年規模の方針としては、菅総理の発言とほとんど変わらないことになりますが、地下原発を進めようという一部の論者を除けば、おそらく多くの方々がこの方向で一致するのでないでしょうか。脱原発論者が言えば脱原発に聞こえ、これまで原発を推進してきた立場の方が言えば原発の温存と聞こえるという印象の問題です。

　もはや今政治に求められているのは、脱原発かどうかの神学論争でなく、具体的にどういう対策を取るかです。

　自民党に正式機関として設けられた総合エネルギー政策特命委員会では、政府から提出されている再生可能エネルギー買取法案に対し、「ポピュリズムにつきあう必要はない」「エネルギー基本計画を政府が見直してから議論すれば足りることだ」という慎重論も出ています。しかし、再生可能エネルギーの占める割合はわずか１割足らずでその大半が水力発電（ダム事業）であり、ドイツなどが国策として２割まで（今後９年だと３割５分まで）このエネルギーを増やしてきたのに比べて大きく遅れを取っていることを見逃すわけにはいきません。また、原油やメタンハイドレードなどの化石燃料は中国など新興国の急激な需要増加や投機を背景に価格が高騰しており、今年に入ってから電力料金は既に標準世帯で５００円上がっているのです。これは原発事故によるものではありません。

　こうした中で再生可能エネルギーのシェアを拡大するのは喫緊の課題と言えるのであって、買取価格をいかに公正に定めるかをより明確にしたり、それが経済や家庭の大きな負担とならないためにどうするかを考慮したりして一定の法案修正をすることは必要となるでしょうが、私は今国会でこの法案を成立させるよう努力していきます。それは菅総理の退陣要件のひとつにこれが入っているかどうかには関係ありません。

　こうした私の立場を、明日７日日曜日午前１０時から、BS-TBSで放送されるテレビ番組「政策討論　われらの時代」で訴えます。また、私のコメントが同じく明日７日の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」で紹介される予定とのことです。多くの方々にご覧いただければ幸いです。

［特例公債法をめぐる攻防など］

　自民・公明の野党と民主党の合意で、来年度から子ども手当が廃止され、所得制限の基準を年収９６０万円程度（夫婦と児童二人世帯）とした児童手当の拡充（既存の分プラス５０００円。３歳から１２歳までは第３子以降の加算が復活することになる。ただし児童手当のない中学生には一律１万円の手当が新設される）がされることとなりました。
　「社会が子どもを育てる」という思想から、所得制限や第３子以降の加算もなく２万６千円という多額の金を財源もなくふるまう民主党の目玉政策はここに終焉を迎えるわけです。

　無論私たちが主張してきた外国の子供の問題、施設の児童や給食費の扱いについても盛り込まれる見込みで、大きな交渉の成果と言えるでしょう。

　しかし、これで与党が求めている特例公債法案をすんなり通せるわけではありません。私たちは農家戸別所得補償など他のバラまき政策も撤回を主張しています。ここでも菅総理の退陣とは関係なく、できるところまでは筋を通すべきと幹事長室で働きかけています。

　民主党は復興を控えた日本の財源の問題や経済・行革の将来を真剣に考えているのでしょうか？
　増税の方針も不明確で、為替介入も余りにタイミングが遅く、経産省のトップ人事も「責任を取る」という名目で事実上の体制温存を図ったものと言えます。保安院のやらせコメントも言語道断です。
　これらは自民党としても難しい問題ではありますが、きちんと立場を定めていかなければいけません。特に法人税の定率増税が経済状況から難しいとあらば、きちんと歳出削減に向けた取り組みを示す必要があります。エネルギー特別会計見直し、郵政株などの政府保有資産の売却、また、私は秋葉議員とともに現在、補助金などのサンセット（廃止見直し）法案の議員立法に向けて動いています。

［韓国の許し難い暴挙］

　自民党の新藤・稲田衆議院議員や佐藤参議院議員が、鬱陵島訪問のため韓国に入国しようとしたところ拒否された事件は両国間の関係に大きな汚点を残しました。

　議員たちは領土問題の正当な調査のために準備をしてきたのであって、決して両国間の関係を壊すことも、売名行為を行うことも目的としていません。何より、日本への韓国からの調査団をこのような形で拒否した例は過去にありません。先方は今回の入国拒否につき「日本議員の安全確保と友好関係への悪影響」を理由としているようですが、主権国ができる言い訳でしょうか。

　日本としては厳重な抗議に加え、今後の日本の韓国に対する入管行政も含め、毅然とした見直しを行うべきだと思います。

［正体は枯れ尾花・・・ハードランディングへの恐怖］

　原子力損害につき国が仮払いをする法案と、東電の処理のために原子力損害賠償支援機構を立ち上げる法案が成立しました。

　民主党からは国費が東電の救済のためにどんどん注ぎ込まれ、東電が延々と賠償責任を負いつつ利害関係人の責任を問わないというとんでもない法案が出ており、これを何とか法的処理をさせる仕組みに変えようと同志の議員たち（塩崎、河野、平議員など）や有識者の方々と汗をかいてきましたが、一定の修正はなされたものの玉虫色のそしりは免れず、何とも後味の悪い結末となってしまいました。

　「損害が確定していないので更生法の適用は無理」「東電債の毀損が市場の大混乱を招く」「被災者の損害賠償を確保するには法的破綻を避けるべき」・・・プロパガンダと業界・役所を巻き込んだ猛烈な議員への根回しが続きました。改めて政治の難しさが身にしみてわかるとともに、日本が韓国などにどんどん置いていかれるのは当然だと痛感しました。

　バブル崩壊後、日本は金融危機に際して一部の破綻はあったものの、住専処理など総じてソフトランディング路線を取ってきたといえます。既存の仕組みを温存することは、一面では伝統技術の継承や金融のユニバーサルサービスによる利便性を守る利点がありました。しかしＩＭＦ危機や貿易自由化の波にさらされる中、産業の再編と、サムソン、ヒュンダイ、ＬＧなど世界を席巻する企業を生んだ韓国や、急成長を遂げる中国にすっかり遅れを取る結果となっています。

　よいものは残してもよい。ただ、石炭産業や天然繊維が斜陽化したように時代の流れに沿ってどうしても産業の栄枯盛衰は避けられません。そこでいかに伝統や環境を守りながら国益を最大化していくかが私たち政治家に求められているのです。また、いつも言っているとおり「正直者が馬鹿を見ないようにする」公正な社会を実現することも大事です。

　ハードランディングにはどうしても取り付け騒ぎのような恐怖感が伴います。しかしながら、連鎖性の強い金融機関の「破産」と違い、巨大とはいえ東電という事業会社の、しかも更生処理という（事業継続を前提とした）処理を先送りにしたことはやはりマイナス面が大きいと思います。国民負担の最小化と市場の「健全性」「公正性」のために、引き続き全力を尽くしてあるべき処理を目指していく所存です。

［世界中の閉塞感］

　なでしこジャパンのワールドカップ優勝は非常に明るいニュースでした。一週間を過ぎても興奮が冷めやりません。

　女子スポーツでの日本の活躍は（外国に比べた社会的・物的環境が恵まれていることを指摘する声もありますが）、日本の女子選手が粘り強く、優れた監督の元で結束して目標に向かっていることが大きな要因です。今後国やあらゆる組織が力強く前に進むよい手本となるものです。

　しかし、勝利報告を受けた総理やその周囲がこうした快挙にきちんと学べるかどうかは未知数です。激動する政局の中で、私たちが求めているばらまきマニフェストの撤回や、この欄で触れている原発・再生可能エネルギー法案の修正に、いかに総理が対応してもらえるか、今週が大きな山となります。私も自らが事務局長を務めるエネルギー政策勉強会の勉強会で同志ときちんと提言力を高め、担当する二重ローン問題などでも方向を出します。
　総理の対応次第では、さらに厳しい追及は避けられないでしょう。

　もっとも、自民党衆議院の国会質疑に今ひとつ戦略性が見えません。参議院では執行部の刷新により、国会質疑は政務調査会・幹事長室・国会対策委員会が連携を取って作戦会議を開き、そこで質問事項の決定やその内容に適したバッターの選抜などを行っています。その際にはネットやメディアの評判も織り込んでいます。一方、衆議院は委員会現場の理事にベテランを通じて個別に質問者になりたいという陳情が行ったり、一人の質問者の追及事項を違う質問者が掘り下げるというようなことがなかったりと組織性・戦略性が欠けています。メディアで大きな反響を呼んだ質問者の再登板にも（他の議員とのバランスなどという内向きの論理から）消極的です。

　私は自民党改革推進本部の国会改革担当部会長として、「適材適所の国会戦略実施」「ディベートスクール設置」「質疑のモニター調査」などを提唱し、谷垣総裁の了承をいただいています。きちんと実行に移すよう働きかけていきます。

　こうした中、セシウムに汚染された牛の拡散問題は大きな行政のミスと言わざるを得ません。既に福島第一原発から放出された大量の放射線物質に飼料が汚染された可能性は指摘されており、農水省は汚染された草を家畜に与えないように要請する文書は県に降ろしていました。

　しかし、いかに放射能汚染が深刻かのデータは国民に示されず、内部被ばくの問題意識も充分広がっていたとは言えません。どのような飼料が高濃度で汚染されているかの調査も行われていませんでした。

　今後は、汚染された度合いの高い地域のいかなる飼料が、どのような家畜に摂取され、その家畜が二次以降の流通を含めてどこに出荷されているかを徹底的に調べ、その放射線サンプル検査を迅速に実施して被害の拡大を食い止めることです。また、被害農家の家畜の買い取りを含めた補償に加え、肉屋などの損害にも真摯に対応するべきです。

　気になるのはアフガニスタンやノルウェーで相次ぐテロです。

　旧タリバンや極右勢力などの関与が取り沙汰されていますが、社会の閉塞感が高まるとこうした犯罪が起きやすくなると言われるのです。対岸の火事とするのでなく、きちんと情報を収集するとともに、日本でこのようなことがないよう治安確保に万全を期さなければいけません。

［知事選と夏祭りの毎日］

　７月３１日の知事選の最大の懸念は低投票率。多くの方々に関心を持ってもらうよう、各種イベントに取り組んでいます。
　地元では震災後の自粛ムードから形を変える所はありますが夏祭りが各地で開催されています。地域の盛り上げを促進するためにも、子供たちの思い出のためにも、こうした企画を進めてこられた方々のご尽力に心から敬意を表します。

［脱原発は一歩一歩］

　菅総理が１３日の記者会見で表明した「脱原発」が波紋を呼んでいます。

　お題目は人目を引くが熟慮と具体性に乏しく、現場を混乱に陥れるパフォーマンス．．．いつもの総理の会見と同じです。しかも関係閣僚とも調整せず「個人的見解」と言い切ってはばからない無神経さ。

　これまで民主党政権はエネルギー基本計画で「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する」「再生可能エネルギーの割合を２０２０年までに１０％程度まで引き上げる」と主張してきましたが、それは１４基の原発新設が前提となっており、今回の原発事故で抜本的な見直しが必要になりました。
　現在原子力発電への依存度は約３０％。もし温室効果ガスの削減という看板を下ろさないのであれば、原子力と化石燃料両方の削減を再生可能エネルギーでカバーしなくてはいけないことになり、全くつじつまが合いません。総理はドービルサミットで「再生可能エネルギーの割合を２０２０年代のできるだけ早い時期に少なくとも２０％を超える水準」と言明していますが、これ自体非常に高いハードルなのです。

　自らの延命につながることは公に訴え、ストレステストの統一見解など混乱の尻拭いは官房長官など部下にさせる。内閣支持率の急落もうなずけます。

　突然総理の錦の御旗になった再生可能エネルギー特別措置法案にも熟慮が必要です。

　固定価格で再生可能エネルギーを全量買い取るという方向性自体は、当該エネルギーの普及をもたらすもので賛成ですが、日照時間の違う地域による価格差をどうするか、料金設定によっては産業界に大きな打撃を与え、家庭・大規模電力需要産業は区別すべきでないか、戸建住宅２６００万戸のわが国で１０００万戸の太陽光発電を本当にできるのか、耕作放棄地や水力発電（政権は脱ダムの方向）の利用はどうなるのか、など疑問が多々わいてきます。

　私が事務局長を務める自民党エネルギー政策議員連盟では、新規の原発立地を見合わせたうえで、電力会社の抜本改革と併せて経済との両立を図りつつ、計画的に再生可能エネルギー（太陽光に加え、風力、水力、地熱など）への転換を目指していきます。

［自民党での東電処理の激論］

　今日、自民党の原発事故被害に関する特命委員会（額賀福志郎委員長）で、前回この欄で酷評した原子力損害賠償支援機構法案について自民党の修正案を議論しました。

　既に経産省の古賀茂明氏や、公正な社会を考える民間フォーラム（政策研究大学院大学教授の福井秀夫氏、大阪大学教授の八田達夫氏、政策工房代表取締役の原英史氏、弁護士の久保利英明氏など）が主張しているとおり、私たちは既に債務超過が明らかな東電は会社更生型の法的手続にのっとり、金融機関や株主の公正な責任負担と役員の交代を実現し、至らない賠償は国で援助することを訴えています。これなくして電気料金値上げ（しかも被災地と関係ない地域の料金引き上げ）をすることは筋が通らないと、私を含む多くの議員が主張しました。
　党の考え方の案には、この東電の法的処理のあり方に明確な記述がなく、また、東電を債務超過にさせない（＝延命させる）ための国の支援についての閣議決定にも言及がなかったので、激論となった次第です。

　党の担当の方々に交渉は一任するが、適宜党の平場の議論にフィードバックして欲しい、とも要望しました。これからもきちんとチェックして参ります。

［始まった知事選］

　昨日告示となった埼玉県知事選は、自・公・民各党が支持する上田清司候補が有利という見方が一般的です。相乗り推薦はしないということですが、自民党と協力関係にある知事の再選には前向きに取り組む所存です。

［迷路にはまり込んだ政局］

　玄海原発の運転再開を巡って政府内も現場も迷走しています。

　あれだけ「浜岡以外の原発は安全だ」と、震災以前のデータをもとに主張し、他の点検停止中の原発の運転再開を容認していた菅総理。実はこのデータでは福島原発の事故可能性も０％とされており、その部分が隠蔽されていました。

　河野議員や私はかねてから「浜岡も含め全ての原発でストレステストなどのより信頼できる調査をし、地元との意見交換やエネルギー需給の確認等きちんとプロセスを踏んでから原発の停止を判断するべきだ」と訴えていました。
　しかし菅総理は、突然の浜岡原発の運転停止要請に続き、今度は安全としていた玄海原発運転再開に際しての唐突なストレステストへの言及。運転再開に向けて厳しい政治環境の中努力をしていた海江田経産大臣も古川知事も岸本町長も梯子を外されることになりました。

　海江田大臣が参院予算委員会で声を詰まらせながら「一定の時期が来たら私も責任を取る」と答弁した中に、パフォーマンスで方針を決めて責任は部下に押し付ける菅総理への激しい怒りが見て取れます。

　松本龍前復興大臣が、自分をお客様扱いしたうえ傲慢なオフレコ要請を行ったり、被災地の方々への配慮を欠いた「知恵を出さなければ助けない」発言をして辞任をしたばかりです。この内閣にもはや原発対策や復興対策を任せることはできません。

　九州電力が玄海原発再開に向けた意見をメールで募集した際、社員に外部パソコンからやらせメールを送るよう指示したのもお粗末でした。もっとも、この手のイベントには左翼活動家が組織的に大量の反対意見を送ってくることがしばしばあり、そうした実態もきちんと明らかにする必要があります。

［特例公債法は３党合意を踏まえて］

　赤字国債発行を基礎づける特例公債法の扱いが迷走を続けています。子ども手当などの民主党マニフェスト見直しや基礎年金の財源確保が、自公民３党の合意でうたわれているわけですから、これと違う扱いをするのなら合意後にどんな事情があり、どのような合意変更が行われるのか、納得のいく説明が必要です。幹事長室会議などで訴えて参ります。

［提出された二重ローン対策法案］

　私も実務担当者となっていた、自民公明両党提案の「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」が、７月８日、参議院に提出されました。
　民主党は私たちの提案に対し、既存の中小企業再生支援協議会やファンドを活用した被災３県での機構を創設すると回答しましたが、農林水産業者が対象になるのか、既存の枠組がほとんど実績もない中で膨大な中小企業の救済に対応できないのでないかなどの疑いを払拭できず、自公の法案提出となった次第です。不良債権の買い取りを行い、買い取った額以上の回収は債務者の状況に応じて免除するよう努めることとしており、再生が早期に進むことが期待されます。
　これからも個人向け私的整理ガイドラインの議論など、二重ローン問題に全力で取り組みます。

［政府の東電救済案に異議あり！］

　８日に、東電の原子力損害賠償を電力会社各社や国の拠出金でまかない、株主や金融機関の責任を明確にしない「原子力損害賠償支援機構法案」が提出されました。法的な負担の不公平や電力料金の上昇などをもたらすひどい法案です。私たち自民党エネルギー政策議員連盟ではきちんと対案の作成に向けた活動をしていきます。

［横田夫妻の思いに応えたい］

　昨日、横田めぐみさんを北朝鮮に拉致された滋さん・早紀江さんご夫妻の公演が所沢ミューズで実施されました。会場は満員で、私も挨拶に立ちました。この問題を絶対風化させてはいけないと決意を新たにするとともに、総理の資金管理団体が拉致容疑者の家族が所属する政治団体の関係団体に６０００万円の寄付をしていることに対する怒りがこみ上げてきました。イベントを大成功に終わらせた関係各位のご努力に心より敬意を表します。

［他山の石］

　自民党の浜田和幸参議院議員が、自民党を離党して総務政務官に就任しました。

　「自民党は震災復興に協力せず、政府の足を引っ張っている。政府に入って活動したい。」というのが理由のようですが、再三この欄で述べたように、自民党は大連立にこそ慎重ながら復興には全面的に協力しており、事実に反します。

　何より浜田議員がこれまで党の災害対策本部などで活動されていたという記憶は（誰に聞いても）ほとんどありません。しかも、当初言われていた復興担当政務官でなく、総務政務官となっているのも不可解です。
　ここ暫く、国民新党の亀井代表が村上正邦元自民党参院議員会長と連携して、自民党に不満のある議員を一本釣りしているという情報が流れており、学者出身の浜田議員は選挙区の複雑な事情や、ポストなどのメリットから今回の提案に乗ったというのが大方の見方です。

　この政府のやり方には民主党の中からも、「ねじれ国会で与野党の信頼関係構築が大切な時にとんでもないことをしてくれた」「何も聞いていない」という幹部の不満が続出していると聞きます。
　当然自民党でも、参議院議員幹部の方々が浜田議員本人に事情を確認した際には離党などしないと断言されながら、そのわずか数時間後に秘書を通じて辞表が出され、私たちが厳しく批判している菅内閣の一員となってしまったという浜田議員の行為や、信義を欠く政府のやり方に激しい批判が続出しています。党紀委員会が開催されますが、除名処分は免れないでしょう。

　このような事案と、党議拘束に反した投票行動を取った議員の処分を同列に扱うのはおかしいと思います。そもそもどういう案件にどれだけ厳しい党議拘束をかけるかというのも一つの論点です。（私は国会改革の提言で、個人の倫理に関わるものなど一定の案件については党議拘束を緩和することを主張しています）また、党議拘束をかける以上、議員が当該意思決定にきちんと関与し、「みんなで議論した以上決まったことには従う」という、適正手続の要請をなるべく確保するとともに、その方針についてはきちんと議員や国民に対して説明する場面を設けるべきだと思うのです。
　今回会期延長に賛成したり欠席した議員について、こうしたプロセスをきちんと取るゆとりはなかったかもしれませんが、それなら一層、当該行為の背景事情もきちんと調査を尽くしたうえで、厳しすぎない扱いをするべきでないでしょうか。民主党と違い、私たちはしっかりと組織としてのガバナンスを確立していかなければいけません。

［話題の会議］

　与野党の二重ローン問題については、民主党と、公的債権買取機構の創設を目指す自民公明両党との見解の開きがまだ大きい状況の中、野党で先に議員立法案をまとめることができないか、私も実務担当者として連日汗を流しています。
　また、事務局を務めている自民党エネルギー政策議員連盟では、明日夜に２度目の総会を開催します。東電の債務処理や電力産業の再生につき、今話題の経産省官房付の古賀茂明氏をゲストとして招いて検討を行います。国民が納得できる政策を目指して間違いなく突っ込んだ議論となるでしょうし、それが自民党の大きな流れにつながると確信しています。
　紆余曲折あった党改革の中間提言も、明日午後谷垣総裁に正式に答申致します。今後の着実な実行と残された課題の解決を訴えて参ります。

［地元でも］

　一昨日、震災で延期となっていた自民党所沢支部の総会が無事開催されました。参加された多くの方々の前で、関口・古川両参議院議員や藤本県議たちとともに、我々の思いや政情を熱く語らせていただきました。開催に尽力された方々に心から感謝申し上げるとともに、節電の中でも、エネルギー全開で頑張り続けることをお誓いします。どうぞよろしくお願い致します！

［漂流する与党］

　昨日、通常国会の会期が７０日間延長されました。

　会期延長は前回のこの欄で述べたとおり、菅総理の延命工作のための「くせ球」だったのですが、民主党執行部はこれにギリギリまで抵抗してくれたのです。

　繰り返しますが、会期延長も復興のための第二次・三次補正予算を含めた議論も、自民党として何ら異論はありません。菅総理のもとでそれがスムーズに進みようがないことに最大の問題があります。この事を正しく認識した民主党執行部は、菅総理退陣に向けた「包囲網作戦」を取ることにしました。

　一昨日の昼、民主党は自民公明両党との幹事長会談において、「ぎりぎりの案」として８月上旬までの５０日間の会期延長と、その中で（子ども手当てなどの見直しを前提として）第二次補正予算と特例公債法案を通すとともに、菅総理がこだわる再生可能エネルギー法案に成立の目処をつけること、いったん会期を閉じて新しい総理のもとで第三次補正予算に取り組むことを提示し、私たちはそれを了承しました。
　そしてその既成事実を持って民主党執行部は総理を説得にかかったのですが、これが超難航。一夜明けて延長幅は７０日間となり、野党側への説明には「諸案件の処理を確実にするため」という言い訳がされましたが、提案としては全く異質のものとなってしまったのです。

　８月中旬には来年度予算の概算要求がなされます。来年の基本方針を決めた以上それに責任を持つという主張が当然菅総理から出てくるでしょう。
　より深刻なのは第三次補正予算の編成時期です。もし８月上旬に閉会となれば、その後速やかに民主党代表選挙を行って９月初めには新内閣から第三次補正予算が提出されることが可能となり、スケジュール的には国会の切れ目はほとんど影響がなくなります。しかし、７０日の会期となって菅総理がその間地位に固執すれば、代表選挙後の補正予算提出は１０月と大幅に遅れ、大きな批判が巻き起こることは必至です。結果として、会期終了後は「代表選などやっている場合ではない」という意見がわき起こり、「ポスト菅は菅」という最悪の事態となりかねなくなってしまうのです！

　民主党の当初の提案どおり、５０日の会期延長後速やかに代表選を行い、切れ目なく臨時国会を開催すること。それが国益のための最善策であり、本会議場ではそのような討論が自民公明両党からなされました。

　自民党から何人かの造反議員が出たことは残念です。このブログの５月１８日、２７日で書かせていただいた超党派の議員連盟が会期の大幅延長を訴えており、それが自縄自縛になった方々もいるでしょう。そこに書いたとおり私は超党派議連についてはメンバーや内容をきちんと吟味して対応すべきという考えですが、今回その意を強くしました。
　また、被災地出身の議員は、有権者からの「なぜ復興に取り組む内閣の足を引っ張るのか」という大きな声に答えざるを得なかったことは理解できますが、むしろ復興の足を引っ張っているのは現内閣であることや、７０日会期延長への反対は決して国会の活動停止を訴えているのではないことを、難しいながらきちんと訴えるべきでなかったかと感じています。

　それにしても、菅内閣不信任案に同調する構えを見せていた民主党内の反執行部議員たちが、今回の総理の延命工作に表立って異論を述べた形跡がないのが不可解です。解散含みの政局になることを恐れているのでしょうか？信念の通った議員はいないのでしょうか？

［今後の与野党協議への暗雲］

　このように、一度決まったことがいとも簡単に引っくり返り、閣内不一致も表面化している現政権のもとで、私も担当している二重ローン問題をはじめとする重要案件がきちんと与野党協議によって決着できるのか極めて不安です。交渉担当者が権限を与えられていないのにその方を信用するのは無理ですから．．．

［まずは自民党内できちんと政策を］

　今度自民党のエネルギー関係の各検討会議を合同した委員会が、山本一太参議院政審会長を委員長として立ち上がります。その幹部の主要メンバーが、先般中堅・若手を中心にエネルギー政策の見直しを目指して立ち上げた「自民党エネルギー政策議員連盟」の幹部と重なる方向のようで、これで菅総理が総選挙の争点として「エネルギー政策の見直し」を掲げることは極めて難しくなったと言えるでしょう。
　それ以外にも、政府・与党が出さない政策、東電賠償スキームなど出していても疑問の多い政策など、与野党協議の不安を無視して今後は私たちサイドでどんどん提案・対案を出していく方向です。「自民党は何もしていない」という批判が出ないよう、全力を尽くす所存です。

［「やめやめ詐欺」を許すな］

　菅総理が「会期大幅延長」「１．５次補正予算」というくせ球を用いて延命工作にかかりました。

　もちろん復興対策の本格化は必要なことで、私も二重ローン問題の実務者協議に参加して与党との合意を目指しています。しかし菅内閣のもとでまともな与野党の協力関係が築けるとは思えません。

　福島第一原発事故への対応について、初動の様々な誤りで原子炉のメルトダウンを許し、高濃度汚染水を閣僚間の合意もなく海に排出するなど失態を重ねるのみならず、放射能飛散予測データ（SPEEDI）などの情報を隠し、仮設住宅の建設やがれきの撤去・補償の支払いなどを大幅に遅らせ、現地との意思疎通もままならず権限不明の会議を乱立させて無用な命令系統の混乱を招き、部下である官僚や身内である党内からも愛想をつかされ、もはや経済界からも公然と早期退陣を求められている菅総理には一刻も早く身を引いてもらわなければいけません。外国からの信頼も地に落ちます。

　民主党や政府の幹部は、こうした「やめやめ詐欺」の片棒を担いでいると思われないように、毅然とした対応を貫くべきです。やめる総理が改造など信じられません。そしてそれができないなら自民党は野党連携して与党側に対し、国益を守るべく総理の退陣を強力に迫るべきです。

［今日のテレビ出演］

　こうした主張をはじめ、自民党としてこれからあるべき姿を今日１６日午後１０時から１時間放送されるBS－１１のテレビ番組「INsideOUT」で語って参ります。多くの方々にご覧いただければ幸いです。

［これからの手続のあり方］

　党改革委員長の塩崎恭久議員が、中間提言をまとめるにあたり執行部との衝突があったことを理由に辞任を表明しました。

　一部始終を近くで見ていましたが、一言で言って党内意思決定プロセスが練れていなかったことが最大の問題です。

　これまでともすると、尖鋭的な提言をまとめようとするあまり利害関係者の関与できないところで物事を進める＝一部の幹部が水面下で物事を進めるということが往々にして行われました。しかしながら適正手続（デュー・プロセス）の要請からすれば、関係者がきちんと関与できるオープンな手続で議論を尽くし、そのかわりに決まったことにはきちんと従うという仕組みを確立しなければいけません。

　そのために平場の議論を設けるのですが、問題は、利害関係人がこうした平場の会議に時間的な都合で出席できなかったり、角が立つとしてあえて出席を回避することです。だから事後に責任者に対して「なぜあらかじめ説明に来ないのだ」という不満が出ることになり、根回し文化が横行することとなるのです。

　民間の株主総会なら、議題・議案は株主に事前にきちんと示して、充実した議論や賛否の意思決定ができるようにしています。そのかわりに本番の会議にはきちんと出席して意見を言ってもらい、欠席者には委任状で意見表明の機会を確保し、結論には皆従ってもらうことになっているのです。

　これからは党の意思決定プロセスを改革し、提言の内容の濃さと手続の充実を両立させるための努力をしていくべきです。それも重要な党改革の一環だと思います。
　また、塩崎委員長には引き続き党改革のプロセスを進めていただかなければいけません。石原幹事長・塩崎委員長双方が一歩前に進んでいただくよう働きかけます。

［走り出した議員連盟］

　ついに「自民党エネルギー政策議員連盟」が立ち上がりました。これからは政府の東電処理の問題点の検討をはじめ、しがらみのない立場で筋の通った提言を次々と行っていく所存です。多くの方々のご参加をお願いする次第です。

［続く政権の迷走］

　内閣不信任案が提出されてから、政権内部でも崩壊の動きが本格化しました。

　もはや人心一新とともに、与野党新しい協力体制のもとで原発対策や復興支援などの難題に取り組んでいかなければいけません。私たち野党は国会でのチェックをきちんと行いつつ、様々な提言や行動を通じて事態の好転を目指していきます。もっとも、財源などの方針や期限の合意なき無原則・拙速な連立などに走ればかえって混乱を招くだけです。筋は通していきます。

　復興基本法に続き第２次補正予算を早期に成立させ、被災地再生をスピードアップさせる必要があります。
　また、自民党から政府へ出された復興に向けた第３次提言には、私が主張した「相続放棄の申述期間の延長」が取り入れられましたが、これを受け立法作業が始まっています。震災で発生した相続により重い債務を背負った方々の救済に役立てば幸いです。

［満を持して立ち上がる議員連盟］

　いよいよ「自民党エネルギー政策議員連盟」が立ち上がります。自民党の過去の原子力政策のあり方をきちんと反省するとともに、代替エネルギーの推進や電力供給体制の見直しを目指していくもので、若手が中心となって精力的に活動していきます。私が事務局長を務めさせていただくことになろうかと思いますが、是非周知を集めてよい結果につなげていきたいです。

［またも場当たり的な処理］

　原子力損害賠償の指針がなかなか確定しません。東京電力の仮払いは、金額も対象も（特に風評被害などの部分につき）極めて不十分であり、自民党は国が建て替え払いをするという議員立法を提案しました。救済を重視した場合、最終的な国民負担につながったとしてもそれはやむを得ない部分があると考えます。

　前回この欄で紹介した乾燥状態の荒茶の放射線測定。国から県に届いたのは、法的根拠のあいまいな厚労省の課名がついた「依頼」と書かれた事務連絡でした。当該決定がなされたのも厚労省なのか官邸なのかが判然としません。埼玉県は現在のところ内容・責任が不明確として国に再考を求めていますが、理屈の通らないことを平気で決める現政権の体質がここにも出ていると断じざるを得ません。

　一方で、被災地の瓦礫の処理については、オールジャパンで支援を結集するリーダーシップを取ることなく自治体任せ。こうしたちぐはぐな状態を改めなければいけません。

［党・行政それぞれの改革］

　党改革の中間提言については、国民の信頼を政策面でも体質面でも取り戻すにふさわしい内容が議論の末まもなくまとまると思います。
　行政改革については、公務員の給与１割削減（一時的）と、労働組合の協約締結権がセットになった政府の方針が本当に適切か、現場で汗を流す自衛官などが損をするのはおかしくないか、縦割り行政や天下りの問題が解決されずむしろ後退するのでないかなど、私もこれまで議論に深く関わってきた立場でチェックしていきます。

［筋を通すということ］

　昨日、内閣不信任案が否決されました。

　前日の６月１日に実施された党首討論で、菅内閣の原発対応の誤り、仮設住宅をはじめ復興対策の遅れや現地との意思疎通のまずさ、会議の乱立による命令系統の混乱、官僚からも党内からも信頼されずリーダーとしての資格がないことが改めて浮き彫りとなりました。
　総理はこれに対してこれからは頑張ると繰り返すのみ。しかもこれまで慎重だった会期の大幅延長と二次補正予算審議を一転して認め、挙句の果てには、党内でまとまらなければいけないにもかかわらず、自分より小沢元代表が民主党の実権を取ればかえって与野党協議は進まないと余計なことまで言う始末。

　私も小沢氏との連携はできないという立場ですが、この場でこんなことを言う総理の感性は理解できません。また、取り繕ったように言い出した二次補正予算についても、谷垣総裁の「ではそうした指示を財務省にしているのか」と、本気の取り組みを質した質問には答えることができませんでした。

　これを受けて、直後に出された自民党・公明党・たちあがれ日本の提案した内閣不信任案。１日未明から２日にかけて熾烈な民主党内の多数派工作が行われ、翌朝には不信任案可決は必至の状態になっていました。

　ここで動いた鳩山前総理。菅総理との昨日午前中の会談で、復興基本法案を成立させるとともに二次補正予算の早期編成に目処をつけるとの合意書を取り交わし、そのうえで総理に早期退陣を表明することの念を押して正午の民主党代議士会に臨んだのです。

　菅総理はその場で、震災対応など一定の目処がついた段階で若い世代に責任を引き継いでいただきたいと辞任を示唆。しかし期限は一切明確にしませんでした。その中継を谷垣総裁と私たち自民党幹事長室のメンバーは別室でライブで視聴していたのですが、口々に「腰砕けだ」「茶番以外の何物でもない」という厳しい指摘が相次いだのです。

　これでは、エジプトのムバラク大統領が「一定の目処がつけば辞めるから」と民主化勢力に対抗して延命を図ったのと同じではありませんか！

　しかしエジプト国民が納得しなかったのに対し、小沢グループは自主投票。結局不信任案に賛成したのは、離党を表明している横粂議員以外には松木謙公議員のみにとどまったのです。
　被災地の対策本部にいた東副大臣たちは、前日に内閣に辞表を出しておきながら不信任案には反対。一体、議員としての筋はどうなっているのでしょう。また、被災地の方々に説明ができるのでしょうか。

　民主党執行部の処分も不可解です。既に党員資格停止になっている小沢氏は処分見送りで、賛成の二人が除籍とあっては、小沢氏に配慮をしているとしか思えません。

　夜の記者会見の総理の満面の笑顔を見て、この政権が当面続き、それが日本の国益をさらに損なうことを確信しました。しかし総理が退陣を口にした以上、これは死に体内閣であって外国からも相手にされませんし、決して不信任案否決が菅内閣を信任したことにはつながりません。今後の退陣時期や、公債特例法をはじめとした諸案件について、厳しい質疑が続くでしょう。

　与党のキーマンたちにはきちんとこの間の経緯を説明してもらわなければいけません。野党サイドについても、この期の不信任案提出の決定理由や今後の見通しについての説明を求められるでしょう。

［埼玉の放射線測定］

　文部科学省が、私たちのいわゆる校庭２０ミリシーベルト基準の見直し要請をようやく受け入れる形で、５月２７日に、児童生徒が受ける放射線量については年間１ミリシーベルト以下を目指すという方針を打ち出しました。これは一定の成果だと思います。
　これを受けて埼玉県では、県内を６キロメートル区画に分けた約１００カ所で、園庭・校庭での調査を７月中を目処に実施する旨を表明しました。私は上田知事と直接連絡を取り、この調査をなるべく前倒しして実施し、親御さんたちに情報提供して欲しいと要望しました。

　政府から、お茶の放射線量測定は、荒茶段階でも行うという方針が発表されました。しかし他の野菜が「口に入る状態で」水洗いなどの措置をしてから測定するのと均衡を失しています。荒茶は蒸した生葉を乾燥させて製品化する段階の物で、これが直接口に入ることはありません。一方、体積が減るので生葉に比べて見かけ上５倍の数値が出ることとなり、かえって消費者を混乱させることを、かつてのダイオキシン騒動で私は確信しています。

　上田知事も「この方針はおかしい」と明言しています。政府に適切な措置と説明を求めていきます。

［覚悟の瞬間（とき）］

　インターネット番組「覚悟の瞬間（とき）」に出演し、人生における転機とは何かについて語らせていただきました。多くの方にご覧いただければ幸いです。
　これから、前回のこの欄でも触れた様々な活動を本格化させます。覚悟と筋（すじ）を持って全力で走って参ります。ご指導よろしくお願い申し上げます。

［本物を見る目］

　最近の政局を見ていると、復興に名を借りた「生存目的アピール合戦」に辟易します。

　あまり報道されていませんが、政府から「交通基本法案」なる物が提出を予定されています。「国民等の交通に対する基本的な需要の充足」のため、計画的に道路を作っていきましょうということで、民主党の「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズを事実上撤回するものです。

　政府はさらに、復興基本法についても自民党の案への接近を図ってくるでしょう。

　国益を考えればこのような政府の自民党案への接近は歓迎すべきことですが、報道は「自民党の成果」とせず「政府の決断」としてしか扱いません。そのうえ、菅内閣の場当たり的な決定に加え、情報隠蔽体質や責任転嫁の姿勢、たとえ政策が転換されてもその実施が極めて遅いことなどにより、内閣の支持率は思ったほど上がっていかないと予想します。

　結果として、自民党の姿も見えず、菅内閣の支持率も上がらないという閉塞感がただようこととなるのです。

　菅内閣に批判的な与党グループは、様々な会合を行って政府や執行部との違いをアピールするのに躍起です。そして「超党派で国難を回避し、復興を目指す」という（世論受けする）大義名分で、最近選挙で調子のよい自民党に声をかけて議員連盟を作る動きも盛んです。

　しかし、メンバーの多くがマニフェスト原理主義者である反菅勢力が、財源論を含めた現実性のある提言を行うことができるとは思えません。各選挙区で政党間の争いをする小選挙区制度をとるわが国で、こうした方向性のわからない保身第一の議員たちと連携を取ることには私は慎重です。

　自民党の中にも、こうした議連で注目を浴びたいという議員がいます。
　また、早期の内閣不信任案提出を主張する自民党議員の中には、それへの与党からの造反が思うほど多くない結果、否決された後に、信任されたこととなる政権が働きかける大連立でポストを受けたいというベテランもいると言われています。

　こんなことで本当によいのでしょうか？

　前回のこの欄に書いたとおり、基本的に「自助・共助を基本とし、頑張る人が正当に報われる効率的な政府を目指す政党」と「多くの給付を行う大きな政府を目指す政党」の共通項として、最小限のセーフティーネットである年金等を構築する議員連盟や、外交・安全保障を考える議員連盟なら、超党派で行うことができると考えます。また、与野党共通のルールを定める国会改革も、超党派の議連になじみやすいと思います。（他に個別問題の議員連盟なら超党派でできるものもあるかもしれませんが。）
　そうでない超党派議連は、政治のあり方や責任を不明確にするのみならず、実効性も薄いものとなるでしょう。

　ただし、自民も民主も上記した性質の二大政党となり切れていないことから、真の政策本位の政界再編を目指す一つの核となる政策を打ち立てた超党派議員連盟もこれからは必要になってくるでしょう。これには相当の覚悟が必要となります。

　私は、このような中で「筋を通し、本物である活動」を見極めていきたいと思います。

　まずは、自民党の中でエネルギー政策の勉強会を立ち上げるのに参画します。
　これまでエネルギー政策において、ともすると安全面への配慮に欠けたり利権構造が指摘されたりしたことを反省し、新規の原子炉の立地を行わないとしたうえで、再生可能エネルギーの導入を加速させる動きを進めていきます。再生可能エネルギーは経済発展の新機軸となる可能性をも秘めているのです。
　既存の原子炉は徹底した安全の確認をしつつ徐々に減らしていきます。また、地域独占や送発電一体といった電力業界の再編や、東京電力の債務をどうするかなど今後の処理についても検討を進めます。もちろん、今回の事故に関しては国会の下に独立した事故調査委員会を設置し、公正な原因分析を行わなければいけません。

　復興については、増税を先行させるのでなく、「上げ潮」を基調とするデフレ対策を目指す動きをしていきます。党で「復興国債」を発行して既存の国債と区分管理する方針が出ていますが、一定の歯止めをかけたうえで日銀の買いオペの対象とするなどの対策を主張していきます。これについては超党派の政界再編を目指す動きとなってもよいでしょう。

　最近とみに目立つ諸外国との領土に関する問題については、国益を守るため、例えば不動産の外国への売却規制などを検討していきたいと思います。また、対外貢献のあり方として、自衛隊本体のみならず病院船などの人道貢献も目指す動きをしていきます。これらも超党派の（政界再編にはつながらないでしょうが）動きとなっていいと思います。

　党の震災対策本部でも引き続き活動を続け、過重債務対策として相続放棄の申述期間（３ヶ月）を延長することを第３次提言に入れてもらいましたし、ダブルローン対策にしても、そもそも二度目のローンがなかなか下りない実態を的確に捉え、債権買取もよいですがきちんと再生の見通しをもった公的金融（保証）を広げていくことを訴えていきます。

　来週６月１日に、ようやく国家基本政策委員会（党首討論）が、岸田文雄筆頭理事からの再三の申し入れを受け入れてもらって開催されることとなりました。私もまた理事として、菅総理と谷垣総裁・山口公明党代表との熱い討論を身近に聞くことになります。前記したとおりこの直後に内閣不信任案を提出すべきとの意見もありますが、私はしっかり成立の見込みを極大化するための算段を（参議院の問責決議も加味して）熟慮すべきと考えます。

［党改革・選挙制度改革は胸突き八丁］

　党改革委員会で、派閥を純粋な政策研究会とすることや、開かれた総裁選に向けた手続見直し、選挙における公認の公募による透明化や、党の国会質問や役職における評価の確立、官僚に依存しないための政策専門事務職の創設、ソーシャルネットワークなどをフル活用したイメージ戦略の徹底など、かなり踏み込んだ提案を行いました。党内に大きな波紋を呼んでいますが、それは覚悟のうえです。きちんと平場で議論をして方針を取りまとめたいと思います。この後はこれまでの政策の総括にも踏み込んでいきたいと思います。

　一票の格差是正や定数削減を内容とする衆議院選挙制度改革についても、来週は大きな山場です。こちらは踏み込みが足りないとも言われますが、法案ですから反対が多くてつぶれてしまっては元も子もありません。次回選挙までにきちんと成立を目指し、各党での対案の検討も含め、手続を進めます。

［対案を示すべし］

　前回のこの欄で、東京電力の法的処理の必要性を訴えました。政府方針をめぐり、その後与党内でも異論が続出しています。

　しかしよく聞くと、「国が原子力政策の責任を負うべきで東電に過重な負担を押し付けるべきではない」とか「金融機関などの債権者に負担を求めるとこれからの資金調達ができない」など、私の前回の主張と異なる方向での意見のようです。（私は東電の責任は重いと考えますし、株主にガバナンスの責任もあると思います。金融機関の既存債務のあり方については法的公平性をもって処理し、東電改革を抜本的に進めてニューマネーを調達できるようにすべきです。）

　ここで、自民党として、エネルギー政策や東電処理についてきちんとした対案を打ち出すことが必要ではないでしょうか。

　政策と電気会社の体制は関連しています。例えば、発電事業と送電会社を分離して自由化を進めるとなれば、当然小規模発電会社の蓄電設備なども整備しなくてはいけないし、風力発電など、発電方法の多様化も進めるインセンティブを与えないといけないでしょう。
　温暖化対策をどのようにするかも検討が必要です。もともと民主党の訴えていた、温室効果ガスを２０２０年に１９９０年比で２５％削減させるという目標は現実離れしていて撤回が必要でしたが、夏の冷房を節約しようという時に、化石燃料発電を全力で再開させてよいのか疑問が残ります。私はＬＥＤや太陽電池の普及やエコポイント延長、サマータイム拡大をはじめ、経済と両立しうる温暖化対策を大いに進めるべきだと主張しています。点検停止中の原発の運転再開についても、きちんとした安全性の確保のうえで進め、徐々に再生可能エネルギーへの転換を図っていくべきだと考えています。

［二次補正予算と政局の動き］

　自民党の幹部からは「原発対策や復興対策を進めるためには会期の延長と二次補正予算の成立が必要だ。できないなら内閣不信任案提出も辞すべきではない。」という覚悟が示されています。一方、自民党と民主党の超党派の議員連盟が次々とできています。

　私は、この欄で常々「政策で二大政党制を確立すべきだ。」「ねじれ国会でも先進国では国会の知恵で統一政策を打ち出せている。大連立などすべきでない。」と再三訴えています。「超党派で進めるべきは、年金などの最小限のセーフティーネットの構築と外交・安保政策だ。」とも訴えています。（それ以外にも個別の論点で検討できるものもあるでしょうが。）

　ふわっとした大規模な超党派議連を作り、中で方向性が一致しなければどれだけの意味があるのでしょう。そうした議連に民主党から参加している議員はマニフェストを修正することまで許容しているのか、反執行部で内閣不信任案に賛成することまで覚悟しているのか．．．「他の民主党議員と違うことをしているんだぞ」とただ有権者にアピールをするための議連だったら、そんなパフォーマンスに野党の私たちが手を貸すことなどありません。また、国益に資することもないでしょう。

　ただし、本当の政策本位の二大政党制の一つの核になるための覚悟を持った議員の集まりなら意味はあるかもしれません。（ねじれ国会を機能させるための勉強会も意味はあります。既に参加しています。）山本一太議員が口にされているとおり、見かけの人数よりむしろ、信念・確固たる見通しを共有できる少数の同志の方が最終的には大きな流れを作り出せると思っています。これから色々状況を確認したうえできちんと筋の通った対応をしていきたいと思います。

　与党から示される復興基本法では、権限の不明確な対策本部なる会議体を設けることとしていますが、自民党は省庁横断で実施権限も持った「復興再生院」を設立する案を提出します。与野党で、国会の場でどうどうと議論すればよいのです。
　二次補正予算でも、財源でマニフェストをどうするか、国債や税制をどうするかについてきちんと案を出し合って議論をします。内閣不信任を出すことには（タイミングの問題はあれ）賛成ですが、それを機に筋の通らない連立工作を取ることには反対し続けます。

［必ず実現する一票の格差是正と定数削減］

　党の選挙制度改革委員会で、衆議院の選挙制度改革案が示されました。

　自民党がマニフェストで訴えているとおり定数を削減することや、最高裁が違憲と判決した１対２以上の一票の格差・その主因となっている一人別枠方式を是正することが喫緊の課題となっています。
　今回の案は、人口が９０万人以下で現在定数３の５県の定数を２と減らす一方、人口の多い都県などで区画変更を行って定数増を避け、小選挙区を３００から２９５とします。そして比例区については、１８０人から１５０人とする代わりに、得票率２０％未満の政党のみに追加割り当てを行う「３０人枠」を設けて少数政党に配慮することとしています。

　理論的には、「２０％の政党と１９％の政党で議席数に逆転現象が生じないか」という問題がありますが、そこをクリアする方法さえ考えれば、比較的に全政党に受け入れられやすい案ではないかと思います。

　それでも各党（自民党も含め）異論があるようですが、それなら対案をそれぞれ持ち寄って議論するべきでしょう。ねじれ国会の中でもきちんと何らかの成案を得て選挙を実施できるようにしなければ有権者への責任を果たしたことになりません。

［反響を呼んだ国会質問］

　昨日法務委員会で、黒岩宇洋法務政務官の登録政治団体が、国旗を引きずりおろして除名になった元横浜市議やよど号ハイジャック犯の子供で２０歳まで北朝鮮で育った三鷹市議選への候補者が所属する「市民の党」に資金支援などを行っている問題を取り上げました。公安調査庁がある法務省で、こうした政務三役がいてよいのか問題提起は必要だと思います。何より、この件について政務官本人がかつて自分のブログで触れていたのに国会で答弁をきちんと行わず、問題が発覚したらこっそりブログを削除していたということが納得できません。

　この問題も含め、国会での活動について取材の機会が増えてきました。あらゆる活動に全力で取り組み、きちんと説明をしていきたいと思います。

［地元の動き］

　市議会、町議会の会派構成も決まり、自民党の支部総会も相次いで開催されています。フレッシュな気持ちを共有し、これからも地に足をつけた活動を心がけて頑張っていこうと思います。

［東電処理は透明性を徹底せよ］

　東京電力の原発事故への補償のあり方と政府支援の枠組みが固まったという報道がありました。東電のリストラなどを監視する国の新組織を新設し、東電の補償には上限額を設けないことなどが柱とされています。

　一見よさそうに思えますが、私はこの案には見過ごせない問題があると言っています。既に河野太郎議員などのコメントがありますので、少し違う視点から述べてみます。

　最大の問題点は、長期にわたり東電を巨額の補償をさせ続けながら温存するこの構想が、大胆な企業再編や資産処分といった抜本的な取組み（今後の東電の再生・体力強化に不可欠な手術）を妨げる足かせになることです。

　ＪＡＬも法的枠組みを用いて破綻処理をし、公的な飛行サービスを温存しながら透明な改革や株主負担などを実現しています。東電との市場独占性の違いはあってもなるべくこれに近い処理をすることが、公平の観点から必要だと考えます。

　基準日を設け、更生計画類似のスキームを作り、役員は交代。必要な取引債権は国が保証するが金融機関の債権についてはカットされることとします。併せて、これまでの東電のガバナンスをチェックし切れなかった株主に損失が生ずることもやむを得ないでしょう。金融機関や株主の救済を税金で行うことには国民の理解は得られないと思います。

　社債については電気事業法上の一般先取特権では保護が不十分ということで市場の混乱を指摘する声もありますが、他債権と区別して扱うことも考慮すればよいでしょう。

　こうした処理をすることで、円滑な資金調達ができなくなるのでないかという懸念があります。しかし私は今後の事業再編・改革の説得的青写真を示すことで、ニューマネーの調達は可能だと思っています。送電会社と発電事業の分離や持株会社化、スマートグリッドの活用など、利益を伸ばす新しい取組みを可能とするなら、それを担う有為な人材や、スポンサーを集めることは可能です。

　繰り返しますが、役員の報酬カットでお茶を濁して今の体制を温存させたり、子会社への負担の押し付けをしたりすることなどを認めてはいけません。抜本的な改革を行い、併せて原子力安全委員会の改組（３条委員会化）・事故調査委員会の見直しなども行うことが必要です。

［原子力損害補填はスピードを持って］

　４月２８日に、原子力損害賠償紛争審査会が第１次指針を出してからも、救済は極めて遅いペースでしか進んでいません。また、避難区域外の事業損害や風評被害などのあり方をどうするかもまだ決まっていません。

　与党の中でこれを救済するための議員立法も検討されているとのことですが、元来私たちの要望事項。自民党できちんと提案を行うよう主張していきます。

［政局は筋を通すの一言］

　菅総理が浜岡原発の停止を十分な検討も行わず、また法的根拠もなく、中部電力に要望したことが大いなる波紋を呼んでいます。当事者である中部電力は当然のこと、他の原発への波及効や経済への影響をきちんと踏まえた形跡もありません。結論の是非はともかく、プロセス軽視・パフォーマンスありきのこうした姿勢では一時的な人気は上がっても決して長続きはしないと確信しています。

　私たち若手の間でも色々な動きがありますが、パフォーマンスにとらわれて筋を曲げないよう心がけていきます。

［転換点のテロ対策］

　９．１１テロの首謀者とされ、アルカイダの指導者であるウサマ・ビンラディン容疑者が、米国の特殊部隊によって殺害されたというニュースが世界を駆け巡りました。

　日本人を含む３０００人もの犠牲者を出した事件は確かに衝撃的であり、その後過激派により引き起こされた多数のテロを食い止めるため、世界各国の努力が続きました。インド洋沖給油作戦では当時の野党民主党と激論を交わしながらも日本が任務を遂行しました。

　しかしその後テロ組織はより拡散・多様化し、ビンラディン容疑者の持つ指導者としての意義は薄れつつありました。イスラム社会も民主化の波にさらされるなど変質し、今回の殺害を評価する声もあるなど、状況は複雑化しています。

　私が２年前外務政務官を務めていた時には、まさに中東と北米を担当エリアとしていました。クウェートへの出張先で面会したイスラム教関係者からは「Extremist（過激派）は博愛を目指すイスラム教の本筋ではない」と言われましたし、ワシントンに出張した際にはアフガニスタンとパキスタンの首脳が今後の経済支援などを求めて当地を訪れていました。ある意味、オバマ大統領がイスラム社会との融和を図りつつ、経済的支援を交えながらテロそのものには毅然と対決するというアプローチを取っていることには総論として理解を示すことができます。

　しかし実態となると、米国のアフガニスタンへの軍事展開はなかなか出口がつかめておらず、米・イスラム圏の融和も必ずしも進んでいません。今回の殺害を米国はアフガニスタン撤退の出口戦略としたい意向でしょうが、ビンラディンを（たとえ抵抗を示してやむを得なかったとしても）裁判を受けさせることなく殺害し、遺体の水葬も済ませてしまったことへの反発などによる今後の報復攻撃の可能性も考えると、事態はオバマ大統領の思惑どおりすんなりと好転はしない可能性が高いと思います。
　また、政権基盤の必ずしも強くないアフガニスタンや今回容疑者が潜伏していたパキスタンの政情は今後も不安定要因を抱え、テロの問題は引き続き尾を引くことでしょう。

　来年再度の大統領選に臨むオバマ氏にとっては今回の殺害は大きなポイントになりますが、米国にとってどのような意味を持つのか、そして世界にとってどのような意味を持つのか、きちんと検証する必要があります。
　そのような中で、イスラム圏にも米国やイスラエルにも友好関係を持ち、中東諸国に経済支援もでき法的な筋も通せる日本の役割は大きくあってしかるべきです。今後もしっかりと政府与党の対応策をチェックしていきます。

［補正予算は通ったが］

　震災復興を内容とする平成２３年度第１次補正予算案が、このゴールデンウィークに国会で可決・成立しました。

　政府案は災害救助等関係費や廃棄物処理費、公共事業関係費など４兆１５０億円を計上し、財源としては子ども手当の上積みの見直し、高速道路無料化実験の一時凍結、基礎年金国庫負担引き上げに活用を予定していた埋蔵金の流用などを行う一方、国債発行をゼロにするという内容でした。

　これに対して自民党は、支出として、被災した学生への就学援助金の支給５００億円、災害救助関係費や公共事業関係費の国庫負担率１００パーセント化に伴う被災自治体の負担軽減２９５０億円、夏の電力不足対策費９８０億円などを上積みすべきと主張する一方、財源として、子ども手当は撤廃して児童手当を復活させ、高速道路無料化は撤回する（ただし、前回のこのブログで書いたとおり私は罹災者の高速代は免除すべきと主張しています）、農家戸別所得補償を見直す、国債発行はどうせ今後必要になるのだから今回もきちんと復興債として従来のものと区別したうえで発行する代わりに、年金財源を脅かす埋蔵金の流用は認めるべきでないと訴え、政府と対立していました。

　このままでは補正予算案に反対せざるを得ないとの意見も出る中、４月２９日に民主党の玄葉政策調査会長、自民党の石破政務調査会長、公明党の石井政務調査会長の間で以下のような合意がなされたのです。

１．子どもに対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度をはじめとする歳出の見直し及び法人税減税等を含む平成２３年度税制改正法案の扱いについて、各党で早急に検討を進める。
　また、平成２３年度第１次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、平成２３年度第２次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行う。
　これらを前提として、特例公債を発行可能とするための法案について、各党で、成立に向け真摯に検討を進める。

２．復旧・復興のために必要な財源については、既存歳出の削減とともに、復興のための国債の発行等により賄う。復興のための国債は、従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保する。

３．年金財政に対する信頼を回復するためにも、社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題であり、政府・与党は実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示し、国民の理解を求める。

　合意の内容としては不十分な点もありますが、私たちが特に問題としている歳入面での問題を検討するとされており、一刻も早い復興支援が求められていたこともあって、今回の１次補正予算には自民党は賛成することとしました。これを反映した２次補正予算の速やかな成立をはじめとした政府・与党の誠実な対応が求められる一方、私たちも責任ある方針決定を行う必要があります。私もしっかりと議論をしていきます。

［場当たり的な原子力災害対策に、喝！］

　４月２９日、小佐古敏荘東大大学院教授が、内閣官房参与を辞任しました。

　その辞意表明文を見ると、今の菅内閣の場当たり的な原子力災害対策に対する怒りがありありと見て取れます。

　「とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を、２０、３０km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。」「文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム（数１０kmから数１０００km の広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。」と情報開示のずさんさを明らかにし、

　また、放射線業務従事者の緊急時被ばくの限度について、 ICRP（国際放射線防護委員会）の２００７年勧告を受け、５００mSvあるいは１Svという基準とすると放射線審議会で長年議論をして決定したのに、これを全く無視して経産大臣・文科大臣の「２５０mSvで妥当か」との諮問への答申を震災前に「妥当」としたこと、またそれを今回また５００mSvに再度引き上げる動きが出ていることへのプロセスの疑問を訴え、

　さらに、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準について、通常の放射線防護基準が年間１mSV（特殊な例でも年間５mSv）であることに鑑み、警戒期であることを周知のうえ、特別な措置をとれば、数カ月は最大、年間１０mSvの使用も不可能ではないが、年間２０mSvの数値の使用についてはヒューマニズムから受け入れられないと主張されています。

　ICRPは緊急事態にあっては２０mSvも許容しているとされていますが、子どもは成人に比べ、放射線の影響を受けやすいとされています。何より日本の原子力安全委員会自体が４月３０日の記者会見で「子どもが２０mSvまで浴びていいということではない。線量はできるだけ低くしなければならない」と認めているのです。

　いかなる条件を満たせばこの基準が正当化されるのか、きちんと政府には細部の詰めを行い、国民に説明する責任があります。追及を重ねていきます。

［不透明な時］

　衆議院愛知６区補選では自民党の丹羽秀樹候補が減税日本の候補に圧勝。応援に入った身として嬉しく思います。
　また、統一地方選後半戦でも自民党の民主党に対する優位が続いており、私の地元でも自民党の公認・推薦候補の健闘が目立ちました。

　しかし投票率や世論調査などを見てみると、決して世論は自民党に諸手を挙げて再信認しているわけではありません。

　厳しい選挙結果を受け、民主党内部ではますます菅政権を公然と批判する動きが、特に小沢元代表を支持するグループから出てきます。ここで仮に「菅政権を倒すために小沢派と組んで内閣不信任を」とか「パワーのある小沢氏となら救国政権ができる」などという動きが自民党で出てくるとすれば、それは目先にとらわれた愚策です。
　小沢派は民主党マニフェスト原理主義派であり、中核を占めるのが「ガソリン値下げ隊」でも知られるとおり、ガソリン税の暫定税率撤廃を訴えているグループです。この欄で指摘したとおり、私は子ども手当をはじめとするバラまきマニフェストは撤回させ、ガソリン税暫定税率を一定の価格を超えたら自動的になくすトリガー条項は税法改正で撤廃すべきだと主張しており、後者も自民党の政府への申し入れ事項に入れていただいています。復興財源捻出のためのこれら重要方針で一致できない以上、小沢派と組む選択肢はあり得ません。

　さらに、現在福島第１原発による深刻な放射能の（風評を含む）被害につき、東京電力の巨額の賠償負担を国が救済するなどという動きについても、自民党が前のめりになってはいけません。国が救済すべきは被災者であり、東電の情報開示の不手際や原子力損害賠償法に基づく責任・執行部の責任は（いかに東電が公益性・独占性が高い企業であっても）きちんと追及する必要がありますし、これを機会に会社の形態やメディア・政界との関係など幅広い見直しが必要なのです。むしろ自民党はこれまでの東電との関係を率直に反省し、利権を排除するというメッセージを打ち出すことが必要でしょう。

　筋を曲げれば世論は途端に引いていきます。官庁との適度な緊張関係の緩みや党改革の動きの停滞、気になる動きが出ていますので、私たち若手がきちんと声を出さねばいけません。

　菅政権からの補正予算・関連法案や復興基本法についての働きかけについても、きちんと内容を吟味しなければいけません。会議の乱立など無駄を排し、財源について安易に増税に頼るというメッセージをいましめるべきです。また、大幅なマニフェストの転換を与党が行うなら震災対策がひと段落したら解散で信を問う姿勢を堅持することが大切です。

［健全な批判勢力として］

　原発をめぐる国の避難区域の変更による混乱、放射能の安全基準の場当たり的な緩和、外国の技術支援の遅すぎる受け入れ、情報開示の不徹底、被災者救済策の無策ぶりなど、様々な問題をきちんと国会で議論しなければいけません。また、今週も現地の要請に応じ、被災者の高速料金などの問題で活動を続けます。
　復興に全面協力しながらも健全な批判勢力としての使命を果たさなければ国益を損ねます。外交も含め、今の政権の問題点をこれからもしっかりと対案を伴う形で生産的に議論していきます。

［行動あるのみ］

　４月１３日、被災地の視察・調査のため福島県に出張しました。

　実際目で見てみるとその惨状は息を飲むばかりでした。堤防は無残に決壊。がれきの山が延々と続き、大きな船舶が陸に乗り上げて転倒、至る所でひしゃげた車両が転がっていました。自衛隊や自治体の方々、片付けに来られた住民の方たちが懸命に作業をされる姿に胸がつぶれる思いでした。
　また、小学校の避難所で寝泊りされている方々は、仕事や学校に行くこともかなわず、不安な日々を送っておられました。

　勿来ボランティアセンター所長のお話では、いわき市においては前々日の余震が３月１１日を超える激しい揺れとなっており、大規模な断水となっているとのことでした。至急今津元防衛副長官から防衛省に連絡してもらい、撤退を始めていた自衛隊の給水車を再配備してくれるよう要請しました。

　福島県の漁連をはじめ、JAや商工会議所など、実態のヒアリングも行いました。放射能の風評被害で物資を届けてくれる人も少ない状況、漁業や農業を再開してよいかどうかもわからない中、正確な情報が示されないことに対するいら立ち、行政の手続きが麻痺していて必要な申請ができない実態など、現地の様子や国に対する要望を詳細にチェックしました。

　これらを自民党の第二次提言に生かしてもらうとともに、別途昨日、視察で一緒だった田野瀬幹事長代理ほかと水産庁、経産省、環境省の担当者と個別に面談し、至急の要望を出しました。

　まずは現場で移動することすらできない方々に、一時金を迅速に出してもらうこと。
　昨日、政府に設けられた原子力発電所事故による経済被害対応本部では、避難・屋内退避による損害については東京電力から仮払金を支払う方針を示しましたが、それ以外の農林水産業被害者や中小企業の被害者、周辺地域の津波の被災者には義援金も政府の一時金もいまだに届いていないのです。罹災証明書のある方々に、１０万円でも３０万円でも国が責任を持ってなぜ支給できないのでしょうか。

　また、漁業においては冷凍設備が損傷し、既に水揚げされた（もちろん放射能汚染などない）大量の魚類が腐りかけている状況で、海上投棄を法規制がはばんでいるのを何とかして欲しいという切実な要望がありました。環境省の告示で対応してもらうと約束を取りました。

　これからも迅速・適切な行動を重ねて参ります。

［政局は次のステージへ］

　統一地方選の後半戦と愛知６区の補欠選挙が迫ってきました。前半戦の民主党への厳しい結果を受け、この欄で予想したとおり、民主党内でも政権に対する厳しい批判が相次いでいますが、私たちとしては気を緩めることなくしっかり臨んでいきます。地元のほか、愛知にも応援に行くことになるでしょう。（先日行った春日井市ではおかげさまでよい結果が出ています。）
　今後の復興への政府への協力、補正予算案に対する健全な議論、いずれも大切です。こうした私の取り組みや思いを、明日４月１７日（日）午前１０時から放送されるBS-TBSのテレビ番組「われらの時代」にて熱く語らせていただきました。他にも取材を色々お受けしています。是非ご覧いただければ幸いです。

　党改革もそろそろ再スタートしなければいけません。詳しくは今は書きませんが、様々な動きを見てそのことを実感します。

［激動の幕開け］

　昨日投開票が実施された統一地方選前半戦は、民主党の惨敗となりました。

　与野党対決となった知事選全てを自民党推薦候補が制し、政令市長選挙や道府県議選でも党として民主党が自民党に勝利したケースはほとんどありません。有権者が現政権の震災後の情報管理・危機管理能力に著しい不信感を抱いていることが改めて実感できました。

　これを受け、民主党内で混乱が起きる可能性があります。

　私はこの欄で再三述べているとおり、政権に協力することはやぶさかではありませんが、復興に向けた方向性の一致や期間の見通しもない大連立には反対ですし、民主党反執行部と自民党が連携することにも（彼らがマニフェストの維持にこだわっている限り方向性の一致を見ませんので）慎重です。

　非常時にあっては与野党の別は不要だとか総理を変えることはできないという論理には賛成できません。
　今の情報管理や危機管理の問題点を国民の疑問を解消する形でオープンに議論し、改善するには健全な野党が不可欠です。それがなかった大政翼賛会が戦争対応を誤らせたのではないでしょうか。また、戦中・戦後の非常時・復興期には内閣は実は頻繁に変わっており、強力な第二次吉田内閣になって初めて本格的な復興が実現したのです。

　むしろ今後は知事選や政令市長選挙のように、国のレベルに近い選挙では与野党相乗りが減っていくように思います。もちろん今の自民党と民主党に政策的な対立軸が明確とは言えないところもありますので、真の近代的な二大政党制に向けた政界再編の動きが出てくるように（本格的には次期総選挙後でしょうが）なるのかと思います。
　私は今後「真面目な努力が報われ、バラまきでなく自助・共助・公助の順で絆を重んじる効率的な政府を目指し」「真面目な人に、再チャレンジの機会を保障してどうしてもできない方にはセーフティーネットを守る社会」を目指して初心を忘れず努力を重ねていこうと思います。

［風評被害を省庁横断で解決］

　政府が放射能汚染水を排出したことに世界的な非難が高まっています。農水省や関係業界、海外への説明が不十分ですし、今後省庁横断的に実態調査や補償メニューを作っていかなければいけないでしょう。日本製品が海外で受け入れられるための、海外検査機関と連携しての品質保証制度、広報の充実も行っていかなければいけません。

［まずは行動］

　所沢の県議選は、現職で自民党公認の藤本正人候補が県での最高得票でトップ当選を果たしましたが、新人で自民党推薦の大石健一候補が当選に一歩及ばず残念でした。これから後半の所沢・ふじみ野市議選、三芳町議選が控えており、多忙な時期は続きます。
　そのような中で被災地への出張、テレビ番組などでの情報発信、今後のエネルギー問題や外交問題提言のための勉強会など、様々な行動をしていきます。私の思いを伝えられるよう、また現場の思いが伝わるよう、全力投球していきます。

［現場の声を聞け］

　千葉県浦安市が、１０日実施の県議選の事務を拒否している問題で、市選管は県の選管が行った是正指示を「効力がない」と拒否する文書を出したとのことです。

　浦安市は震災で液状化の被害を受け、安全性や災害復旧優先を理由に投開票所の貸し出しや職員の派遣ができないとしています。総務大臣は「やれないことはない。法に従って実施して欲しい。」と発言しています。

　私は１７日のこのブログで、「総務大臣は現場の自治体のヒアリングを行ったうえで選挙の実施を決定して欲しい。」とした要望が受け入れられたと報告していますが、総務省の説明は嘘だったのでしょうか？もし「選挙に支障がない」というのであれば、この間どういうやり取りが行われたのか、総務大臣にはきちんと説明して欲しいと思います。

［混迷する原発対応］

　福島第１原発では深刻な原子炉の損傷と放射能漏れがあることがわかりました。私たちの「正確な情報公開を」という再三の要望に答えられなかった東電や保安院、政府の後手の対応が本当に悔やまれます。
　何はともあれ、原子炉の冷却（水をかける）と、放射能汚染水の拡散防止は、両立が困難な作業です。作業員の安全を考慮しながらの現場の必死の取り組みには心から感謝していますが、フランス、アメリカなど海外からの支援をはじめ、あらゆる官民の英知を結集して事態収束にあたるべきです。メガフロート（大型浮体式海洋構造物）の活用、樹脂コーティングや止水コンクリート、カルバート工法など、私たちもしっかり検討します。

　また、IAEA（国際原子力機関）との認識のずれをなくすべく、基準についての統一はきちんと行って欲しいと思います。福島県飯館村での日本との調査の食い違いは、IAEA側の別サンプル調査で一応無くなりましたが、日本の海外での信用がさらに低下する事態をもたらしたことは否めません。

［エネルギーの将来像］

　このような事態の中、新規の原子力発電所の建設は事実上とん挫したと言えるでしょう。今後、短期的あるいは長期的にいかなるエネルギー戦略を立てるか、これまでの延長線ではない大転換を行っていかなければいけません。

　夏の電力需要期を前に、経済への影響を最小限とする（計画停電を極力回避する）企業対応を検討するとともに、サマータイムや軽装出勤などの取り組みも本格的に進めるべきです。
　そして、太陽光・風力・水力などの自然エネルギーを本格的に活用した５０年後のビジョンをまとめるため、若手の勉強会も行っています。大胆に提言をできればと思います。

［震災緊急提言は大連立を意味しない］

　既に３月３０日、自民党で取りまとめをした震災対策の第１次緊急提言が、谷垣総裁・石破政調会長から官邸に申し入れられています。この中には、私が災害対策会議で提言した「自治体の被災者臨時雇用」「ガソリン税トリガー条項の廃止」などについても盛り込まれ、国による被災県での思いやり基金や災害臨時交付金の創設、行政手続きの緩和などもうたった詳細なプランが書かれています。４月中旬に第２次提言が予定されています。
　与野党実務者協議でも、仮設住宅の必要数と完成時期について検討したり、まだ状況が深刻な被災地の燃料・インフラ支援についても議論がなされています。

　今、大連立についての取材も数多く受けますが、現在のように自民党が与党に全面的に協力している中、どのような形が想定されているのかがわかりません。

　自民党はチームで連携を取って活動しており、数名の入閣で事態が改善されるとは思えないのです。しかも私はこの欄で最初から訴えているとおり、与野党の復興政策に向けた大枠合意（イコール民主党のマニフェスト撤回）と政府の情報の適正公開、事態改善に必要な一定の時期後の解散実施などの見通しがついての「救国内閣」でなければ、所詮は責任転嫁と菅政権延命に利用されるのが関の山だと感じています。真の国益に沿う政治を行うよう主張して参ります。

［３１日の政局その２］

　東北関東大震災の復興支援のため、国会議員の各自の歳費から半年間で３００万円の返上を行うことが決まりました。このような案件はともすると各党のバナナのたたき売りのようになってしまうのですが、迅速な合意を見たことはよかったと思います。これにより衆参で約２２億円の財源が確保されることとなります。

　公務員にも是非身を削ってもらうための方策を検討したいと思います。既に３０日の衆議院法務委員会で、判事補の昇進延期について質問しています。

　また、あまり報道はされていませんが、３月３１日には「お茶振興法」が衆議院で可決されたことも明記したいと思います。

　自民党の茶業議員連盟は前国会で「茶業振興法案」を取りまとめ、私もメンバーの一人として視察や提言をその成果に反映させてきたところでした。審議が進まない中で今国会を迎え、ようやく民主党でも機運が盛り上がって与党案がまとまり、その案に自民党など野党が注文をつけて修正が加わったのが本法案です。

　国がお茶の生産振興策と生産目標を定め、各県で振興計画とそれに沿った事業・予算を策定することとなります。また、これまで法律のなかった生産・加工・流通・販売について、一体的な推進を行います。お茶の文化・伝統を尊重して消費を拡大し、海外への輸出対策にも触れられています。

　カテキンなど健康面でも注目されるお茶の振興に努めて参ります。

［地元での声、再び］

　東北に物資が割り当てられるため、関東での建設産業など事業活動に回る分が劇的に縮小している事態が続いています。上述した先週の法務委員会で私が取り上げた金融支援対策に加え、物流・輸入対策なども講じていかなければならないでしょう。

　埼玉で生産する安全な野菜が風評被害を受けていることも見逃せません。政府に対策を要請するのみならず、自民党でも食堂での積極的な野菜消費をしていきます。官公庁での活用も訴え、私たち議員も自ら消費するなど安全のためのアピールに取り組んでいきます。

　原子力損害賠償法では電力事業者が原発事故と相当因果関係にある損害を賠償しなければいけないとされ、枝野官房長官はこれが天災による免責を受けることがないとするとともに国も支援策をとると明言していますが、こうした埼玉での様々な被害をどうカバーするのかは依然不透明です。今後チェックしていきます。

［娘誕生］

　こうした数々の国会活動に加え、統一地方選挙への対応もある中、昨日４月３日に娘が生まれました。記念すべき第１子がこのような国難の中に誕生したことに感慨を覚えます。これを励みにして、将来世代が希望を持てるような日本・世界を作るべく、今後とも一層精進をすることをお誓い申し上げます。

［昨日の政局から］

　昨日、子ども手当のつなぎ法案が参議院を通過しました。

　衆議院を通過した段階では、内閣から既に出されていた子ども手当修正案（３歳未満につき月額２万円への増額をはじめ、外国にいる子供や施設の子供の扱いなど私たちが指摘してきた問題へ一定の対応をしたもの）と二重に審理されていたという異常な状態でした。
　この修正案を取り下げたとはいえ、国民の８割が「子ども手当の財源を震災復興に回すべき」と考えているという調査がある中、問題を抱えたままの現行法を維持するのはおかしいと考えざるを得ません。

　これをつぶした際の児童手当の復活や混乱回避などの処理は確かに大変な作業を伴いますが、対応できないものではなかったはず。参院本会議で国民新党の亀井亜紀子議員が退席するというハプニングもあり、採決は可否同数で議長決裁による成立という３６年ぶりの事態となりました。
　委員会段階でも可否同数の委員長決裁だったということで、その異常さが際立ちます。

　今後の震災復興に向けて、しっかりした財源の議論と国民への説明責任が必要になると思います。

　説明責任といえば昨日は衆議院ではHNS（いわゆる思いやり予算）協定も採決されました。
　民主党は３年前の野党時代に、サービス系基地従業員経費の負担を「対米従属」と言うなど、様々な理由を挙げて協定に反対し、日米関係に大きな影響を与えたにもかかわらず、今回十分な説明もなく賛成に回っています。

　もはや国益を軽視し、パフォーマンスをしている場合ではありません。
　私も正面からの議論をすることを心がけ、おかげさまで先日出演した「ニュースの深層」も、水曜日の法務委員会での質疑にも暖かいお声をいただいています。今後とも肝に銘じて参ります。

［いよいよ統一地方選］

　とても重要な統一地方選が始まります。私は震災の影響を考え、もっと延期の地方を広げるべきだと考えていましたが、私の地元でも選挙に突入します。やる以上はできる応援をしっかりして、あるべき政治を作り上げるための貢献をしたいと思います。

［今原発で何が起きているのか］

　東京電力は昨日、福島第１原発２号機の原子炉建屋から水が流れ出た跡が見つかったと発表しました。しかし建屋内のどこから出たかはわかっていません。

　既に２５日朝、南放水口付近で採取した海水からは法定濃度の１２５０倍に当たる放射性ヨウ素が検出されています。一体何が原子炉内で起きているのでしょうか。

　損傷の可能性が低いと言われている格納容器から汚染された水が流れ出ていることも想定され、事態の早期把握が不可欠でしょう。
　無論高濃度の放射線の中、作業員の安全確保が必要ですから、できる作業を優先順位をつけて行わざるを得ません。真水の注入や外部電源の稼働の努力など、現場での身を賭した取り組みには心から感謝しています。しかし、何が起きているかわからなければ国民の不安を取り除くことも適切な対策を取ることも難しくなります。

　放水車のノズルの先にカメラを設置してはどうか？ライトの点いたラジコンヘリやロボットで内部を調べられないのか？様々なアイデアが寄せられています。是非関係者には検討のうえ、何が起きているのか、今後どうなるのかをしっかり伝えて欲しいと思います。

［そして私たちの暮らしへの影響は］

　原子力安全委員会は２５日になって、ようやく文科省が実施している環境モニタリング結果につき、午後３時ごろまでのその日の大気などに含まれる放射性物質など評価のうえ毎日公表することを決めました。私たちの要望がようやく容れられた形ですが、余りに遅すぎました。官邸、文科省、原子力安全委員会、東京電力、責任のなすりつけ合いや情報の隠ぺいは絶対許されません。関係機関の体質が問われます。

　福島県の浪江町において、昨日原発から３０キロメートルの地点で１日屋外で過ごした際の放射線量が年間の基準値１ミリシーベルトを超えたとのことです。「ただちに健康に影響を与えるものではない」とのことですが、この「ただちに」をもっと詳しく説明して欲しいです。また、３０キロメートル圏内でこれまで政府は「屋内待機」を指示し、地域の不安を増してきましたが、今後は「自主避難」を要請するとのこと。私たちの要求する「県外避難」をきちんと指示するとともに、被災者の受け入れを責任を持って進めるべきです。東電も保養施設などの解放を是非行って欲しいと思います。

　野菜や牛乳などの被害も深刻な事態が続いています。

　福島県伊達市でハウス栽培の花ワサビから放射性ヨウ素・セシウム共に暫定基準値（１キログラム当たりヨウ素は２０００ベクレル、セシウムは５００ベクレル）を超える値が検出されました。ハウス物でこのような値が検出されたことは深刻な事態です。茨城県神栖市のピーマン農家では、地震の影響でハウスが損壊した物についてどうなっているのかとの声も聞かれます。原発から離れた千葉県旭市でも、春菊やパセリなどから暫定基準値を超える放射性ヨウ素が検出されています。

　この欄でも主張したとおり、細かく品目や場所を特定して検査を行い、問題のある物は出荷を停止するとともに、検査済の安全なものであるならその旨を示すシールを貼るなどの工夫をすることが求められるのではないでしょうか。

　水道水をめぐる混乱も大変です。２３日に東京の金町浄水場で採取した水が乳児向け暫定基準値である１キログラム当たり１００ベクレルを超えたため、一気に都内でペットボトルのミネラルウォーターの買い占めが進みました。その後この値が下がったこととペットボトル増産により、少し状態は落ち着いていますが、いつ状態が悪くなるかわかりません。
　このレベルの基準値は私たち大人には影響のないものです。私たちが子供を犠牲にすることがないよう、冷静な対応をすべきですし、国も自治体も（子ども手当が子供につけを残すことから撤回されるべきがごとく）こうした買い占めを子供のために制限するよう積極的に動くべきです。

［地元から寄せられる様々な声］

　「被災地のボランティア募集はどうなっているのか」「地元の被災者受け入れはどうなっているのか」様々な声をいただきます。例えば所沢では市民武道館などでの受け入れ、生涯学習センターでの支援物資受付を行いますし、自民党のホームページからボランティア登録などの情報も得ることができます。

　私の地元でも、今回の震災は様々な影響をもたらしています。工場の稼働が計画停電により影響を受け、お茶など何日も生産に時間がかかるものが全ラインの停止を余儀なくされているとか、ベニヤ板やビニール管など建設資材が全く入って来ず、建設業に多大な影響が出ているとか、東日本の学校の受験が減り、ワンルーム賃貸の需要が冷え込んでいるとか、経済的にも二番底の懸念が広がっています。しっかり実態を把握して今後の活動に反映させていこうと思います。

［法制度・税制の検討へ］

　震災復興に向けた法制度・税制の検討が自民党で始まりました。街を元気に復活させるため、あらゆる検討を行います。阪神大震災と違い、津波による大規模な散乱などがあり、また財源の問題もあり、難しい問題が多々ありますが英知を結集して頑張ります。３月２８日月曜日午後８時からはCSテレビ朝日ニュースター「ニュースの深層」に生出演し、危機管理の問題や復興の問題をお話しする予定です。多くの方々にご覧いただければ幸いです。

［ガソリンの値段は］

　リビアにおいて多国籍軍の空爆が続く中、石油価格の一段の上昇が懸念されていると報道されています。

　ガソリン税などの暫定税率については昨年、１６０円超えの状態が３ヶ月続けば停止されるという「トリガー条項」が民主党政権により導入されています。もしかするとこれが発動される事態が生じ、国民はあの「ガソリン２５円値下げ騒動」に再び振り回されるかもしれません。
　しかもこれは、価格が１３０円に戻って３ヶ月すれば（すなわち実質５円再び価格下落の状態が続けば）再び元に戻るという性質のものです。

　震災でガソリンがこのように貴重な時に、今の仕組みをそのままにしておいてよいのか是非政府には再考して欲しいと思います。

［災害対策本部での検討は続く］

　昨日主張したような、情報の官邸一元化や野菜の風評被害対策に加え、被災者間の支援格差や計画停電の不公平の見直し、公共交通機関や医療現場での混乱回避など、昨日の災害対策本部で改めて具体的に要望しました。また、被災地での求められる物資の変化（ガスや衣類などの需要が高まっている）ことに伴う対応についても議論となりました。

　政府にはこれらの要望について、どう対応しているかをきちんと説明して欲しいと思います。

　原子力発電所の復旧困難が、放射線の問題のみならず、これから夏に向かう私たちの生活にどのように影響してくるのかもきちんと考えていかなければいけません。野党ではありますが、責任ある検討を続けます。

［刻一刻と変わる情勢］

　災害情報は刻一刻と変わります。必要なのは総理官邸に全ての情報を集約し、優先度をきちんと考えて衆知を集めて対策を決め、それを各担当現場に迅速にフィードバックして実行に移すことです。過去の慣例などにとらわれず、民間の工夫などを取り入れて積極的に行動しなければいけません。

　官邸は、自民党の提案を取り入れてか、枝野長官が原発事故対応など、仙谷副長官が被災者支援対応などと役割分担する動きを見せていますが、まだ情報の一元化が進んでいる様子が見えず、引き続き改善を働きかけます。

　経産省は石油製品の供給増のため、民間備蓄を新たに２２日分放出することを発表したとのことで、遅きに失したとはいえ評価したいと思います。ただ、海江田大臣が、放水作業中の東京消防庁職員に対して「言うことを聞かないと処分する」と恫喝まがいの発言をしたとの報道はいただけません。現場職員は命を顧みずギリギリの活動をしているのです。大臣にはきちんと釈明をし、現場の士気を改めて高めて欲しいです。

［政局は災害対応に］

　今週から国会も（災害対応ながら）徐々に動き出します。参議院の予算委員会で、現場視察をした自民党議員が前向きな提言をしているのが目に付きます。

　さらに、今なお民主党の予算やその関連法案が、私たちの修正要求にもかかわらず着地点を見せない中で、国民生活に密接に関わる租税特別措置法（特別償却、登録免許税、間接税などの国税、不動産取得税などの地方税）について、つなぎ法である３ヶ月間の延長法案を自民・公明両党の議員立法で提出することになりました。一刻も早く全体の方向についての協議ができればと思っています。

　大枠の方向の一致（必然的な民主党マニフェスト変更につながる）や、今なおできていない政府情報の適正開示、事態好転後の解散実施などを前提とすれば、救国連立政権もあり得なくはないと思いますが、菅総理が党内手続も不十分なまま谷垣総裁に電話一本で入閣の打診をしたというのは余りに非常識で、単なる政権の延命策と取られても仕方ありません。もちろん自民党も現在設置されている超党派での災害対策協議会などをフルに活用し、全力で政府の対応に協力をしていかなくてはいけません。私も引き続き全力を尽くします。

［気になる風評被害］

　農作物などから放射線の検出があったという報道がされています。これもきちんと地域の特定や、いかなる条件（ハウス物か路地物かなど）をしないと風評被害につながりかねません。政府には十分行き届いた広報をお願いしたいと思います。

［埼玉でも被災者受け入れ］

　さいたまスーパーアリーナなどで、埼玉県でもかなりの被災者受け入れが始まっています。しかし各市町村でどのような施設にどれだけ受け入れられるかをきちんと把握できるようにしておくことが重要です。地元でも社会福祉施設などの活用がされるとのことですが、引き続き積極的な対策を働きかけていきたいと思います。

（NO．３）
［統一地方選はどうなるのか］

　今日、衆議院本会議で、統一地方選挙の延期に関する特例法が可決されました。

　地震の影響で選挙を適正に行うことが困難として総務大臣が指定する市町村、及び当該市町村を含む県の議会議員・長の選挙は、この法律の施行日から起算して、２ヶ月超６ヶ月以内で政令で定める日に延期することを内容としています。無論、延期された場合の任期は当該延期選挙日の前日まで延長されることになります。

　問題は総務大臣がどのような市町村・県を指定するかということですが、総務大臣の発表によれば物的損壊の著しい岩手・宮城・福島の３県のみが想定されているとのことです。
　私は「それはおかしい。隣接している県でも被災者を受け入れたり、物資援助や停電による経済混乱が激しかったりして、とても選挙のための体制が整わない所もあるだろう。例えば関東以北は原則投票を延期することとして、支障がないという自治体には選挙を実施してもらうということでもよいのでないか。」と党内の部会で意見を述べており、総務省からは「短い期間ではあるが全国各自治体の意見をヒアリングする。」との前向きな回答を得ています。具体的にどのエリアが投票延期となるのか、また情報が入り次第提供して参ります。

［自民党のこれからのスタンス］

　自民党は野党ではありますが、今回の災害で政府の対応の足を引っ張るつもりは毛頭ありません。私たちの経験やネットワークに基づく協力を、超党派で設置する会議で提供することは当然でしょう。しかし政府がただ私たちを取り込んで責任だけ負わせ、私たちの要望に誠実に対応しているかどうかの検証ができないようでは困ります。また、今の官邸は政治主導と言いながら各省の連携が不十分だったり、政治家が責任を東電など現場に押し付けたり、無用の現場視察を行ったりするなどのパフォーマンスを行う様子も散見されます。

　こうした状況の改善を求めるとともに、例えば子ども手当の増額凍結、高速道路無償化の実施の中止などを通じ、５兆円規模の補正予算を組むことを訴えていきます。

　各論ベースでの要望は以下のとおりです。

○震災担当特命大臣の任命。
○混乱を回避する為、官邸機能を原発対策と津波・震災対策の指揮命令系統を二つに分け、責任体制を明確化する。
○官房長官発表の際に、専門家の補佐を置くこと。
○高齢者、障害者、病人、子ども、女性を始めとして、休館予定の大規模ホテルや余裕のある議員宿舎等への受入れ等、ホテル・旅館等への可能な限りの受入れを要請し、国による費用負担を検討すること。
○政府から自治体に対して「財源は心配しないで躊躇なく対策を打つべし」というメッセージを発すること。
○政府から「食料供給体制は大丈夫である」と発信を行うこと。
○物資関連
・特に、水、食料、燃料（ガソリン・軽油・灯油・Ａ重油等）の流通ルートの確保。また医薬品、血液、検査試薬、消毒薬、ロングライフミルク、果汁、お茶パック、パン、赤ちゃん用粉ミルク、簡易トイレ等も重要。
・道路・港湾の復旧等、ロジスティクスを早急に確立すること。特に港湾からのアクセス道に関し、大至急障害物を除去し、海運を活用すること。
・自衛隊等の能力を活用し、医療・入浴・トイレ等を早急に被災民に提供する。
・国家備蓄・民間備蓄を活用すること。
○原発事故関連
・モニタリング・ポストを１０ｋｍ地点、２０ｋｍ地点、３０ｋｍ地点等に環状に配置し、数値をインターネットでリアルタイムに流す等、適時適切な公表を行って、国民の不安・疑念を解消すること。その際、放射線量の健康に与える影響等の周知を徹底すること。また、原子炉格納容器が壊れていないと判断する根拠データを公表すること。
・官邸と東京電力が一体となる体制を作ったが、官邸と現地（福島）とも密接な連携体制を確立すべき。原子力保安院・東京電力等がバラバラに会見・発表するのではなく、一体的に行うこと。
・現在、屋内退避勧告が出されている福島第一原発の周辺２０－３０ｋｍの住民について、圏外退避を至急指示すべき。その際周辺各県への退避も視野に検討すること。
・現地は退避の為の車輌のガソリンに困窮しており、供給体制を至急に確立すること。
・停止した原子炉の冷却・安全化と共に、使用済燃料の冷却状態の確認・確保に万全を期すこと。

○計画停電関連
・早期に計画を提示し、企業の生産計画等が立てられやすくすること。
・特に鉄道輸送・病院・在宅患者等に対して配慮すること。
・児童・生徒の通学時間帯（信号機が機能しない際の安全確保や鉄道が動かない際の通学手段の確保など）や、学校における授業時間帯（授業が分断される際や給食の調理など）に停電の時間が当たる際の対応方針を策定すること。
・東京湾岸の火力発電所の復旧など早急に行うこと。
○外交・自衛隊
・救援・復興支援が長期化することを見越しての自衛隊の交代要員等を検討すること。
・松島の航空自衛隊基地の航空機に関し、必要ならば予算措置を行い、早急に調査・修理を行うこと。
・１０万人体制に伴う運用の影響も考慮し、必要予算を確保すること。
・米軍との協力体制の推進。
・在外公館における支援金受付（現在の支援金受付は国際赤十字のみ）
・中国・韓国・フィリピン等の大量の研修生（労働者）の安否確認。
・外国人留学生や研修生（労働者）に対する見舞・生活支援・帰国支援等を手厚くすること。
・海外からの支援チームの活動支援と、特に原発関係の丁寧な情報提供。
・政府の会見は外国人にも分かるように同時通訳やテロップ表示を行うこと。
○雇用対策
・雇用調整助成金の運用拡大による雇用維持を図ること（企業負担の軽減）。
・失業保険の失業給付期間の延長等と特例納付の拡大。
○税制関連
・税制始め、確定申告等についても税制控除や申告の延期等の措置を講ずるべき。
・平成７年の「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正」や「阪神・淡路大震災の被災者等にかかる国税関係法律の臨時特例に関する法律」をベースに対応すること。
○金融関連
・急激な資金需要への対応の為、銀行等の窓口、ATMの早期復旧（個人資金ニーズへの対応）、中小・小規模企業者の資金ニーズへの対応、地方銀行等、地域金融機関への万全な支援体制等を確立すること。
・被災地以外の地域においても、政策金融等の活用により、資金需要の円滑化を図ること。
・証書がなくても、払い戻しができる措置を金融機関において講ずること。
○４月１日から開始予定の高速道路新料金制度については、混乱回避のため、中止すべき。
○緊急通行車両確認標章は出発地の警察署等で発行するが、発行基準を大幅に緩和し、この標章で日本全国の全ての高速道路を無料で通行できるようにすること。また、制限区域も栃木以北とすること。更に、重機等の運搬も緊急通行車両に加えること。
○災害復旧事業は、全額を国が負担すると宣言すること。また改良復旧事業についても、当然、全額国庫負担事業に含まれると宣言すること。県土、地域の復興については、用地調整、測量調査、計画作成の段階からの支援を行うと宣言すること。

○学校耐震化工事等の国庫補助率のかさ上げ措置の有効期限が、平成２３年３月３１日に切れるため、かさ上げ措置を５年間延長すること。
○公共学校施設の耐震化工事を加速する必要があり、補正予算などで必要な予算を確保すること。
○がれきの処理計画を迅速に策定し、実行すること。
○検死体制の更なる強化及びご遺体の埋葬等に関する尊厳ある対応（必要な資材の確保等）
○３月交付の特別交付税（７５５１億円）について、全自治体への速やかな配分を実施すること。また、平成２３年度予算関連法案「地方交付税一部改正案」について、特別交付税の割合引下げ部分を削除すべき。
○行政機能を失った市町村について、行政の代行について法制化（代行機関は、市町村を包括する県を想定）を検討すること。（国民健康保険・介護保険・生活保護・年金給付・教育委員会）。
○市役所・町村役場への各府省横断の人的支援体制を組織化して、市町村行政のバックアップを検討すること。
○平成２３年度補正予算の編成に当たって、大型の地方交付税措置を行うとともに、特に被災自治体に対して地方交付税を大幅に加算すること。
○生活貸付等、緊急に必要とされる生活費への対応（生活福祉資金貸付等）。
○医療機関・介護施設への医療費・介護費用の確実な支払いを可能とすること。窓口負担の免除等に伴う保険者の財政負担の軽減を検討すること。
○関係団体等への情報収集及び連携を強化すること。
○被災地のペット問題についても配慮すること。

（NO．２）
［原発への対応は冷静かつ正確に］

　福島第１原発の３号機に、自衛隊機が空中から冷却水を散布する処理を行いました。この後、機動隊による放水処理が行われるとのことです。危険を顧みず作業にあたっておられる方々には心から敬意を申し上げます。

　ただ、放射線は距離の二乗に反比例して濃度が減少し、さらに今回漏出しているのは半減期が短い種類であることから、至近距離の住民の方以外は即座に健康被害が出るようなことはありません。デマに振り回されないことが何より大切です。

　最も重要なのは、きちんと現状についての情報開示が、タイムリーかつ正確に行われることです。このことは何度でも主張します。

　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の天野之弥事務局長は日本を訪問して現状調査を行う旨明らかにしています。
　米大使館が原発から８０キロ圏内の自国民・９３キロ圏内の米軍兵に避難を勧告しているとかフランスの救援隊が仙台から三沢に避難したなどのニュースが大きく取り上げられていますが、まずはきちんと情報を精査したうえ、日米共同で放射能除去のための適切な行動を取ることを明言することが必要です。

　例えば「病院なび」http://byoinnavi.jp/saitama/のようなホームページで放射線診療を受けられる病院の紹介があります。
　また、各地での放射線測定の状況を示す文部科学省のホームページはこちらです。http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm

　ただ、繰り返すとおり、冷静に対応して窓口がパニックにならないようお願いします。

［計画停電への注文］

　このブログで述べているとおり、計画停電自体はやむを得ないと思います。しかしきちんと情報を事前に広報して欲しいのと、電車など公共交通機関についてはなるべく（本数は少なくともよいので）動かせるようにして欲しいと思います。これらが動かずに車で移動するとなるとガソリンの消費が増え、渋滞や被災地支援にも影響が出てきます。政府や東電に考慮していただきたいです。

（NO．１）
［続々と届く現場の声］

　被災地を視察した議員やそれぞれの地元から、続々と切実な声が寄せられています。

　冷え込みが厳しい被災地では、何と言っても暖を取るための灯油などの確保が急務。避難所や病院で温度を保てないために二次災害が生じている状況です。
　加えて、ガソリンの補給も急務です。水や医薬品の運搬をするにも、原発危険地域からの退避を行うためにも、ガソリンを至急届けなければいけません。

　緊急車両以外なかなか高速道路を利用できない状況が続いていましたが、今般わが党から、タンクローリーは入り口ですぐ許可証を出してもらう扱いにして欲しいと申し入れをしたところです。
　塩釜製油所が今日から再稼動するほか、民間備蓄（原油ではなく製品）の３日分の引き下げが政府から要請されています。

　被災地以外でのこうした必要物資の買い占めは何としても避けて欲しいと思います。

　支援物資の提供については、経団連の各企業がなかなか政府から指示が来ないということで、自民党から、青森・茨城を含めた被災地に自衛隊を通じて物資を輸送してもらうためのホットラインを設置するよう働きかけを行いました。
　ＪＲでも、関東から日本海側を通じ、青森経由で盛岡まで運ぶ体制を整えています。

　自民党も、乾電池、携帯充電器、幼児用・介護用紙おむつ、携帯カイロ、アルコール性ウェットティッシュの提供を３月３１日まで受け付けます。ただし、受け入れの便宜上１ケースなどなるべくまとまった単位でお願い致します。お問い合わせは
自由民主党本部　緊急救援物資係
〒１００－８９１０　千代田区永田町１－１１－２３　電話０３－３５８１－６２１１（代表）です。

　募金についても
りそな銀行　衆議院支店
支店番号　３２８　口座番号　（普通）　００３７６２７
名義　東日本巨大地震救援募金
で受け付け、日本赤十字社を通して被災者支援に活用させていただきます。

［一刻も早い支援を］

　東日本大震災で亡くなった方の数は現時点で約２０００人、安否の確認が取れない方は約１万５０００人にのぼっています。

　マグニチュード９．０という世界最大規模の震災は、数えきれない方々の平穏な生活を奪い、生活に必要な鉄道・道路のネットワークもずたずたにしてしまいました。
　高速道路は緊急車両等限られた利用となり、海岸沿いの道路は寸断されているため、物資はヘリなどで運ぶのでなければ一般道で北上し、目的地にめがけて右折して海岸に向かうしかありません。道路は大変に混雑し、現地では灯油・ガソリンや水、医薬品など生活物資が不足する厳しい毎日が続いています。 （ガソリンについては他地域でも鉄道網の混乱に伴い不足が顕著です。）

　自衛隊の救援が５万人から１０万人に増強され、懸命な人命救助活動が続いていますが、既に災害発生から４日が経とうとする中、物資補給や避難所の整備に大きな力が必要となってきました。諸外国からの支援受け入れ体制も政府には迅速に広げてもらわないといけません。

　各地での募金・物資の提供などの動きもありますが、現地では当面現金なく様々な支援が行われているうえ、必要な物資についても現地とのしっかりした連携がないとかえって迷惑となりかねないとの声が大きくなっています。きちんと状況を見極めます。

［政治は全面協力。しかし…］

　このような事態ですから、国会は政府の災害対策に全面協力しなければいけないと思います。補正予算を今年度中にも成立させ、繰越処理を行うなどの知恵も必要になってくるかもしれません。また、自民党はこれまでの災害支援の経験の蓄積と、豊富な地域・組織のネットワークがあります。
　しかし、総理や官房長官の会見が不明瞭だったり、各省大臣が効果的な支援のため連携しているか首をかしげる場面を見ると、大変な困難を感じます。

　まず福島第一原発については、党の災害対策本部で経産省や東京電力に対して様々な改善要望や質問が相次いでいます。モニタリングポストにおける放射線測定がきちんとできないとあらば、専用自動車できちんと半径１０キロ、２０キロ地点の観測を行い、避難エリアの住民に正確な情報を提供しなければいけませんし、現在燃料棒の溶融の危機が叫ばれている２号機についても、きちんとした情報を収集・発表して欲しいと思います。いたずらに危機をあおる必要はありませんが、正確な情報を提供し、今後の避難や復旧の見通しを示して欲しいと思っています。

　計画停電についても、発表が昨日の実施の直前、しかも予定した停電が急きょ行われなくなった地域がある一方で予定されていなかった被災地で停電が実施されたりと混乱が著しく、通勤・通学電車などの交通インフラも予測なきダイヤの乱れに見舞われました。

　病院などの臨時電力確保の確認を行うとともに、本当にきちんと計画的に停電措置を、十分な広報のもと、確実に実施して欲しいと昨日の災害対策本部で意見具申しました。もはや１０００万キロワットの供給不足は節電で補えるレベルでないことは明らかなのですから…

［地元でも相次ぐ予定の変更］

　先日この欄で予告していた、１７日１９時から所沢文化センターミューズで実施予定だった石破茂元防衛大臣をお招きしての時局講演会は、やむを得ず中止とさせていただき、それに先立つ自民党所沢支部の総会も延期とすることとしました。関係の方々には深くお詫び申し上げます。
　統一地方選挙を控えて様々な予定がありますが、変更を余儀なくされる物が増えるでしょう。また、地域の経済活動にも様々な影響が出てくると思います。慎重に活動を進めていきます。加えて、被災地でおそらく統一地方選の実施が延期などされると思うのですが、それがどこまで、どういう影響をもたらすのか、しっかり確認して参ります。

（NO．２）
［頼むから無事で］

　夕刻、議員会館のテレビに次から次へと各地の被害情報が飛び込んできます。

　余震が少し収まっても、津波や火災への厳重な警戒は引き続き必要です。とにかく安全な場所にいて動かないこと。そしてテレビ・ラジオ・インターネットなどで情報を絶えず入手していることです。

　宮城県や茨城県など、被害の大きな地域の映像が流れています。港で家や車が流されている映像に愕然とします。多数の行方不明の方々が出ている模様です。「頼むから無事でいて」そう多くの方々とともに祈るばかりです。

　党としての緊急対策本部の設置が急務。情報把握・政府への提案が大切です。しっかりと役目を果たさねば。

（NO．１）
［かつてない激震］

　今日午後２時４６分、三陸沖を震源地とする大地震が発生しました。

　二日前にはやはり三陸沖で最大震度５弱という大きな地震があり、かねてから予測されていた宮城県沖大地震との関係が取り沙汰されていましたが、専門家は「別物であって依然警戒が必要」と判断していたところです。

　当時私は国会図書館の打合せ室で同僚議員と会合をしていたのですが、人生最大の激しい揺れに見舞われ、机の下に潜り込みました。天井のプレートが剥がれてぶら下がり、備え付けのコピー機は台から落ちる寸前。防災の日に乗り込んだ地震体験車を思い起こすほどでした。

　その後も相次ぐ余震。会合は中止して議員会館に戻りましたが、電話もメールも使いにくい状態が続いています。開会中の参議院予算委員会も中止となりました。

［残念な相次ぐ予定のキャンセル］

　今夜は地元所沢の青年会議所で、ヤンキー先生こと義家弘介参議院議員の家庭教育に関する講演が行われる予定でしたが、急きょキャンセルとなりました。

　明日１２日は、Ｊ－ＮＳＣ（自民党ネットサポーターズクラブ）の企画で、党大阪府連主催の「柴山昌彦衆議院議員を囲む政策勉強会」を夕刻予定していたのですが、公共交通機関も復旧の目処が立たない中、中止せざるを得ません。ご準備いただいた方々、企画を楽しみにしていた方々、本当にすみません。またの機会に、是非。

　さらに明日は、１３日投開票の名古屋市議会選挙で、最終盤の街頭演説応援依頼も複数いただいています。幸いイベントは開催できる状況のようですが、私が伺えるかどうかは明日になるまでわかりません．．．

　１９日には応援依頼に基づき、県議会議員の方の報告会に出席のため山形に出張予定なのですが、東北地方とあってこちらもどうなるか気掛かりです．．．

［政局は非常事態対応へ］

　前原外務大臣が外国人からの違法献金で辞任したと思ったら、今度は菅総理に同様の疑惑が持ち上がったとの報道がされています。しかし今はそれどころではありません。政府が立ち上げた緊急災害対策本部に、国会は与野党の別なく全面的に協力するべきです。

［はたして地元の企画は］

　来たる３月１７日午後７時からは、所沢文化センターミューズの中ホールにて、石破茂党政調会長をお招きしての時局講演会を開催することになっています。「石破茂元防衛大臣・柴山昌彦　どうする地方とニッポン！」とのタイトルで、混迷する地方政治と国政のこれからにつき、タイムリーで有意義なお話をと企画を進めてきました。もっとも上記のとおり災害対応に全力を尽くさなければならず、どうなるかは流動的です。予定の変更があればまた報告させていただきます。

［大自然の脅威］

　霧島山系の新燃岳噴火によって多くの方々が生活不安にさいなまれる中、今度はニュージーランドクライストチャーチ市で発生した震災により、１００人近い死者が出ているとのニュースが飛び込んできました。

　邦人も２０名以上行方不明ということで、一刻も早い救出を望むばかりです。大自然は私たちに大いなる脅威をもってどんな警告を発しているのでしょうか。

［国会改革の道は遠けど］

　２月２１日には「政治と金」をめぐり予算委員会の集中質疑が開催され、私はまた質疑に立つことになりました。冒頭、予算委員会は予算の審議に特化し、政治倫理の問題は中継入りの別の委員会で行ってそこに証人や参考人を呼べるような仕組みにしたらどうか、と私たち超党派若手議員グループが国会改革につき提言している内容を菅総理にぶつけてみました。

　総理は「初めて聞く話で…」と鈍い反応でした。国会改革の道のりはまだ遠いですが、これからもあきらめることなく努力を重ねて参ります。

［景気の回復は本物か］

　党内閣部会の月例経済報告検討会議では、一部明るい兆しが見えてきたと言われる日本経済も、（欧州はまだ不透明感があるものの）米国の回復や新興国の勢いからはまだまだ遅れている実態が改めて浮き彫りになりました。

　家計資産が消費に直結せず、エコポイントやエコカー減税、地デジ買い替えなどによる需要が頼りの状態です。公共事業の落ち込みも著しく、「コンクリートから人へ」のスローガンが仇となっています。

　リバースモゲージや生前贈与の促進、かねてから主張している年金制度の超党派議論など、やるべきことは沢山あります。しかし何より必要なのは政府が成長戦略を重視する姿勢のはず。与党は、小沢グループの造反を恐れ、国民新党のみならず社民党にも協力を呼びかけようとしています。それでまともな方針が打ち出せるのか、予算委員会で総理に問いただしたところ、「衆議院での３分の２の多数維持に心配をされるなら、予算（関連法案）に賛成して下さい」と的外れな答えが返ってきました。

　今や民主党の身内からも「この予算でよいのか」と疑問が出るような代物に、修正なしで賛成することはできません。また、政権は成長戦略に極めて鈍感であると断じざるを得ません。

［加速する党改革］

　連日、党改革委員会で外部講師の意見を聴取するとともに、５つの分科会で中間提言作成の作業にあたっています。

　特筆すべきは、党改革委員会の議論には落選中の支部長や地方組織の方にも来ていただき、国会の外からの忌憚なき改革への思いを伺っていることです。２月２６日には、岡山県と自民党空白区の滋賀県にタウンミーティングに出かけ、一般の方から「何が自民党に足りないのか」率直にご意見をお聞きするつもりです。

　「自民党の支持率もなかなか上がらない」という危機感のためか、かなり多くの議員が関心を持っています。この大事な局面で必ず、自民党への信頼回復のため、改革をやり遂げる！強い決意を持って、事務局次長として力を尽くします。

［竹島の日、島根に飛ぶ］

　昨日２月２２日は、島根県が「竹島の日」と定め、韓国との間で領有権の争いとなっている竹島についての啓発活動が行われる日でした。

　尖閣、北方領土と、昨年からの政権の領土問題についての相次ぐ失態に加え、この竹島問題でも韓国の海洋科学基地建設やヘリポート改修、漁業者宿泊所の拡張改築工事について、政府は抗議するどころか情報を国民に明らかにせず、従来の日本の立場を述べることすらしないと枝野官房長官が言明する始末。

　これはおかしい。自民党時代も確かに反省すべき点はありましたが、敗戦後李承晩ラインで竹島の実効支配を奪われたのち、抗議とICJ（国際司法裁判所）への付託を求め、戦後の改憲の困難さや正面から軍事的活動ができない中ではそれなりに苦労をしてきたのです。

　島根県民会館での式典参加ののち、党青年局の古川局長ほかと街頭遊説に臨みました。これから私たち若い世代が中心となり、領土問題の啓発・教育に全力を尽くすとともに、法的・平和的解決を実現するためのあらゆる努力をすること、憲法改正や自国を自分たちで守れる体制の整備に向かっていかねばならないことなど、渾身の力を込めて訴えました。

　統一地方選挙を控えた自民党地方議員の青年部の方々も多く参加されました。この動きを日本全土に広げていきます。

［そして地方の政局へ］

　子ども手当をめぐる予算の攻防は、そのまま地方負担の問題へと直結します。今後この問題にどう対応するのか。党としての対応を示すよう全力で働きかけます。

［もう逃げられない］

　２月９日の党首討論に続き、昨日は、所得税法・地方税法や公債発行特例法などの予算関連法案がいよいよ審議入りしました。

　今の政府・与党の案を一言でまとめると、壮大なバラまきマニフェストに税収が追いつかないので、子ども手当（月額２．６万円予定を２万円へ。しかも３歳以上は１．３万円のまま）など規模を縮小するがとても足りずに２年続けて税収（４１兆円）より新規の借金（４４兆円）が多くなってしまううえ、埋蔵金に引き続き手を突っ込んで実質的な財政悪化を招いているというものです。

　これではとても予算は今後安定的に組めないので、６月に社会保障と税の一体改革の方針を示すということですが、当然そこでは具体的な数字を伴う試算のもと、消費税の引き上げ幅や実施時期についても言及がなければいけません。

　民主党はさんざん「無駄を省けば１６．８兆円の財源は出てくるから消費税は引き上げなくてもよい」とうたっており（実はこれができないとわかっていたことは私が２月１日の予算委員会で指摘しました）、この今年６月の方針決定までに当然マニフェストを修正しなければいけないはずです。しかしマニフェストの修正は秋にずれ込むということなのです。
　また、こうした抜本的な方針転換をこの通常国会で議論しようにも、６月になれば国会は閉じてしまいます。 ４月の統一地方選挙を前に国会での議論を逃げるのかと言われても仕方ありません。

　社会保障と税の一体改革につき、与党は「野党と超党派で協議したい」と述べています。一般論としては、ねじれ国会の中で与野党が協議して成案を得ることは必要です。（国会改革の勉強会でもそう提言しています。）しかし今回だけは事情が違うのです。

　まず第一は、民主党が大きな国民との契約（マニフェスト）違反をしていることです。（公明党の山口代表は「契約不履行で有権者から解除されてしかるべき」と述べておられますが、上記のとおり初めからできないとわかっていたのですから、むしろ詐欺による取消に値するとも言えます。）わが党谷垣総裁が「八百長相撲の片棒をかつげと言われても乗るわけにはいかない」と党首討論で述べられたのはもっともです。

　第二に、民主党の目指す国家像が全くわからないことです。菅総理は「公共事業依存型の経済でも市場原理主義型の経済でもなく、消費者側の援助に重きを置いた第三の道を目指す」「小泉構造改革が格差を拡大した」と言って、労働法制の規制強化や郵政の実質的再国有化方針を打ち出しましたが、ここにきてＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への加入や法人税減税を（中途半端な規模で）打ち出すなど、全く哲学がありません。再度ラブコールを送られている社民党は法人税の減税には反対です。

　私たちは「自助・共助・公助」という順序の社会を目指すと宣言し、適切な規模の小さな政府のもとで効率的な社会保障（医療改革など）を実現して消費税を当面１０パーセントまでの引き上げにとどめようと提案しています。政府の側がきちんと哲学を明らかにしたうえで対案を出し、それから協議を呼びかけるのが筋でしょう。

　菅総理は再三「消費税引き上げの実施前には解散で国民の信を問う」と言われますが、もし上述の案がマニフェストから大きく変質したものであれば、それこそ国民との契約を解散により結び直して各政党が正当性を持った案を持ち寄ってから協議するべきなのです。

　この欄でも述べてきましたが、小さな政府（低福祉低負担）を目指す政党も、大きな政府（高福祉高負担）を目指す政党も、一致して進めることができるのは最低限の社会保障である年金制度の確立です。これについては自民党が与党の時代に再三超党派での協議を呼びかけてきたのですが、民主党は年金問題を選挙の争点にしたいがために、協議を拒んできたのです。立場が変わったら言うことをコロッと変えるというのでは、国民の信頼は得られないでしょう。
　結論として私は、年金問題についてのみ超党派での議論を行うべきという立場です。

　この私の考えにつき、２月１０日のＢＳ１１のテレビ番組「ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」や、昨日実施され、Ｕ－ＳＴＲＥＡＭでも中継された東京財団主催の「税・社会保障制度の抜本改革を考える討論会（自民・民主・みんなの党、経団連・経済同友会出席）」でも主張してきました。（ブログなどで反応があり、感謝しています。）これからも筋を通した活動をして参ります。

　外交問題も気がかりです。エジプトでの大統領辞任はイランやバーレーンなど隣接国にどのような影響をもたらすのか、北方領土問題で今後ロシアとの関係はどうなるのか．．．小池百合子議員から「柴山さん、今度また質問に立つことがあったら、中東問題取り上げてね。」と言われましたが、さてどうなることか。

［予算委員会と地元との往復］

　２月１０日には私のこの国会２回目の予算委員会での質問がありました。
　民主党小沢元代表が主催者だった旧自由党から、税金由来の政党交付金１５億円を受領して領収書を作成した藤井官房副長官は、その領収書の署名は認識がないと答弁していましたが、私が自民党に保管されている藤井氏の署名（衆議院の定数削減に関する自民・自由・公明の三党合意書に記されたもの）と筆跡を照合させて一致したことが誰の目にも明らかであるにも関わらず、不合理な否定に終始しています。巨額の金を自らの軍資金とした疑惑が持たれている小沢元代表の片棒を担いだとしか思えません。

　民主党は小沢元代表について党員資格停止の処分を行うようですが、この問題を含め、小沢氏の証人喚問を行わなければ真に国民への説明責任を果たしたことにはならないと思います。無論、政治と金の問題については自民党も今後しっかりと制度の検討を含めて対応しなくてはいけませんし、議員定数の見直しについても、まさしく今日、党・政治制度改革本部で事務局次長として議論を行って参ります。

　いつも指摘しているとおり、本来予算委員会とは別に、政治倫理を扱う委員会を、常設のテレビ中継入り委員会として設置し、そこに参考人や証人を呼べる仕組みを作っていくべきと国会改革勉強会で提言しています。

　地元では統一地方選挙が近付き、慌しくなっています。しっかり双方の活動に臨んで参ります。

［サンセット法の提案］

　来たる総選挙も視野に入れ、１月末までに自民党全国会議員を対象に議員立法の募集がありました。

　私はここで、宮城県議会でキャリアのある秋葉賢也衆議院議員とともに、これまで練りに練ってきた「サンセット法」を提出することにしました。

　これは、法律や国の行政組織・事務・事業等（特に審議会等、補助金、租税特別措置）について、廃止期限を設け、または定期的にその存廃を検討することを義務付けることによって、見直し作業を必然化させ、行政の無駄をなくす法案です。既にアメリカやイタリアなどで先例があり、それとの比較や、内閣府・総務省・財務省当局、衆議院法制局とも何度も打ち合わせをしています。

　いずれ詳細をご紹介する機会があると思います。

［予算委員会質疑の爆発的波紋］

　前回のこの欄で紹介した予算委員会の質疑では、民主党の組合依存体質がいかに税制などの政策や治安などに不安を生じているかや、マニフェスト詐欺とも言える実態、鳩山前総理の１億３０００万円にのぼる贈与税の還付と法制度の不備などを指摘しましたが、この欄でかねてから触れているとおり、民主党小沢元代表の資金問題と説明責任についても追及しました。

　特に、旧自由党の、税金を原資とする政党交付金１５億円が、小沢氏が代表を務める「改革フォーラム２１」に裏金として流れているのでないかという疑惑報道につき、当時自由党の幹事長だった藤井裕久内閣官房副長官に問いただしたところ、「知らない」の一点張り。ご自分が署名捺印した領収書についても「記憶にない」「本物かわからない」とされる様子に、テレビをご覧の方々からも大変多くの疑問の声が寄せられています。

　もちろん、予算や政策の中身についても（対案を示しつつ）国会で論戦していくことが必要です。
　こうした方針につき、テレビに出演して説明することになりました。
　２月１０日（木）午後１０時から１０時４８分まで、BS１１「INsideOUT」という番組です。鈴木哲夫報道局長、松田喬和毎日新聞論説委員の司会のもと、齋藤健衆議院議員と熱く語りますので是非ご覧下さい。

［第３回G１サミットへの参加］

　２月１１日より山梨県八ヶ岳で実施される第３回のG１サミットに参加します。

　世耕弘成参議院議員よりお誘いを受けたもので、政界・財界・スポーツ界などの最前線で活躍する方々が様々なセッションに分かれ、パネルディスカッションなどを行うものです。私は１２日の「最高裁と特捜検察という“聖域”を斬る」というセッションのパネリストとなる予定です。現在の司法の課題を大いに議論して来ようと思います。

［相変わらず超多忙な毎日］

　昨日はこれまでチャーターメンバーとして取り組んできた「超党派国会改革勉強会」が、全国会議員を対象としての集会を実施しました。事務局を務めて下さったのはこの日説明者となった平将明衆議院議員です。チャーターメンバーでの検討事項は多岐にわたる深いものですが、少しでも今国会で形になればよいと思っています。

　このほかにも、私が事務局次長となっている自民党改革や政治制度（選挙や政治資金）の改革など、毎日分刻みのスケジュールです。後者の問題では今日公明党案の検討に臨むことになっています。

　また、今日は菅内閣になってから８カ月にして、ようやく党首討論が実施されます。委員会の理事として、自民党三役とともに、総理と谷垣総裁との熱い討論を間近で見ることとなります。様々なことを吸収したいと考えています。

　地元では統一地方選の準備も始まり、とにかく落ち着きません。体に気を付けつつ、日々の活動に取り組みます。

［小沢氏強制起訴］

　昨日、民主党の小沢元代表が強制起訴されました。

　小沢氏は「検察庁が有罪の見込みを持って起訴する場合と、今回のように検察庁が起訴を見送って検察審査会が一度裁判を受けさせてみるべきと判断した場合では異なる。離党はしない。」と述べているようですが、一般の方から選ばれた審査会委員が、しかも２回とも全て違うメンバーとなって、いずれも起訴相当の議決をしたことは重く受け止められるべきです。

　折しも石川知裕議員の初公判が２月７日に予定されています。検察庁がどのような事実を主張するか、それが小沢元代表の政治的責任を大きく左右するでしょう。

　「政治とカネ」に強い姿勢を取るという民主党執行部の対応が注目されます。

　私はこの欄でも出演したメディアでも一貫して「小沢氏の起訴議決に無効をもたらす欠陥はない」「それとは別に小沢氏は証人喚問に応じるべきだ」と主張しています。折しも今日は（昨年に引き続き）私が衆議院予算委員会で質問に立つことになっています。小沢氏の問題も取り上げざるを得ないでしょう。

　予算委員会は今日一日自民党の質問で、NHK総合テレビで中継されます。私はトリを務めることとなっており、時間は４時２０分ごろから５時までです。是非ご覧いただければ幸いです。

［エジプトの混乱］

　チュニジアでの革命はエジプトに飛び火し、連日ムバラク大統領の退陣を求める大規模なデモが続いています。

　私は麻生内閣で中東担当の外務大臣政務官を務めており、エジプトも訪問しました。美しい街並みと暖かい人々を思い出すと、混乱と破壊の映像が信じられません。

　確かに中東諸国では政権が長期化し、宗派的対立や経済など様々な理由で不安定要因を抱えているケースが多いので、ツイッターなどで情報が多くの市民に共有され、大規模行動が起きやすいように思います。北朝鮮のような情報管理を徹底した国とは違い、市民は自立できて情報も豊かなのです。

　今後、過度の混乱が中東全域に広がることがないか、しっかり見ていきます。

［地元の活動も怠らず］

　国会が連日忙しいですが、極力地元に帰り、活動するよう心がけています。１月２９日には私は福島県田村市に呼ばれて時局講演した後に、地元ふじみ野市で自民党大井支部の時局講演会にとんぼ返りしました。片山さつき参議院議員が講師となり成長戦略などについて話して下さって、会場となった大井産業文化センターは立ち見が出る大盛況でした。ご準備された方々に心からお礼申し上げます。

［まだ開かれない国会］

　今日現在、まだ通常国会は開かれていません。

　昨年の今日、代表質問どころか既にテレビ中継入りの予算委員会が実施されており、私が質問に立っていました。リーマンショック後の麻生内閣では１月５日に開会した例もあります。

　権力闘争に明け暮れ、国会をなおざりにする政権のどこが「国民の生活が第一」なのでしょうか。

　政府の試算によれば、２０２０年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は、名目成長率を１パーセント台半ばとすれば依然マイナス２３．２兆円と高水準のままという見通しで、民主党政権になってからの国の借金は猛烈に増え続けることになります。
　昨日の報道では事業仕分けの反映などで３．１兆円の財源が出たとなっていますが、うち１．４兆円は不要資産の国庫返納などのストック改革ですから、いわゆる支出の向上に役立った部分は１．７兆円、それも仕分けというより各省庁内部の行政事業レビューで出たものが大半です。もはやバラまきマニフェストを実施する余裕はありません。

　心温まるタイガーマスクの寄付が話題を集めていますが、「子供たちにランドセルを背負わせる伊達直人、子供たちに借金を背負わせる何とか直人」とならないようにして欲しいものです。

　マニフェストをどう変えるのか。公務員改革などの歳出削減をどうするのか。郵政改革をどうするのか。消費税をどうするのか。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）をどうするのか。閣僚間でもいまだ議論がバラバラだとのことですが、一刻も早く国会で論戦に応じて欲しいものです。
　外交・安全保障でも、普天間基地をどうするかや北朝鮮問題への対応など、突っ込みどころは満載です。

［何とか進めたい国会改革］

　６日のこの欄でも書いた与野党８人の国会改革の勉強会は、人員を大幅に拡大して再開しています。今日は午前１０時から、当面の提言について記者会見で発表を行います。

　その中の一つに、予算委員会では予算の議論をして、政治倫理の問題は（証人喚問の担保や少数党による開催、報道への公開を前提に）政治倫理審査会など別の委員会でやるべきだ、というものがあるのですが、昨日民主党の岡田幹事長は政倫審の議決につき、「しても小沢元代表が出ないことが明らかなので意味がない」として、断念すると述べたそうです。

　そうなるとまたこの予算委員会でも、政治倫理の問題を追及せざるを得ないことになるでしょう。一刻も早く国会改革がなされるようにこれからも活動を続けていきます。

［党大会での決意］

　来る１月２３日の党大会では、自民党が再び政権を担うに足る政党に力強く生まれ変わる旨のメッセージが打ち出されることになるでしょう。運動方針には党改革の独立項目や反省の姿勢、草の根運動など行動の方向が示されます。私が準備に汗をかく前日２２日午後１時からの党本部７０４号室での「政権奪還への党改革ワークショップ」では、全国からの来訪者を前に、党改革に向けた提言・議論を行います。ここ数日マスメディアからの取材が相次いでおり、しっかり頑張りたいと思います。

［末期的保身人事］

　菅第２次改造内閣が今日発足します。

　自民党は、参議院で問責決議が可決された仙谷官房長官と馬淵国交大臣の交代を求めていましたが、菅政権は「法的拘束力のない問責決議で閣僚を交代できない。野党が審議拒否をしても世論は味方しない。」と当初は強気の姿勢を示してきました。

　ここへ来て両者の交代を余儀なくされたのは、野党の主張のためではなく、もはや修復不可能になった党内の亀裂のためです。

　政権の支持率が急落する中、参議院西岡議長をはじめ小沢元幹事長を支持する議員が平然と「仙谷降ろし」を口にし、昨日開催の党大会やそれに先立って開かれた両院議員総会でも執行部退陣などの不測の動議が出かねない状態でした。新年会でも菅支持派より小沢支持派の方が多く議員が集まる中、政府としては改造は避けられない状況だったのです。

　しかし、菅内閣が投げてきたのは「与謝野経済財政大臣」というビーンボールでした。

　菅総理は「経済的に発想が近い」などとうそぶいているようですが、冗談も休み休み言って欲しいと思います。与謝野さんは自民党政権では官房長官や財務大臣を歴任した中枢人物で、その「増税財政再建路線」を、民主党は厳しく批判してきたのです。そして民主党政権が発足した際、与謝野さんは民主党の政策を強く批判し、「保守勢力の結集・打倒民主党政権」を掲げて、新党たちあがれ日本を結成しました。予算委員会で鳩山総理の政治資金問題を舌鋒鋭く追及した張本人でもあります。蓮舫大臣が野党時代に猪口少子化担当大臣に障害者にまつわる心なき質問をしたことを、テレビで口を極めて批判したこともあります。

　同じ選挙区で激しく戦った海江田大臣の後任として与謝野さんを起用するというのは常軌を逸しているとしか言いようがありません。しかも、与謝野さんはその海江田さんに先の衆院選で小選挙区で敗れ、自民党の比例枠で復活した議員です。自民党を辞めるのみならず民主党政権の中枢に座るのであれば、議員辞職してからにしてもらわなければ、東京一区の有権者は、与党支持者も野党支持者も納得できないでしょう。

　これで自民党の政策面での追及が甘くなると思ったら大間違いです。もはや民主党のマニフェストは完全に破綻したことが明らかとなりました。その政治責任に加え、この厳しい経済下で成長戦略を取れない政権スタンスをしっかり明らかにしていきます。
　加えて、今回の人事では依然として小沢氏支持グループが厚遇されておらず、民主党の党内抗争が沈静化するとは到底思えません。石川議員や小沢氏の司法手続は、私が様々な機会に見通しを述べたとおり着々と進んでおり、それが政局に影響することも必至でしょう。

［そこで私たちは］

　自民党も党大会を控え、運動方針を確定しました。私が関わっている党改革も、前日地方からの参加者を交えたワークショップを開催するとともに、党大会での運動方針にしっかり明記され、成案作りが進んでいます。また、統一地方選を控えてマニフェストのブラッシュアップも着々と進んでおり、政権奪還への体制が整いつつあります。

　連日の新年会での激励の声もとみに増えてきました。その声をしっかり受け止め、本格的に今年も走り出します！

［激動の年の幕開け］

　いよいよ平成２３年のスタートです。自民党本部でも昨日が仕事始めでした。

　谷垣総裁より力強く「現政権を追い込み、解散を目指す」との挨拶がありました。この方針に対しては「国民は政局よりも政策の進展を望んでいるはずだ」という異論があるところです。

　一般論としては、総選挙で民意を得た政権政党がマニフェストにのっとった統治をし、次回選挙で（マニフェストの適否やその実行度合いなどを含めた）審判を受けるべきです。しかしこの政権に関しては、明らかに通常のケースと違うのです。

　前原外務大臣や藤井元財務大臣が既に認めているとおり、民主党は「財源論で絶対無理と承知でマニフェストを作った」のであり、ほぼ全ての候補者がこの「無駄をなくせば１６．８兆（場合により“２０兆”）の財源が出て、子ども手当てをはじめとしたマニフェストの実行が可能だ」とうたって議席を得ているのです。
　一般の契約でも重大な詐欺により締結された場合は取り消すことができるとされ、もはや世論の大半が菅内閣を支持していないのみならず早期解散を求めている現在、菅政権打倒を訴えるのは当然です。マニフェスト修正の動きも顕著ですが、国民との約束を大幅に変更するのであれば民意を問うてからにすべきです。（なお、小沢元幹事長は「マニフェストを実行することは可能だ」などと主張していますが、ガソリン値下げ隊を結成してまで訴えていたガソリン税暫定税率廃止を自ら簡単に翻すなど、主張に一貫性がなく、単なる政局目当てであるとしか言いようがありません。）

　財源論のみならず、後期高齢者医療制度の廃止、天下りなど公務員制度の改革、普天間基地の県外移設（鳩山前代表の演説）など、自民党と違うことをすると訴えたことはことごとく失敗し、国益を損ねているのです。もはや一刻も早く、現政権に退陣を迫ることが国民にとっての要請であると思います。

　もっとも、当面ねじれ国会が続く以上、仮に「何でも反対というこれまでの野党と同様の戦略」によって政権の足をむやみに引っ張れば、私たちが政権に復帰しても同様の対抗措置を取られかねません。どの政党が政権を取っても、きちんと野党が責任ある対案を提示し、国会の場で成案を目指す議論を行って必要な修正・合意も行えるようにする仕組みを作ることは、党派の壁を越えて行わなければいけないことです。
　現在、私を含む若手８人の議員で国会改革の提言を行っていますが、それはこのような観点から訴えているものであり、決して与党を利するためのものではありません。そして、この３月の予算関連法案に臨んで自民党としてどうすべきかということについても、議論が煮詰まらない場合はテーブルを蹴ることも十分あると思っています。（私の考えは、文藝春秋昨年１０月号「総理が誰でも国会は動く」対談をご覧下さい）

　加えて、仮に政権交代しても継続的に取り組まなければいけない問題は、超党派で進めるべきだと思っています。具体的には、年金など福祉の最低限のセーフティーネットの仕組みと、国防についての基本的な考え方です。
　二大政党制は基本的に「低負担・低福祉」を目指す政党と「高負担・高福祉」を目指す政党の対立ですので、必要最小限の福祉のあり方については争点とならないはずなのです。また、国防についての基本的な考え方と同様、長期的な展望が必要でころころ変えることが望ましくない領域でもあります。

　これに対して、消費税率をどれだけにするべきかという議論は、福祉の全体量をどれだけにするかと関連するので、超党派で行うのにはなじまないと考えます。

　ちなみに民主党は「消費税を見直す場合は解散で民意を問う」と繰り返し表明していますので、その意味からも今年中の解散は避けられないでしょう。

　以上、激動の年に臨む私の考えを表明させていただきました。私の発言はいつも同じです。これからもぶれることなく、信念を貫いて参ります。そして来たるべき政局動乱にいつでも対応できるよう、今月開催される党大会を大きなステップとし、春までには自民党改革をきちんと形にできるよう頑張ります。

［地方も激動の時］

　この春は統一地方選挙のシーズンです。地方分権の重要性が叫ばれる中、何としてもよい結果を出さなければいけないと思っています。私は自民党埼玉県支部連合会の副会長として、また党所沢支部長として、ベストを尽くす所存です。

　もっとも、この春には私も第一子が授かる予定で、色々不安が尽きません。同じくお子さんを出産された野田聖子議員にもお話を伺うなどして、何とか乗り越えていきたいと思います。

　本年もよろしくお願い致します。

［年の瀬のドタバタ劇］

　昨日、民主党小沢元幹事長が急きょ記者会見を行い、衆議院政治倫理審査会に出席すると発表しました。

　用意された紙を読み上げる会見。しかも「出席により国会審議が円滑に進むのであれば通常国会の冒頭で」「そうでなければ予算成立後」という条件付きです。

　言うまでもなく、自民党は参議院で問責決議をした仙谷長官と馬淵大臣の交代を審議入りの前提としていますから、小沢氏が掲げた前者の条件は、この両者を変えない限り満たされないということです。しかも司法手続がどうなるか予断を許さない中、この内容では実質的に時間稼ぎと言われても仕方ありません。
　案の定、民主党執行部も無条件で通常国会前の政倫審出席を求める方向を示しており、小沢氏との対立は依然解消されていません。

　前回のこの欄で、私は「証人喚問の前段階としてなら政倫審を要求する意義はある」と書かせていただきましたが、民主党執行部も小沢氏も、偽証罪の適用のある証人喚問を実施する覚悟はなさそうです。昨日自民党の逢沢国対委員長に電話したら、野党間できちんと連携してこの問題に対応したいと言われていました。

　政局は予断を許さない状況が続いています。私自身色々思うところがありますが、副幹事長としてきちんと行動していきます。

［自民党所沢支部の方針］

　一昨日、私が支部長を務める自民党所沢支部は、対外的に春の統一地方選挙に臨む姿勢を発表しました。

　市議会議員については保守系の現職を推薦、希望者には公認を、自民党埼玉県連に申請します。新人の希望があれば、推薦・公認について、一定の基準を設け、オープンに支部役員会で協議します。

　県議会議員については、藤本正人県議の公認が既に決定していますが、さらに新人の希望があれば、上記と同様支部役員会でオープンに協議します。

　１月末が県連の申請中間締め切りとなりますので、それに先立ち協議のための役員会を開催します。（調整の結果１月６日となりそうです。）現在県議会の推薦を大石健一市議が求めておられます。開かれたプロセスを取り、地域から新しい自民党を作っていきます。

　今年は夏の参院選をはじめ、本当に様々な出来事がありました。とにかく政治を前に進めて欲しいという切なる声を耳にします。国会改革や党改革、新しい政策の旗に向けた取り組みなど、私ができることを来年も全力を尽くしてしていきたいと思っています。引き続きのご支援をお願い申し上げますとともに、よい年を迎えられるよう心よりお祈り致します。（来年早々、報告することがありそうです。）

［理念なき増税に喝！］

　１６日に決定された税制大綱は、民主党の完全な行き詰まりを示しました。

　法人税の実効税率５パーセント引き下げは、長期的な国際競争力強化のために必要なこととはいえ、規模が小さく力不足です。何より７割の法人が欠損を抱える中、繰越欠損の縮小を財源にあてるというのでは企業の実質負担減につながりません。減価償却や研究開発減税の圧縮も、成長と矛盾した単なる帳尻合わせの色彩が大きいものです。

　個人税制についても、目先の選挙に向け、所得の高い方々への負担を増やす内容のものが多くなる一方で、各種控除制度をどうするかなど理念に関わる部分は結局先送り。子ども手当ての導入に伴い決定された１５歳以下の扶養控除廃止により、児童手当に比べて負担が増えることの多い３歳未満の子どもに月７０００円の子ども手当て上積みをするという、まさにつじつま合わせの改正をしています。

　アンチビジネスの政策はそのまま、頑張る人が報われない税制、これでは外国から金も人も集まるはずがありません。しかも消費税をめぐる迷走に見られるとおり、現政権はそもそも姿勢の一貫性や信頼性に欠けていることが万人に明らかとなっています。不況からの脱出が当分先になり、財政再建も目処が立ちません。

［小沢氏をめぐる迷走に喝！］

　衆議院政治倫理審査会への対応をめぐり、菅総理と小沢元幹事長の会談が実施されます。前回のこの欄に書いたとおり、民主党の党内抗争に関わらず自民党としては証人喚問を求めていくべきだと考えていますが、その前段階としてなら、野党が結束して政治倫理審査会開催の議決を求める意義はあると考えています。議決に強制力がなくても、小沢氏がこれを拒めば「国会で議決されれば説明に応じる」という本人の姿勢に矛盾が生じることを明らかにできるからです。強制起訴があっても国会で説明すべきことはいくらでもあります。

［地元政治も活発化］

　昨日投開票を迎えた三芳町長選挙では、自民党・民主党・公明党が推薦していた現職の鈴木英美町長が、僅差で新人の林伊佐雄町議に敗れました。この選挙では色々なことがありました。新町長には地域の発展のため尽力いただきたいと思います。来年の統一地方選挙に向けた動きもこれから活発に動いていくでしょう。

［党内抗争、数合わせ、そんなの関係ねえ］

　昨日実施された茨城県議会議員選挙で、民主党の議席伸び悩みが伝えられています。都道府県は基礎的自治体（市町村）と国の中間に位置しますので、国政の動向がかなり色濃く反映された結果であると言えます。

　しかしながら自民党が（圧倒的多数を維持していますが）議席を減らし、無所属が増えているということも真摯に受け止める必要があります。
　党改革委員会は今週でひとまず年内の活動を休止することになるでしょうが、先週金曜日にゲストとして来られた田原総一朗さんの「国会は政策をまとめ、市民に責任を持って説得せよ」という指摘も取り入れた形で、提言を練り上げる作業は引き続き行っていきます。今週は、これまで選挙に負けるたびにまとめられた「総括」が、その後どのように実行されてきたかの検証も行います。

　民主党は小沢元幹事長の衆議院政治倫理審査会への招致をめぐり、分裂もささやかれる深刻な党内抗争に発展しています。しかし、国民の大多数が小沢氏の政治とカネについての説明責任は不十分だと考えている中、小沢氏と本当に行動を共にする議員がどれだけいるのでしょうか。総理は代表選で「政治とカネの問題に決着をつける」と断言していたはずです。政治倫理審査会は無論のこと、偽証罪の適用のある証人喚問の開催に動くべきです。

　（ちなみに前回のこの欄で触れた超党派若手議員で行った国会改革の提言では、「予算委員会ではスキャンダルを扱わない」としていますが、それはあくまで政治倫理審査会がきちんと中継入りで開催され、証人や参考人も呼べるようにする、という改革を前提条件としています。現時点での自民党の姿勢とは矛盾していません。）

　この問題も含めてですが、民主党は今、衆議院の３分の２の数合わせだけに心を砕き、理念がそっちのけになっています。
　確かに参議院で野党が多数を占める中、法案の再可決を確実にするために衆議院で３分の２を確保する多数派工作をしたいのはわかります。しかしそれは、国会を数合わせのセレモニーの場としか考えない一昔前の国会対策政治の発想です。
　戦時中の大政翼賛会ならいざ知らず、このような（諸外国でも共通に苦しんでいる）不況や財政再建に取り組むということで、外交の深刻な失敗を招いた社民党との連立復活を模索したり、小選挙区で相争った自民党との大連立を考えるなど、世界に説明できない恥ずかしいものではないでしょうか。

　まずは与野党の真摯な話し合いのための努力が必要です。（前述の国会改革の提言はそのために行ったのです！）そして長い目で実現するなら、理念を軸とした政界再編でしょう。予算を組むのにも、無駄の排除を行うにも、哲学や理念が背景になければいけません。そうした政党の魂とも言える理念をそっちのけにした数合わせの動きには、断固反対していきます。

　こうした私の思いを、昨日放送されたテレビ番組BS-TBS「政策討論　われらの時代」で訴えました。来週１９日の午後５時から５時５４分にかけても再放送されますのでご覧いただければ幸いです。
　最近メディアの取材を受けることが多くなっていますが、思いをきちんと伝えていくつもりです。

　メディアと言えば、政府が来年中に消費税の引き上げを決定するという報道があります。民主党は「消費税の引き上げをする場合は信を問う」と言い続けていますから、来年に解散・総選挙を行うという方針を固めたということでしょうか。

［地元政局も動く］

　明日は地元三芳町長選挙の告示日。また、自民党所沢支部の役員会も開催されます。年末から来年にかけては、首長・議会選挙が相次いで実施される重要な時期です。難しい問題も多々ありますが、しっかり対応して参ります。

［ついに全力前進へ、党・政治制度改革］

　１２月２日、いよいよ党・政治制度改革推進本部の、党改革委員会第１回総会が実施されました。

　谷垣総裁、石原幹事長、石破政調会長、小池総務会長が勢揃いする中、会は冒頭から谷垣総裁により強いリーダーシップを求める声が出るなど白熱しました。小泉進次郎議員も「自民党は野党でいる間に徹底的に変えるべき所を変えなければいけない」と発言し、注目を集めました。

　例えば、前回のこの欄で紹介し、１２月１日に予定されていた党首討論が結局開催されなかったことが話題となりました。
　これは、自民党が「参議院での問責決議が可決された仙谷長官や馬淵大臣の党首討論への同席は認めない」と主張し、民主党が「法的な意味のない決議で両者の同席が妨げられてはならない」と主張して折り合えなかったわけです。私は党首討論委員会理事として、岸田筆頭理事にも「相手の主張を飲む必要はないが、そもそも大臣の党首討論への同席は単なる慣習だと言って開催して欲しい」とお願いしていました。２日の小泉議員も「もし自民党が大臣抜きの党首討論を持ちかけ、民主党が拒否していたら、逃げる民主党をアピールできた」と、慣習にこだわらないことの重要性を指摘したのです。

　運営や組織には、先人のノウハウが生きている部分もあります。しかしそれが国民の信頼を失っている原因になっているとすれば、「変えていく」か「変えない必要性をきちんと国民に説得する」かいずれかが必要です。
　今後集中的に会合を開き、党改革を来年の早い時期までに仕上げていきます。明日も２時から会合を開きます。「民主党がダメなのはわかった。でも自民党は何をするのか」「自民党は国民の信頼を失ったが、政権復帰に足りる信頼回復ができているのか」ようやく支持率が回復してきたとはいえ、自民党に本当に多く寄せられるこれらの声に応えていくのです。マスメディアの関心も非常に高く、多くの取材をいただいています。

　折りしも、今朝の毎日新聞には、河野議員ほか超党派若手議員との国会改革に関する提言（今年の文藝春秋１０月号に掲載した内容をまとめたもの）が取り上げられています。これからのあるべき政治についてきちんと訴えていきます。定数削減や政治資金の問題についても逃げることなく取り組みます。

［４５回目のBirthday］

　昨日、４５回目の誕生日を迎えました。あっという間に政治の世界で６年半が過ぎました。しかし闘志はいささかも衰えていません。昨日は所沢シティーマラソン５キロの部に参加しました。（記録は２３分台とそこそこでしたが。）また、大井しばワンCLUBの皆様との忘年会に先立つボーリング大会でも大いに汗を流しました。これからも全力で走り続けて行きます。

［大いなる不安と一縷の望み］

　２３日午後の北朝鮮による韓国延坪島の爆撃により、極東には大きな緊張が走りました。

　何よりも心配だったのは被害の大きさと以後の全面衝突への可能性でした。
　衝撃的な映像に比較すれば犠牲者の数は軍人２人、民間人２人であり、かつ北朝鮮は民間人犠牲者を出すのは本意ではないというメッセージを出しているようですから、おそらく全面戦争への発展までは容認していないのでしょう。金正恩体制への移行に伴い、韓国の軍事演習にかこつけた悪質な国威発揚を狙ったものという感じがします。

　日本の初期対応は極めてお粗末で、総理は第一報をメディアで知り、関係閣僚会議は午後８時４５分の開催と砲撃から６時間経過後に開催。防衛省制服組の参加する安全保障会議は開催されることなく、治安の要岡崎国家公安委員長は関係閣僚会議が開かれるまで登庁の動きなし。仙谷長官の北朝鮮への非難メッセージは米国のそれに３時間遅れる午後１０時近くでした。「政治主導」と言いながら、民主党の政務レベルが事務方から信頼されておらず、危機管理をリードできないことが改めて明らかになったといえます。

　しかも中・露への明確な対北朝鮮制裁の働きかけもなく、邦人保護も（元来自民党の提案している自衛隊法改正を店ざらしにしていること自体問題なのですが）きちんとした対応ができていると感じられません。私も党の国防部会で問題点を指摘するとともに、毅然とした対応を政府に求めました。

　昨日始まった米韓軍事演習に日本は参加していません。この演習中の不測の事態に備え、菅総理は「閣僚はすぐに出勤できる場所にいるように」「警察は不測の事態に備えるように」と指示するのみ。大丈夫でしょうか。

　中国は案の定、昨夜になって６カ国協議の枠組みでの話し合いによる解決をうたい出しました。この期に及んで妥協で北朝鮮に宥和的な解決を図ることは許されないでしょう。既に北朝鮮はウラン濃縮に成功し、核ミサイルで壊滅的な被害を与えることのできる力を手に入れているのです。明確な封じ込めのための対策・制裁を、日・米・韓が連携して求めていく以外にありません。

　そうした中、昨日投開票の沖縄知事選で、自民党県連が推薦した現職の仲井真弘多氏が僅差ながら再選されたのは本当に良かったことだと思います。対立候補の伊波氏は強硬な左翼と言われており、もしこの知事が誕生すれば普天間基地の固定化と日米同盟のさらなる悪化は避けられない状況でした。

　仲井真知事も基地の県内移設には反対の方針ですが、政府との対話を否定してはいません。民主党政権の間は解決困難でしょうが、政権を私たちが奪還し、しっかりとした見通しと誠意をもって話し合えば、きっと解決に向けた明りが見えてくるでしょう。

［国内政治も緊迫］

　補正予算は成立しましたが、仙谷官房長官と馬淵国交大臣の問責決議は成立し、国会は緊迫の度を増しています。小沢元幹事長の証人喚問も目処が立っていません。前回のこの欄で問題とした防衛次官通達も撤回されていません。バラまきマニフェストで有効な経済対策も望み薄です。

　私は党首討論実施のための国家基本問題検討委員会の理事をしていますが、何とか１２月１日にこのような状況をどうするか菅総理に明らかにしてもらうための党首討論を実施するよう、岸田文雄筆頭理事とともに求めていきたいと思います。

　無論党改革への動きも加速させます。党・政治改革実行本部で、議員歳費の日割り法案を了承しましたが、もっと大きな改革への動きに踏み出す動きがようやく起こせそうです。

［急きょの登板その１］

　柳田法務大臣が辞任を表明しました。

　「法務大臣は二つ覚えていればいい。『個別の事案についてはお答えを差し控えます。』これはいい文句ですよ。分からなかったらこれを言う。もう一つ『法と証拠に基づいて適切にやっております。』この二つ。何回使ったことか。」

　憲法６３条は、国務大臣の議院での説明のための出席義務を規定していますが、これはその趣旨を踏みにじる、国会軽視も甚だしい発言です。しかも死刑執行のサインまでもするという法務大臣の責務を軽んじ、歴代法務大臣の職をおとしめるものでもあり、断じて許されません。

　柳田大臣はこの問題を１６日の衆議院法務委員会で指摘された際、「身内の会合で」「少々茶化したかもしれません」などと答弁していましたが、実はカメラも回っている法務大臣就任祝賀会での発言であり、映像を見てあ然とした方が大半だったのではないでしょうか。こうした自覚のない方には即刻辞めていただく以外にありません。

　のみならず、柳田大臣はこれまでその職責を全うしていたとは到底思えません。

　衝突事件で逮捕した中国漁船船長の不可思議な釈放につき、那覇地検と最高検で方針決定した際自分は報告を受けながら異論を唱えなかったと認めながら、委員会で私が責任を追及すると、自分の責任につき副大臣に答弁させようとしました。一連の検察不祥事の検証のため設けられた最高検のチームの座長に、訓告処分を受けた次長検事当人を指名するなど、人事も首をかしげるようなものが多く、国会の質疑では聞かれたことを理解せずに的外れの答弁を行うなど、法律知識のみならず一般常識も欠けていた大臣です。

　もしも今日辞任表明をしていなかったら、参議院で柳田大臣の問責決議案が、衆議院で不信任案が提出される予定でした。そして衆議院で自民党を代表して不信任案への賛成討論を行うよう指示をされていたのが私だったのです。

　準備をしていた緊急特命はなくなりましたが、柳田大臣は直前まで辞任を否定し、任命権者の菅総理も大臣をかばおうとしていたのですから、総理の見識のなさや責任も極めて重いと言わざるを得ません。これからも国会で議論を続けます。

［急きょの登板その２］

　前回のこの欄で紹介した中国漁船衝突・映像流出事件調査のための１１、１２両日の石垣島への出張について、谷垣総裁や石原幹事長に報告していた１５日のことです。急きょ「今日これから予算委員会で１５分質問して欲しい」と指名されました。馬淵国土交通大臣と仙谷官房長官の不信任案提出を裏付ける質問ということで、かなりの重責です。特に、前回のこの欄で書いたとおりこれまで職務にそれほど不具合がなかったと思われる海上保安庁につき、また国民の多くが同情している映像流出を行った神戸の保安官につき、所管の馬淵大臣のいかなる責任を追及するかが鍵となりました。

　疑問のある映像の秘匿ではあっても、対中国の外交材料として仙谷官房長官が厳格に行う方針を定め、馬淵大臣もその旨了解しながら何ら有効な手立てを講じることなく、日本の情報管理の杜撰さを天下に知らしめることとなったのはやはり問題で、そういう観点から端的に質問を行いました。その後の不信任案では公明党やみんなの党も同調し、一定のインパクトはあったのでないかと思っています。

　予算委員会の質疑の様子や、党の公式ホームページでの石垣出張報告を是非ご覧下さい。今後とも国境の安全についてしっかり考えて参ります。

［地元入間基地での出来事］

　私の選挙区の隣にある航空自衛隊入間基地で３日に開催された航空祭。いつもお元気な後援団体の会長のご挨拶は、今の政権を厳しく批判する内容でした。しかしこの会長は自民党政権時もだらしがないことがあれば歯に衣着せぬ物言いで政権を批判し、自衛隊の発展をこよなく願ってきたのです。
　今回防衛事務次官名で、こうした民間団体の方の発言を事前チェックして自衛隊の行事への出席を制限するかのような通達が出たのは、表現の自由に対する重大な挑戦であるように思えてなりません。これまでこのようなことは一切なく、出席していた民主党議員が何らかの圧力をかけたという疑いが濃厚です。

　現場にいた一人として、またこれからの自衛隊を憂うる者として、きちんとチェックをしていきます。

［炎の沖縄出張］

　党の特命を受け、１１月１１、１２日にかけて森雅子参議院議員と石垣市及び那覇市を訪れ、尖閣沖中国漁船衝突事件についての現地調査を行いました。ニュースでも取り上げられています。

　衝突時を撮影したビデオの流出についても関係者から話を伺いましたが、今回の出張は行為者とされる海保職員や海保の落ち度を追及するためのものではありません。現地で衝突の様子や、釈放に伴い現地にどういう不安・怒りが生じているかを確認するためのものでした。

　インターネットでは、衝突の際に海保職員がモリで抵抗されたとか、負傷（殉職）したとかいう情報も流れていましたが、巡視船「みずき」の船員、現地の方々や葬儀社に直接お話しを伺い、病院の情報も集めたところ、そのような事実は確認されませんでした。もっとも、過去においては海保の職員が海に突き落とされるなどかなり頑強な抵抗を受けたこともあったようです。

　漁師さんたちはしょっちゅう不審船と遭遇しているということで、今回の釈放が漁の安全に与える影響をとても心配しておられました。また、避難港など、日本の領有たる証であるとともに漁師たちの便宜にもなる設備を尖閣諸島に作って欲しいと要望されていました。

　石垣海保へのヒアリングによると、この海域には８月から中国漁船が増え、当日も付近には３０隻もの中国漁船が航行していたとのことです。当然これら全てが領海侵犯や不正漁業を行えば石垣海保単独で対応できるものではありません。東京の本部を含め、海保相互の連携によって迅速に応援体制が敷かれるようネットワークができています。また、これまでも台湾船などが領海侵犯で逮捕される事案は多く、衛星回線を用いたネットワークで、現場撮影映像を石垣海保や那覇の第１１管区海上保安本部に電送して捜査に利用するというルーティーンができあがっていたのです。

　捜査資料ですから映像を一般の方が自由に見られるようであれば明らかに問題ですが、海保の職員にのみ閲覧が特定される仕組みになっているなら、上記のようなオール海保での業務が求められる以上、情報のセキュリティーや漏洩者の特定システムに改善の余地があったとしても、少なくとも今までは致命的な欠陥があったとは言えないのでないでしょうか。

　ビデオを流出した海保の職員が国家公務員法上の守秘義務違反の罪に問われるかが注目されています。私は前回のこの欄で述べたとおり、今回の事案は公益通報には当たらないと思いますが、保護されるべき実質秘にあたるかは慎重に検討されるべきでしょう。個人的にはこうした行為を正面から許せば社会が成り立たなくなるとは思いますが、少なくとも情状面では充分有利な材料があると考えます。

　１１管区海保の幹部の方が、現場の士気を落としたくないと語っておられたのが印象的でした。今後の国会質疑に生かしていきます。

［悲痛な声、政権の瓦解］

　尖閣沖における中国漁船と海保巡視船の衝突の様子を撮影したビデオの流出が与えた衝撃はとても大きなものでした。

　昨日昼に党の領土問題特命委員会に出席した際、国土交通省に背景事情の説明を厳しく求めたところ、「調査中」の一点張り。本物かどうかの質問にまで「調査中」と答える姿に、そこまで中国に配慮しなくても…と怒りを通り越して滑稽にすら感じてしまいました。

　異例とも言える漁船船長の釈放も、ビデオの限定公開も、政府（内閣の言い分だと検察庁？）がAPEC（アジア太平洋経済協力会議）開催を前に、外交上の配慮をして決めた方針です。私は長期的な国益を考えれば、司法手続を曲げたことにもビデオの公開を遅らせたことにも反対ですが、少なくともここまで来れば「ビデオの全面公開」は外交上対中カードとして適切に使わなければいけないと考えていました。こんなことになるならやはり最初から提出しておけばよかったという感が否めません。

　案の定中国はそれでも意図的な衝突を否定しているようですが、APECなどの外交にどのような影響があるかは未知数です。何より、「今の日本政府に機密管理能力がない」という烙印が（さらに）押されることは確実でしょう。

　石原都知事は「これは内部告発だ」とコメントしているようです。公益通報という概念には厳密には当たらないでしょうが、映像を見る限り、これだけひどいことをした漁船船長を釈放した政府（検察庁？）の決定に対し、海保の職員が怒りに燃えていることは火を見るより明らかだと思います。そうした現場の思いに対して、菅政権は一体どう対応してきたのでしょうか？組織のガバナンス（統治）をなしていないと断じざるを得ません。犯人を特定して厳しく処分することだけで問題解決だとするのは大間違いです。

　今後、自民党としてはビデオの全面公開を求めていくことになるでしょう。逮捕のシーンを含めた「ビデオのさらなる流出」という失態は防がなくてはいけません。

　先述した私の領土特命委員会での質問の後、いくつかのメディアの取材を受けたので、上記のようなコメントをしておきました。

［予算委員会の質問はなくても…］

　党の国会対策委員会からは、来週の予算委員会に向けて準備はしておくようにと言われていたのですが、上記案件などの影響からか今回の私の質問はなくなったようです。テレビ生中継はありませんが、インターネットで視聴できる法務委員会などで引き続き様々な問題を取り上げていきます。

　党・政治制度改革実行本部の活動もいよいよ本格化します。党の抜本的信頼回復に向け、全力を尽くして参ります。

［米国中間選挙の衝撃］

　米国ではオバマ政権を支える民主党が中間選挙で大敗北しました。苦境からの脱出のためには単なるキャッチフレーズやパフォーマンスではなく、厳しさを乗り越える覚悟が必要だという国民のメッセージではないかと思います。草の根で小さな政府を主張した運動が広がったことも注目されました。私たちも、経済不況をはじめ様々な苦境に立つ現政権に対し、取って代わる明確なメッセージを打ち立てていかなければ、と決意を新たにしました。

［ラジオで訴えたこと］
　昨夜、ラジオＪ－ＷＡＶＥ８１．３ＦＭの「ＪＡＭ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ」という番組の「カッティングエッジ」というコーナーに生出演しました。

　始まった事業仕分け第３弾について語る企画で、自民党による「事業仕分けを民主党議員が行うことは、国会議員の公務員兼職を原則として禁止した国会法３９条に照らして問題があるのでないか」という主張について説明をし、ひいては今後求められる事業仕分けのあり方についてお話ししました。

　５月１１日の衆議院決算行政監視委員会でも指摘したとおり（議事録をご覧下さい）、私は自民党無駄撲滅プロジェクトチームの一員として、事業仕分け自体には賛成です。また、与党時代にもう少ししっかりアピールすればよかったとも思います。

　しかしあのように、（一部撤回されるものもあるとはいえ）一定の効力がある会議が、行政府でしかも国費を使って行われている以上、より透明で妥当性のある仕組みにならないといけないという問題提起をしました。そのために他の審議会などでも求められている上記したような国会法３９条の「両議院一致での議決」を経るべきなのです。

　そもそも、今は民主党が自民党政権が残した予算や行政をチェックしているからそれほど違和感がないのかもしれませんが、今後政権が時を重ねたら民主党政権が作った予算や行政を民主党だけが（外部有識者も入るとはいえ）チェックすることとなってしまいます。こうした手続は、きちんとやるのであれば、本来国会で、決算（行政監視）委員会において、与野党合同の議論をもって、仕分け人の選任も含め、公正かつ透明なプロセスにより行われるべきでしょう。

　今後も理解が得られるよう議論を重ねて参ります。また、自民党無駄撲滅チームの会議では、民主党が、自民党政権で懸命に進めた天下りの規制などにつき、今着々とその抜け穴作りをするなど公務員制度改革の逆行を行っている実態を分析しています。これではいくら仕分けをしてもとてもまともな予算の節約はできません。

［政策の詐欺を許さない］

　民主党はあれほど訴えていた「企業・団体献金の禁止」を棚上げし、献金受領を再開するそうです。「法で禁止してから３年で実行するのだから今は再開しても問題はない」とのことですが、納得する方はいないでしょう。
　私は個人献金を拡大するのは賛成ですが、一部の党を除き、すぐには与党も野党も企業・団体献金の全廃はできない実態を知っていますから、まずは政治資金のディスクロージャー（情報開示）により透明性を高めること、そして外部チェックをしっかり行うことが大切だと主張し続けています。できないことをパフォーマンスで言って「あれはやめます」と撤回することがどれほど政治家や政治に対する国民の信頼を失わせるか。私は自分の言葉に責任を持ちたいと思います。

　このことは、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定）をめぐる民主党内での混乱にも言えることです。いったいどうマニフェストやこれまでの主張と整合性を取るのか。きちんと明らかにしてもらわないといけません。

［台湾行き、再び］

　自民党青年局前国際部長として、１０月末に、台北松山空港と東京羽田空港との就航記念行事に参加するため、台湾を訪問します。今回は安倍晋三元総理もご一緒です。懸案事項もある日台関係ですが、筋の通った関係強化のためにしっかり頑張ります。

　奄美の豪雨も心配ですが、地元でも冷たい雨がたびたび降るようになっています。農業・経済は少しでも暖かくなるように祈るばかりです。

［補選の圧勝が語るもの］

　昨日投票が行われた北海道５区補欠選挙は、町村信孝候補が民主党の新人に３万票以上の大差をつけて圧勝しました。

　実は今回の補欠選挙は私の６年半前のデビュー戦となった補欠選挙と瓜二つだったのです。

　小選挙区選挙で勝利した前職が不祥事で辞職し、その後３８歳の若手が立候補するのを、比例復活していた対立候補が議員辞職して迎え撃つ…

　しかし私は勝利し、今回の新人は苦杯をなめました。私は候補者の個人的なことはわかりませんが、少なくとも国政の状況が二つの選挙で全く正反対だったことは断言できます。

　私の選挙の時は直前にイラクにおける邦人人質事件が発生し、過激派による殺害の恐怖が高まる中、小泉総理は要求された自衛隊の撤退に断固応じることなく解決に向けた努力を重ね、まさに補選の直前に全員の電撃的解放という最良の結果を迎えました。そしてその翌日、奇しくも小泉総理の所沢入りの日程が組まれていたのです。駅は聴衆の方々の熱気にあふれました。

　一方、今回の補選では直前にフジタ職員が拘束される中、菅政権は勾留していた中国人船長を釈放してしまい、尖閣問題で筋を曲げたと捉えられてしまいました。総理はついに選挙区に入ることはありませんでした。

　今の政権は政策で筋を曲げ続け、小沢氏の証人喚問からも逃げています。前回のこの欄で紹介した党首討論の２７日の開催への要求も「難しい」などと言って拒否しています。

　今回の選挙では無党派層の５割が町村候補に投票したとされます。総理、あなたが逃げれば民意も去っていきます。

［委員会質問でわかったこと］

　２２日には衆院法務委員会で質問を行いました。テレビ中継はされませんでしたが、インターネットなどで激励の言葉を多数いただいています。今回の質問で法務大臣に基本的な法律のバックグランドがないことや、積み重なる法務不祥事への対応が場当たり的なことが露呈しました。是非その様子を動画サイトなどでご覧いただきたいですし、当方はしっかり対案を提示できるよう頑張りたいと思っています。

［政局流動化］

　今後国会の緊迫化が予想されます。地元日程を調整しながらも私も様々な場面で活動する機会が増えるでしょう。イギリス・フランス・豪州など海外からのお客様と面会する機会も増えました。皆さん日本の政局に関心を持ち、熱心に私の意見を聞いて下さいます。（極力英語で対応しています…）
　できることを一歩一歩、着実に行っていきます。

［最注目の委員会］

　昨日、私が理事を務める衆議院国家基本政策委員会の第１回会議が開催されました。

　なじみの薄い名前ですが、要は参議院と交代で行われる党首討論の場です。議論に立つのは党首だけですが、自民党の委員を見ると顔ぶれがすごい。
　谷垣総裁、大島副総裁、石原幹事長、石破政調会長、小池総務会長の５人です。党のトップが党首討論での総理の発言を子細にチェックして対応を検討するということでしょう。こうした委員会の理事になり、一番近い席で総理と質問者の表情や息づかいまでも感じられるということは、大変な勉強になると思います。

　私は９月２２日の自民党全国会議員懇談会の場で、党首討論は定例的に開催するべきだと主張し、昨日は、ともに本委員会で自民党理事を務められる岸田文雄議員から与党側に対し、同趣旨の申し入れを行っています。補正予算の審議などを考え、来週２７日を今国会の最初の党首討論日にしてもらうべく働きかけを続けます。

［委員会質疑、始まる］

　併せて、昨日は所属する法務委員会で、柳田法務大臣の所信表明があり、明後日には早速それに対する質疑が実施されます。自民党からは影の法務大臣平沢勝栄議員に加え、稲田議員と私が質問に立つことになりました。

　中国漁船船長釈放問題、村木元局長裁判証拠偽造問題、民主党小沢元幹事長の起訴相当議決をめぐる問題、司法修習生の給費の問題など、法務行政はかつてないほど問題が山積し、注目も高い分野です。まずは法務大臣のスタンスを大きな目できちんと確認しておこうと思っています。

［イベント満載の秋］

　山本一太議員ほかと行っている中央大学政策大学院でのゼミもスタートし、地元での文化祭などのイベントも盛り沢山です。季節の変わり目ですが健康に留意して走り続けます。

［必ず進む党改革］

　６日、自民党の党改革・政治制度改革実行本部の役員会が開催されました。

　選挙制度や政治資金の仕組みは与野党を超えてきちんと議論をしなければいけないし、有権者の支持が依然として思わしくない自民党をどう立て直すかも喫緊の課題です。

　私は事務局次長として全ての案件で汗をかくこととなりました。特に党改革問題については、塩崎恭久本部長代理が、私の補欠選挙の際全国公募を立党以来初めて導入された実績もあり、踏み込んだ改革ができると確信しています。

　今回の党人事では影の内閣入りを辞退してでもこの案件に賭けたいと言ってきました。全力で頑張ります。

［小沢問題、手探りの民主党］

　検察審査会による小沢氏の２度目の起訴議決は民主党に大きな波紋をもたらしています。

　私は５日夜から６日にかけてのニコニコ生動画放送に出演し、前回のこの欄で書いたとおり、客観的に見て起訴が妥当であるし、証人喚問に本人が応じて説明責任を果たすべきだと主張しました。

　出演前に議決書の写しを読み、添付別紙に記載された犯罪事実に、不起訴の対象となった不動産取得の期ずれのみならず、原資となった４億円の不記載も含まれていることについてはわかっていました。
　放送前の楽屋では他の出演者と「石川知裕議員の起訴事実を準用したのだろう」「しかし期ずれとこの原資の問題は密接に関わっており、起訴議決自体が無効とはならないし修正が可能だろう」という議論をあらかじめしていたのです。

　放送でも私は同じように主張しました。（一部報道で「柴山議員が初めは議決が問題ないと言っていたのに途中から問題を認めた」などというものがありますが誤りです。）元東京地検特捜部の若狭勝弁護士も基本的に私と同意見のようであり、これからの展開が注目されます。

［邦人は解放されたが・・・］

　中国当局により拘束されていたフジタの高橋定さんが釈放されたとのニュースが流れました。漁船衝突問題に見られるような中国の強引な手法に国際社会の反発が強まり、ノーベル平和賞にも人権活動家で中国にて服役中の劉暁波氏が輝いたということが響いているのは確実です。
　これから日中関係は好転するかもしれませんが、 圧力に屈したという事実はこれからも私たちの国際戦略に重い影を落とし続けるでしょう。折しも円高は日銀のゼロ金利政策にもかかわらず深刻な状況を続けています。日本の覚悟が信頼されていないように思えてなりません。漁船衝突時のビデオの公開も、これでやらなくてよくなったわけではないはずです。

［今週は予算委員会と北海道出張］

　いよいよ予算委員会が衆参両院で実施されます。私は夏に質問に立っていて今回は休み。火曜日初日は幹事長と政調会長に続いて河野太郎議員が質疑をする予定です。是非今の政権の問題点につき指摘するとともに、私たちがどういうスタンスであるか示していただきたいと思います。

　北海道５区の補欠選挙もだんだん近付いてきました。私の地元でも秋のイベントが種々行われていますが、今週は現地に応援に入ります。これからの政局にも影響する重大な選挙、町村候補に勝っていただくよう全力を尽くします。

［小沢氏の起訴相当議決］

　東京第５検察審査会が、民主党小沢元幹事長の政治資金規正法違反事件につき、２度目の起訴相当議決を下しました。これで強制起訴となることが確定したわけです。

　前回のこのブログに書いたとおり、本件を検討してきた結果、一連の検察不祥事で取調べの信用性に疑問が生じても客観的な諸事情に照らしてほとんど結論に影響はないと感じています。小沢氏は即刻、衆参両院における証人喚問に応じ、説明責任を果たすべきです。

　民主党は小沢氏を除名ないし離党勧告処分にするのか速やかに明確にするべきです。また、今回の代表選挙において小沢氏が立候補したことをどう評価するか説明するべきです。

［なお司法の危機］

　大阪地検特捜部の捜査資料改ざん事件は、前特捜部長と前副部長が逮捕されるという異常な事態に発展しました。

　改ざんを行った前田検事の同僚から指摘を受け、調査の結果故意の改ざんがあったにも関わらず、組織的に隠ぺい工作を図ったうえ、前田検事に虚偽の報告書を提出するよう指導していた疑いが濃いとの報道です。徹底的に調査するとともに、実はこれが氷山の一角で検察庁に組織的なねつ造・隠ぺい・封建的体質があったのでないかを、外部の目を入れてしっかり検証する作業が必要であると感じています。

　折りしも、今年の新司法試験の合格者が、当初目標の３０００人を大きく下回る２０００人強となり、合格者の質の問題や、この秋貸与制への変更を予定していた司法修習生の国による給費制度をどうするかという問題の早急な検討が必要な時期です。司法関係者として、法科大学院も含めた制度全体の見直しをしていきます。

［政権は怒りの声に答えよ］

　尖閣沖中国漁船衝突事件の政府による処理に怒りの声が渦巻いています。船長の釈放に加え、衝突時の状況を撮影したビデオを、中国に配慮して公開しないという方針は、「やはり日本は一人でも人質を取られると意思決定ができなくなる弱腰の国なのだ」という印象を世界にもたらしています。韓国やロシアなど、日本との領土問題を抱える国々の対応にも影響してくるでしょう。
　しかも中国はレアアース（希少土類）の禁輸を、ＷＴＯ（世界貿易機関）紛争となるのをなるべく避けようと巧妙に行っているなどの指摘があるしたたかな国です。毅然とした対応ができなければ日本の国益が失われます。

　この問題については、私も３日放送のフジテレビ「新報道２００１」にビデオ出演して発言するなど行動しています。これからも筋を通すよう主張していきます。

［自民党改革へ動き本格化］

　菅政権の経済政策も含め、不信感が増す一方で、支持率が伸び悩む自民党でも、今週いよいよ党改革実行本部の総会が開催されます。私も事務局次長として、正面から大胆な改革を、選挙制度改革・国会改革なども含めて行う一助をしていきたいと強く決意しています。皆様のご指導をお願い致します。

［不安と怒りの民主党外交］

　昨日那覇地検が、海保巡視船との衝突で公務執行妨害容疑により勾留中の中国人漁船船長を釈放しました。

　同地検の次席検事は私の空手部の先輩で、よく存じ上げています。しかし記者会見で、「日本国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄を拘束して捜査を続けるのは相当でない」と外交関係にまで踏み込んで理由を説明されたことには、どうしても納得がいきません。

　確かに勾留中の被疑者を釈放することや、起訴・不起訴の判断を行うことは、法的には検察の裁量に委ねられています。
　しかし、検察はいったん１９日に捜査継続が必要とみて１０日間の勾留延長をしているのですから、２９日に処分を決定するのが当然であって、中国当局に日本のゼネコン職員４人が拘束されているとの中国側のプレスリリースの直後に、外交的に極めて重要かつ異例な判断を検察が単独で行うことは考えられません。また、仙谷官房長官が当初は「日本の捜査に対しては冷静に対処して欲しい」とコメントして捜査当局の判断を尊重するような姿勢を示しつつ、実は衝突の状況を撮影した証拠となるビデオが首相官邸に持ち込まれているという事実も昨日の自民党外交部会で国交省当局が明らかにしているのです。政治レベルの判断が一切介在していないなどと誰が納得するでしょうか。

　そしてその悪影響は計り知れません。

　まず海上保安庁の職員の士気が大きく低下することです。それはそうでしょう。日本が領土問題など存在しないとする海域での領海侵犯を防ごうとした全く正当な職務行為を、政府当局が守ってくれないことが明らかになったのですから。これから同種事案はやられ放題ということです。

　現場海域で仕事をしている漁師さんたちにも大きな不安、制約となります。

　今後、ICJ（国際司法裁判所）で仮にこの海域の領土問題が判断されるに到った場合、国際的に見て異例の日本の譲歩の事実が、中国の領海であることの承認を示す間接事実と捉えられかねません。

　何より、「中国にモノを言えない日本」だということを、全世界に発信してしまったことの悪影響はもはやぬぐい難いものがあります。
　 ASEAN（東南アジア諸国連合）は南シナ海で中国と領土問題を抱え、中国の外交的・軍事的プレッシャーと闘いながら国益を守ろうと必死なのです。日米安保体制を取っていて世界第三の経済大国である日本による、「人質を取られて脅されれば簡単に譲歩する」というメッセージを発したことが、折しもニューヨークで行われている米ASEANの協議にどう影を落とすのでしょうか。

　また、リベラル系の論者には、この釈放で今後中国との関係悪化が食い止められると考える人がいるようですが、全く逆だと思います。領土のように法的主張や司法手続をめぐる問題では絶対譲歩をしてはいけないのです。現にその後、中国はこの件で「中国の主張が正しかったことが証明された」と大々的なキャンペーンを張り、しかも日本政府に謝罪と損害賠償を求めてくるなどさらに攻勢を強めているではありませんか。そもそも小沢氏が１００人を超える大量の国会議員を連れて訪中した時から、このボタンの掛け違いが始まっているのではないでしょうか。是非ご地元の民主党議員に意見を聞いていただきたいと思います。

　私は弁護士時代に、総会屋や反社会的勢力に悩む会社に「脅しには絶対屈してはならない」と指導し続けていました。小泉政権では、私の最初の補欠選挙期間中、イラクで武装勢力が日本人の人質を取り、自衛隊が撤退しなければ殺害も辞さないという緊迫した場面に際し、最後まで譲歩をせず人質解放にこぎつけました。

　同じ法曹出身の仙谷長官によるこの一連の対応には、強い怒りを感じます。一刻も早く政権奪還をし、米国をはじめ諸外国との関係正常化を行っていかなければいけないと感じています。

［検察の膿を出し切れ］

　大阪地検特捜部主任検事が、厚労省の村木元局長に無罪判決が出た郵便料金不正事件において押収した証拠を改ざんしたとして逮捕された事件は大きな波紋を呼んでいます。結局申請されなかったとはいえ、こうした実態が司法への信頼を損なうことは著しく、上司がいつ事実を知ったかなど徹底的な捜査を行い、検察の体質改革を行わなければいけません。

　過去の同検事の取り調べた案件を再度精査せよという声が出てくることは当然でしょう。もっとも、現在の民主党小沢元幹事長の検察審査会案件については関係ない資料がかなり多いので、結論は予断を許さないものの影響は限定的でないかと思います。

［急な秋の足音］

　夏の猛暑が嘘のように急激に冷えてきました。地元では秋の様々なイベントが行われています。季節の変わり目に体調を崩されることのないようにお祈り申し上げます。

［菅改造内閣の顔ぶれ決まるも．．．］

　菅改造内閣の顔ぶれが決まりました。民主党幹事長への岡田外務大臣の起用ともども、私が前回この欄で注目点とした「脱小沢色」はかなり色濃いものとなったと思います。

　しかしその一方で論功行賞的性格が強いあまり「本当にこれで適材適所・政治主導となるのか」という疑問点があちこちに見られます。普天間問題や経済・財政問題など課題は山積しており、おそらく秋の臨時国会はかなり厳しい国会運営になるでしょう。政権が行き詰まれば冷遇された小沢グループが党内政局に打って出るかもしれません。いずれにせよ、現時点で再び上昇している菅内閣の支持率は、参院選の前のように再び急落しかねません。

　自民党も着々と「影の内閣」の設置を決め、執行部を含めて人事を固めつつあります。私も副幹事長に再任され、これからの政局や自民党の再生に正面から関わる立場となります。しっかりと頑張って参ります。

［為替介入の効果］

　菅代表再選後、政府は相次ぐ為替介入を行っています。

　前回のこの欄で述べたとおり為替相場への無策が批判された菅氏の再選を受けて大きく円高に振れて少ししてからの介入で、タイミングとしてはよく考えられたものと言えるでしょう。
　しかし米国で「自国の輸出に悪影響が出る」と早くも議会が懸念を表明するなど、やはり日本単体のオペレーションの限界がささやかれています。しっかり中期的なデフレ対策を打てるかが問われます。

［番組出演の依頼］

　今後の政局や二大政党制のあり方、財政や消費税、経済などの問題について、明日午後１０時から、CSテレビ放送局朝日ニュースターの「闘え！山里ジャーナル」に出演して議論することとなりました。民主党からは蓮舫大臣が出演の予定だったようですが、組閣に伴い、別の方が出演されるそうです。みんなの党山内議員やメディア・学界の方々を交えて２時間、ご覧いただければ幸いです。

［台湾からの訪問客］

　８月末に党の青年局海外研修で台湾に出張した折にお会いした、台湾国民党の金溥聰秘書長（幹事長）をはじめとする訪問団が、つい先ほど自民党を訪問されました。

　谷垣総裁と私でお迎えしたのですが、尖閣諸島問題について総裁から、台湾の活動家に対して台湾当局がこれを守る姿勢をとったことにつき、抗議の表明がありました。私からも、２年前に続いての事件で今後の影響を懸念していると表明するとともに、国民党が中国と一緒になって日本に対抗しているような印象を日本人が持つことになりかねないと指摘しました。
　金秘書長からは、問題の人物はあくまでライセンスを持った漁民であり、台湾側として領有権を主張している尖閣海域に行くことを止めるわけにはいかないし、安全に問題が予見されれば守らなければいけないという主張がなされるとともに、中国と一緒になって日本と対抗するといったことはないと断言されました。

　お互いの主張をきちんとしたうえで協力関係を築き、問題解決の方法をともに考えるのが私たちの役割だと考えています。

［司法改革のこれから］

　厚労省の村木元局長が無罪判決を受けた郵便不正事件で、大阪地検が控訴を断念する方針を固めたということです。

　検察が客観的裏付けの不十分な供述を誘導などの手法で証拠としたことは大いに問題で、私がいつも主張している取調べの可視化にも一石を投じるものとなります。無論、捜査手法の多様性などと併せて改革をしないと、「嘘のつき得」「笑う真犯人」を認めてしまうことになりかねませんので、バランスの取れた改革が必要です。

　この秋から廃止となる予定の司法修習生の給費制をどうするかも問題となっています。貸与制を決めた６年前から弁護士の就職環境も大きく変わり、法曹や法科大学院の質の問題、チャレンジする受験者の減少など、司法改革の方向性はよしとしつつも今一度検証するべき状況は生まれていると思います。そして検証の間、一時貸与制導入を凍結してもよいとは思います。

　これからも司法全般について、きちんと議論を進めていきます。

［茶業議連の活動］

　１３日に、党の野菜・果樹・畑作物等対策小委員会で、静岡県の茶業現地視察に行きました。私は狭山茶の産地の代表として、また茶業議員連盟のメンバーとして、厳しい現状にあり、文化・健康に大切な茶業の今後を考えるために出席しました。

　後継者不足と国民の嗜好の多様化、流通の激変と競争の激化など様々な実態が浮かび上がりました。既に、生産計画の作成や不作の際の助成などを内容とした茶業振興法を議員立法で提出しようとしているところですが、技術改革の促進や輸出振興、生産地表示や流通のあり方の見直しなど、幅広い対策が必要となります。引き続き検討していきます。

［新たな政局の始まり］

　昨日、民主党代表選において菅氏が再選されました。

　互いを批判する熾烈な選挙戦だったようで、菅氏は「小沢氏だと透明な運営やクリーンさのない古い政治になってしまう」と言い、小沢氏は「菅氏だと政治的リーダーシップなき官僚言いなりの政治になる」と言って、相手に総理の資格がないと主張していました。

　これは残念ながらどちらもそのとおりです。

　一方政策面では、菅氏は「一に雇用・二に雇用で成長を目指す」と言い、小沢氏は「無駄をなくせばマニフェストを守る財源は出る」と言っていました。

　しかし菅代表再選を受けて、円高は一気に１ドル８２円台と急速に悪化し、一方国債への安心感が生まれて長期金利は１．１００％へと大きく低下しています。つまり、政策面では二人の主張は全く市場に信用されていなかったのです。

　何と国民にとって不幸な、究極の選択だったことでしょうか。

　ちなみに鳩山前首相のツイッターによれば、菅氏の応援には、官僚出身、元アナウンサー、政経塾出身、弁護士などの議員が多く回り、小沢氏を応援したのは一匹狼的な議員が多いとのこと。鳩山氏はこれは覚悟の差ではないかと言っておられますが、私は究極の選択の中でも冷静に考えを巡らせることができるか否か（または剛腕小沢で次の選挙の不安を何とか切り抜けたいと思っているかどうか）ではないかの違いだと思っています。各地元で有権者の方々は、民主党議員にどちらを支持したか質問されてみてはいかがでしょうか。

　いずれにせよ世論の多くが小沢不支持だったことに触発されて、議員票が（グループの足し算と異なり）菅氏支持が多数となったわけです。今後の菅氏の党運営は、小沢氏に厳しいものとならざるを得ないでしょう。まずは自分でおっしゃったようにクリーンな政治を目指して小沢氏に説明責任を果たさせるかどうか、新しい人事で脱小沢色を発揮できるかが焦点です。

［迎え撃つ自民党の体制］

　対する自民党は、人事の前倒しにより、石原幹事長、小池総務会長、石破政調会長という布陣となりました。「平時」モードから発信力の強い「乱世」モードに切り替わったと言え、地元の反応も上々です。私はまだどのような立場になるかわかりませんが、全力で職務を務めます。

　８日には私も議論に加わった党独自の経済対策が発表されました。独立行政法人の資産売却や民主党バラまきマニフェスト中止により、公共施設の耐震工事や雇用調整助成金の拡大、家電エコポイントの延長など５兆円規模の補正予算編成を行うことを提言しています。円高差益のファンド投資による還元やインフレターゲットの政府・日銀連携による共有といったところまで踏み込みました。

　きちんと対案を示したうえで秋の国会に臨みます。何でも反対ではねじれ国会の中、国民の生活は守れません。先日発売の月刊文芸春秋１０月号に、民主党馬淵、長島、細野、泉各議員、自民党河野、みんなの党水野、山内各議員と私の対談・提言記事が掲載されています。「総理が誰でも国会は動く」というタイトルで、いかに国会を機能させるかについて議論しているので是非ご覧いただきたいと思います。

［心配な尖閣沖問題］

　尖閣諸島付近で海上保安庁巡視船と中国漁船が７日に衝突したことで、中国・台湾と日本の関係が緊張しています。言うまでもなく尖閣諸島は日本の領土であるにも関わらず中国が領有権を主張しており、政府には毅然とした対応が求められます。官房長官の対応は果たして適切か？しっかり監視していきます。

［小沢氏でも日本は沈む］

　民主党代表選挙に関する各種世論調査を見ると、新聞などでは菅氏が優位を保つものの、インターネットや経営者の間では小沢氏の人気が高いようです。これを見て、自民党総裁選でネット上の人気が高かった麻生前総理のことを思い出しました。

　大手マスメディアの世論調査は、質問の仕方で結果がかなり動くという危険がありますが、ネット上の世論調査は、対象が限られていることや匿名性、一部の熱狂的支持・中傷情報で大量に結果が左右されがちなことなど、これまた過信は禁物です。

　確かに菅氏は前回のこの欄に書いたとおり、日本の直面する課題に有効なリーダーシップを発揮していませんが、小沢氏の代表就任が日本を救うとはとても思えません。

　その最大の理由は、小沢氏のイメージと実態のギャップが余りに著しく、そのギャップが利用されて非民主的な暗黒政治が実現されてしまうことです。

　小沢氏はかつて著書「日本改造計画」により、徹底した自己責任社会と国連中心主義による「普通の国」を主張し、大きな注目を集めました。私もこの時期政治家ではありませんでしたが、小沢氏が改革原理主義者だと思って共感していました。

　しかしその後の小沢氏を見ていると、「選挙第一主義者」であり、地元への公共事業や放送事業などの誘致への圧倒的な力を背景に票と金を集めてきました。自民党で小泉氏が総理になれば、かつての改革主義を封印して「日本は格差の大きい国」と言い、郵政票をまとめるために郵政改革に反対しています。バラまき型のマニフェスト（農家戸別所得補償やガソリン税暫定税率廃止）を最終決定したのも彼でした。政策よりも選挙。それが小沢氏の実態です。与党になったら幹事長室を通して陳情をさせるというのも露骨な選挙対策です。在日外国人の地方参政権を肯定し、「在日米軍は第七艦隊で充分」などと国際関係を無視した暴論を口にするのも、在日外国人の選挙活動を見込んでのものという性質が否定できません。

　日銀総裁人事を止め、国民生活混乱を承知で暫定税率を失効させる。与党になれば前代未聞の問責決議案無視での参院選挙。彼の頭には国民生活よりも政局が優位に立っているのです。しかも暫定税率失効にそこまでこだわり、「マニフェストを守らなければいけない」と言っておきながら、鶴の一声で存続を決めてしまいました。

　民主党の中でもそうした事柄に疑問を投げかける声は少なくありません。しかし、生方副幹事長が解任されかけたように、金と人事で公認まで左右しかねない実態に直面し、健全な批判までもが封印されてしまう。これは本当に危険な非民主的体質なのです。また、民主党の中では若手議員も活躍する政策調査会が復活する動きですが、小沢氏はこれに反対しています。このままでは民主党議員は小沢氏に喝さいを送り、採決の時に起立するだけの存在になりかねません。

　かつて小沢氏を支持していた側近と言われている人のほとんどが彼のもとを離れています。まず小沢氏は疎遠になると連絡が取れなくなると言います。逆に秘書に関しては管理・情報把握を徹底。にも関わらず、秘書がこれだけ逮捕されても「知らない」を繰り返すその姿勢で本当にいいのでしょうか。小沢氏は「検察審査会の起訴相当決議が出ても逃げない」を言っていますが、本当にそういう姿勢ならなぜこれまで説明をして来なかったのでしょうか。その発言は代表選を有利にするためのパフォーマンスでないと言い切れるのでしょうか。

　もっとも、そうした「神話と実態のギャップ」を明らかにするには、小沢氏が総理になって徹底的に論戦を挑んだ方がよいのかもしれません。その間政治に混乱と失望が広がっても、それが必要なコストならやむを得ないかもしれないと考えています。しかし絶対にしてはいけないのは、小沢氏と自民党が組むことです。無論政党間協議はあってしかるべきですが、仮に民主党が分裂して小沢氏が合併の話を持ちかけてきても受けるべきではない。私はそうした動きには断固として反対していきます。

［だまされてはいけない記者会見］

　昨日民主党代表選に出馬する菅、小沢両氏の共同記者会見が実施されました。

　菅氏が「膨張する社会保障費には消費税の引き上げなど責任ある財政の対応が必要だ」と主張し、小沢氏が「まず徹底的に無駄の排除を行うべきだ」と主張していることから、一見、この代表選挙は自民党の中の財政再建派と上げ潮派のような路線対立であり、政策的に意味のある代表選挙であるように見えます。有識者の中には、野党もこの両者どちらと組むかをはっきりして政界再編に結びつけるべきだと主張する方もいます。しかし…

　この一見まともな「政策論争」は、実は真っ赤な偽物なのです！

　もともとバラまき色の強い民主党の政策（農家の戸別所得補償やガソリン税暫定税率廃止）は、上げ潮派が目指す成長路線・小さな政府とは全く異質なもので、しかも前原国土交通大臣がかつて出した手記によれば、民主党内部では財源の手当てがつかないとわかっていたにもかかわらず、小沢氏の「エイヤ」（政権に近づくための強引な決定）で決められたものだったのです。この誰が見ても不可能な詐欺的なバラまきマニフェストを、無駄の排除で実現すると言い募る小沢氏のどこが上げ潮派なのでしょうか？
　さりとて菅氏は、マニフェストの修正と責任ある増税ということで一応まともなことを主張しているようですが、パフォーマンスの事業仕分けを別とすれば、専門性のある議員や民間の知恵を生かすということがほとんどできておらず、政治主導とはほど遠い役所依存・組合主導の左翼的色彩の強い政治をだらだら続けています。

　こんな対立に自民党が巻き込まれるなどあってはならないことです。自民党はあくまで自らの理念を磨きつつ、真の理念本位の政界再編のために力をつけること、そして国民生活のためには、ねじれ国会の中で理念なき多数派工作をすることによってでなく、政党間の協議や国会論戦の充実によって物事を進めていくことが大切だと提言していきます。

［充実した台湾出張］

　８月２９日から昨日まで、自民党青年局国際部長として、井上信治青年局長や全国の青年部・学生部の仲間たちとともに台湾に出張に行き、馬英九総統や王金平立法委員長、国民・民進両党幹部などと意見交換をしてきました。

　ともすると現在の台湾は、今年６月のECFA（両岸経済協力枠組取決め）締結など中国重視の姿勢を取っていると見られがちですが、一方で日本とも FTA（自由貿易協定）あるいはEPA（経済連携協定）協議を要望するなど経済相互交流の強化を目指しており、昨年は日台間で、台北市内の松山空港と羽田空港の航空便就航合意が実現するなど様々な関係改善が見られます。日台共同で中国の投資環境を良くしていけるのか、しっかり見極めていくべきでしょう。

　さらに興味深かったのは台湾の政局です。今年１１月には台北・高雄両市をはじめ５つの直轄市で、市長・市議会議員の選挙が予定されています。最近馬総統の人気に陰りが出ている中で、民進党はこの選挙を政権奪還に向けた前哨戦と位置付け、逆に与党国民党の側は党勢回復に向けて懸命の努力を続けています。

　国民党は伝統ある政党で自民党に近い部分がありますが、昨年の県知事選の苦戦を受け、議員や市長を経験したことのない（党での職務や副市長の経験はありますが）学者畑の金溥聰氏を幹事長にするという思い切った人事を行い、同氏を中心に若者支持層の開拓を目指して政治スターの発掘・育成に取り組む活動をしているとのことでした。こうした思い切った改革を日本の自民党でも行わなくてはいけないと、党副幹事長として大いに触発されました。

［そして進む自民党改革］

　中曽根参院会長の誕生に引き続き、世耕弘成議員が参議院幹事長代理に、山本一太議員が参議院政審会長に就任しました。
　実はお二人は先の党総裁選で、谷垣禎一候補でなく河野太郎候補を推す中心的な存在でした。総裁選後、同じく河野陣営だった私は副幹事長に就任しましたが、他のメンバーは執行部には入れられず、その後党勢低迷の危機を脱するために執行部の若返りを行うよう私が繰り返し主張したことが影響したかどうかはわかりませんが、河野議員が幹事長代理に就任、同じく河野陣営だった平将明衆議院議員も政権戦力委員会（ネクスト・ジャパン）のメンバーとなっていました。

　もはや谷垣体制のもとで党改革を行っていこうという意識でみんな頑張っています。山本・世耕両議員のような発信力や政策に長じた若手が執行部に入ったことにより、さらにこの改革の動きが加速することを期待しています。そして民主党の茶番ともいえる代表選と旧態依然とした体制に比べ、国民の信頼を取り戻す受け皿となっていくことを確信しています。

［小沢氏の出馬表明］

　小沢前幹事長が民主党の代表選に出馬する旨表明しました。

　出ようという方が立候補することは大いに結構です。しかし今回の代表選には多くの疑問があります。

　一つは、争点が必ずしも明確ではないことです。衆院選マニフェストの修正が是か非かが一見争点となっているようですが、詐欺的なマニフェストを徹底できないことはもはや誰の目にも明らかで、無理やり作られた争点の感が否めません。
　小沢氏は政治とカネの問題で辞任して以来、国会の場で一度も説明責任を果たしていません。しかももし代表となれば確実に総理大臣となるわけですから、検察審査会で審査中の政治資金規正法違反事件で再度の起訴相当の議決が出ても、憲法７５条により本人の同意なく起訴ができなくなってしまいます。（前の総理の時「鳩山システム」と呼ばれていました。）こうしたことを国民の多くが受け入れるとは到底思えず、そうした総理を、選挙に強いという党内論理で誕生させてよいのか、はなはだ疑問です。
　また、民主党のサポーターには国籍条項がなく、金を払えば誰でも代表選に参加できるということも、国民主権の点から多くの疑問が提示されています。
　何といっても、この代表選で政治が空白の中、どんどん株安・円高が進行してしまっていることは見過ごせません。

　この欄で指摘した４～６月期GDP（国内総生産）の不振が発表され、中国に抜かれて以来、急速に進行する円高・株安に政府・日銀は全く有効な政策を打ち出していません。確かに短期的に有効とされる金融緩和にはほとんど余地がなく、為替介入も通貨安を容認している諸外国との連携が取りづらい環境にあることは理解しています。今カードを切ってしまうといよいよという時に手詰まりになるということもあるでしょう。

　しかし、投資環境整備に向けた減税や規制緩和の検討など長期的な政策にすら言及せず、余りにも無策を露呈しています。経済財政諮問会議を開催することもなく、政府と日銀の連携もうまく取れず、しかも代表選で私たち野党が求めている国会の閉会中審査にも応じないとなれば、もはやこの状況は「平成の民主党大不況」につながっていく可能性が極めて強いのではないでしょうか。しっかり主張を強めていきます。

［自民党新体制の始動］

　一昨日は党で中曽根新参院会長が選出されて以来初めての役員連絡会議、幹事長室会議が実施されました。菅総理が「三年後に衆参同日選挙」などと、あたかも解散権を封じ、停滞する政治・経済を自らの政権基盤確保のために犠牲にするような発言をしたことに批判が集まりました。
　私は同意したうえで、「いつ政局が変化するかわからず、民主党代表選挙の行方も不透明な中、私たち自民党も緊張感を持って党改革を進めるべきだ。このような状況下でも菅内閣の支持率は回復している。自民党が緊張感をなくしているようなメッセージが参院会長選時をはじめ幹部の方から出ているように報じられたが、発言にはご留意をいただきたい。」と発言しました。９月には自民党も人事の時期となるのです。

［札幌への出張］

　役員連絡会や幹事長室会議の後すぐ衆院法務委員会の視察のため北海道に飛びました。札幌にて裁判所・保護観察所・刑務所などを視察、広大な農場での受刑者の作業など、参考になる場面が多々ありました。今後の質疑に生かして参ります。しかし札幌の涼しさと東京・埼玉の酷暑のギャップは辛い…

［残暑払いの開催］

　昨夜、地元の方々１００人余りと残暑払いを行わせていただきました。先の参院選で当選された関口昌一参議院議員も駆けつけて下さり、夏の夜のひと時を楽しみました。ご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました！

［未来への胎動］

　昨日、都内某所で開催されたある雑誌のインタビュー企画で、与野党の若手議員が数名集まって長時間の議論をしました。

　感じたのは、共に同じ問題意識を持っている部分は多々あるな、ということ。与野党大連立には日頃から反対をしている私ですが、もしも「永田町の一般社会からかけ離れた文化や仕組み」を変えていく点で協力できるなら、私たちが先頭に立ってどんどん行動・提言していかなければと思います。

　きっといい記事ができあがることでしょう。

　無駄撲滅チームの活動も本格的に再開します。徐々に夏モードからギアを入れ替えていきます。

［見過ごせない動き］

　軽井沢では、鳩山前総理や小沢前幹事長をはじめとした与党議員大勢による勉強会が開催されているようです。

　勉強会自体は問題ないのですが、いったん政権が行き詰まって鳩山・小沢両氏は抱きつき辞任し、しかも鳩山前総理に至っては政界引退まで口にされているのです。まだお二人とも（特に小沢前幹事長は全く）国会の場で私たちが求めている資料提出や証人喚問などに応じようとはしていません。
　自分が一度口にしたことを簡単に反故にすることが許されるのでしょうか？小沢前幹事長の代表選出馬も取り沙汰されていますが、一度役職を退いたらみそぎは済んだということなのでしょうか？再度の復権を印象付けるこの二人が率いる民主党に、自民党を批判する資格があるとは思えません。

　無論、自民党の改革はきちんと進めていきます。ツイッターなどで「自民若手はいつになっても改革を唱えて結果が出ていない」という意見もいただきますが、この５年間で自民党の執行部がいかにメンバーが変わったか、いかにカルチャーが変わってきたかを、しっかりご覧いただきたいと思います。まだ及ばない点が多々あるのは承知していますが、タイミングも見計らい、仲間たちとも連携を取りながら、臆することなく行動していきます。

［今日も地元へ］

　夏祭りの会場などで、「今の政権じゃあ本当に日本がおかしくなってしまうよ。」「うちの会社をはじめ、本当に政策の失敗で苦しんでいるところが沢山あるよ。」というお声を沢山いただきます。「自民党に頑張って欲しいんだけどまだ頼りないね。柴山さんしっかりね。」と叱咤激励のお声も頂戴しています。今日も地元で沢山の声をいただき、それを前に進む力に変え、頑張ることをお誓い致します。

［能力・実績主義に反対する人たち］

　おそらく秋の臨時国会では、先の通常国会で廃案になってしまった「公務員制度改革関連法案」が再び大きなテーマになると思います。

　私も提出者になった自民・みんなの党の案では、財務省・総務省・人事院などに機能が分かれている人事行政を（不服申し立て審査などを除き）内閣人事局に一元化することや、幹部クラス人事の降格（一方では抜擢）の柔軟化、天下りあっせん根絶などを柱としていました。給与法の改正などと合わせて、民間企業レベルの人事の仕組みを取り入れようとしたのです。

　実は現在の仕組みでも、能力・実績のある者が評価され、ない者が淘汰されることとなってはいますが、能力・実績主義は（実は地方もですが）役所は民間企業よりずっと遅れているのです。

　そして議員の世界も同じこと。適材適所を進めるべきと言いながら、実際は当選回数に応じた硬直的な年功序列・談合人事が行われる例が多いと言えます。（国会人事・党内人事とも）

　能力・実績主義に反対する人は二種類います。
　ひとつは、「民間企業では稼ぎが多い者が高く評価されるということで基準は明確だが、役所や政治の世界では能力や実績を客観的に評価するのは難しい」という意見。一見正論ですが、民間企業でも稼ぎに直接つながらない職種があり、そこでも様々な評価手法が工夫されていることから、あまり妥当とは言えません。
　もうひとつは、（こちらが実は隠された本音だと思いますが）「能力・実績主義など導入されたら自分は出世できない。」という意見です。こういう人たちは、ある者は長く勤めれば自分にもチャンスがめぐってくるということで年功序列の仕組みをとるよう主張し、ある者は人事に影響力を行使する実力者に取り入って自分を引き上げてもらおうとします。

　（徒党を組んで交渉力をもって人事権者に待遇向上を求める道があるではないか、と言う人がいるかもしれませんが、こうした団体交渉は労使の力の差を埋めるためのものであって、能力・実績主義を修正させるためのものではありません。だから例えば公務員に能力主義を導入して解雇しやすくする代償として公務員の労働基本権を求めるのは理論的に筋違いということになります。）

　民間でもそうしたことがあるかもしれませんが、税金で国民のため働いている公務員・政治家ですから、こうした不明朗な動きを率先して追放していかなければいけません。その先頭に立って努力する所存です。

［菅政権の経済失策］

　民主党は、「自民党の生産者側に偏った経済対策ではなく、需要サイド・消費者側を重視した経済対策をとる。コンクリートから人へ投資先を変え、高速道路無償化や子ども手当てなどを給付するのはその一環だ。」とさんざん主張してきました。
　しかし内閣府が１６日に発表した４～６月期のGDPは前期から大幅に鈍化。強化しているはずの消費が不振という皮肉な結果となっています。

　先日予算委員会では別件で質問させていただいた荒井国家戦略担当大臣は、「景気の着実な持ち直しが続いている」とコメントされてましたが、津村内閣府政務官は景気が踊り場入りしているとの懸念を表明されています。私も津村政務官と同じ感覚です。

　雇用を支えているのは企業であり、生産者です。それらが求めている政策を、経営側の意見として軽視し、それこそ正規労働者の既得権益を維持するがあまり雇用のパイを減らしたり、企業や生産者の業態転換や市場での活動の足を引っ張って海外流出を加速させるような動きを見せたら、雇用確保に不透明感が出るのは当然です。そして労働者が将来への不安を感じれば、少しばかりお金をバラまいても消費が促進されることはありません。そしてデフレも解消しません。

　財政はあくまで将来の富を生むような効率的な使い方を、供給側を含めて適切に行うことが必要です。また、構造改革を再度進め、民間の創意工夫が競争原理の中で働くようにすることも必要です。

　もっとも時代はあのサブプライムショックを受け、自由主義経済の修正が幅を利かせています。会計原則で時価主義を重視したIFRSの見直しがうたわれ、欧州委員会では国債を含む証券の空売り規制が検討されています。
　確かに短期売買が横行し、実体経済をはるかに上回って深刻なバブル崩壊を招き、その爪あとが残るようなものでは困ります。勤労の美風を損なうまでの投機偏重が起きても困ります。ただ、微妙なバランスを意識しながらも、今はデフレ脱却・景気対策を最重点に考えるべきではないでしょうか。

　え？景気も大事だが環境はもっと大事だろうって？この猛暑をどう考えるって？…環境志向を新たな「需要」（お金を出してでも環境に配慮した製品・サービスを求めたい）とし、そこで景気の梃子とするのです。エコポイントの延長は結構ですが、それはごく一部でしょう。

　ただ、それでも今の環境破壊や温暖化が進むとあったら…党経済産業部会長代理でありながら、その先は難しい選択を色々迫られることになるでしょう。

［地元の状況］

　猛暑の中、体力には僭越ながらかなり自信のある自分もかなり消耗していると感じており、ましてやご高齢の方に関しては大変なご負担だと思います。前回のこの欄でも触れたとおり、地元のご不幸のお知らせがとみに多いように感じます。夏祭りも（実は埼玉は里帰りの方が多いこともありお盆はお祭り閑散期でした）これから後半のピークが訪れて何かと忙しい日が続きます。テレビ出演の依頼を今日残念ながらお断りしてしまいましたが、極力両立できるようにします。これからも頑張っていきます。

［二つの接戦が進めるもの］

　つい先ほど、自民党の参議院会長選挙で、中曽根弘文議員が当選したというニュースが飛び込んできました。

　既に私の所属会派清和研の谷川秀善議員が立候補の意思を示し、主要派閥の支持も得ていましたが、開かれた選挙を求めて対抗馬を立てる動きが中堅・若手を中心に派閥横断的に盛り上がっていたのです。選挙の実施も異例でしたが、両者同数の４０票で抽選により当選者が決定するという結末も劇的でした。

　私はこの欄で再三述べていますが、既にかつての派閥は政策勉強会に変質しており、党の運営に関しては開かれた透明なプロセスが進んできています。今回は衆議院議員の私は部外者でしたが、結果の是非ではなく、こうした動きそのものを着実に進めていきたいと思います。ちなみに中曽根議員は、前回のこの欄で紹介したとおり、私が外務政務官時代に仕えた大臣。温厚で着実な仕事ぶりに期待します。

　党の改革にさらにドライブをかける要因となりそうなのが、先日日曜日の長野県知事選挙でした。

　自民・公明両党が実質応援していた腰原候補が大接戦の末、民主党候補に僅差で敗れてしまい、本当に残念な思いで一杯です。もっとも、参院選で自民党の候補が民主党の二人の候補の合計得票に水をあけられ、県内の衆議院議員がいなくなってしまっている現状からすれば、復活の兆しは見えてきたとは感じますが。

　しかしながらこの復調を確実なものにするには、選挙結果をきちんと分析する必要があります。今回腰原候補は長野市では競り勝ったものの、やはり大きな市で苦戦をする傾向がありました。パフォーマンスだけではしょうがないですけれども、「自民党が新しく生まれ変わった」と感じていただくことが、都市部の浮動票と言われる人たちの支持を得ることにつながるのだと思います。今回の惜敗を糧にして、執行部の一員として、若手の活用や組織のさらなる改革、党の運営の透明化に向けて提言していきます。無論、政策のさらなるブラッシュアップも必要です。

　このお盆の少し時間のある時間に、前回この欄で書いたとおり、様々な準備を（中央でも地元でも）進めていきます。

［続く灼熱の毎日］

　昨日、応援して下さるしばワンCLUBの主催によるゴルフコンペが開催されました。台風接近で天気が心配されましたが、朝には雨も少しあったものの何とかもったようです。灼熱の毎日だっただけに逆に回りやすかったのではないでしょうか。（私自身は挨拶だけでしたが。）
　お盆直前の平日にもかかわらず多くの方々が参加して下さり、懇親会も盛り上がりました。ご尽力いただいた方々に心から感謝申し上げます。

　連日の猛暑のせいでしょうか。最近訃報に接する機会が多いように感じます。くれぐれも熱射病には気をつけていただきたいと思います。

　高齢者の行方不明の事案は大きな社会問題になりつつあります。お年寄りの安否をきちんと確認する仕組みは実は法的にはかなり充実していますが、現場での運用がかなり不十分だという実態があります。年金の受給実態にモラルハザード（倫理欠如）が生じていないかも含め、しっかりした調査が必要です。
　猛暑の中、日韓併合１００年を機に示された総理談話にも問題が山積しています。将来の日韓関係に悪影響を及ぼしかねず、同僚議員としっかりチェックしていきます。

［嵐の前の静けさ、水面下の動き］

　臨時国会が終了し、国会はひとまず休みの時期に入ります。

　既に民主党の中で代表選に向けた多数派工作が活発化しているようですが、争点が見えません。マニフェストを守るかどうかというのが一見争点のようですが、どこまで修正するかは別として守れないことは既に明らかなのですから、増税をメインとした修正をするのか、歳出削減をメインとした修正を行うのか、そこまで踏み込んで「国の形・進むべき方向」を論じて欲しいと思います。場合によっては大きな政界の変動につながる議論となるはずです。

　ちなみに自民党は既にこの１月、「効率的な政府」の理念を綱領としてまとめ、夏の参院選でも成長戦略を正面から掲げています。党のあり方についても、例えば参議院会長の選出を開かれた選挙で行うべきだという動きが（当然のこととはいえ）活発化するなど、改革が進んでいると感じています。ただ、秋の政界の動きを想定すると、同じ理念を共有できる方々との、党派を超えた連携や意見交換は、しっかり進めていかないといけません。今は、嵐の前のつかの間の静かなひと時、しかるべき準備をしています。

［平和への祈り］

　広島・長崎への原爆投下から早６５年。今年は広島の平和記念式典に米国のルース駐日大使が出席するなど、核軍縮の世界的な取り組みが進んでいると感じています。

　核の平和利用、テロ組織への核兵器流出阻止、IAEA（国際原子力機関）の機能強化と北朝鮮やイランの動向．．．理想主義的な核廃絶の訴えよりも、しっかり管理・監視のうえ軍縮を進めていくアプローチが必要です。私は昨年、ニューヨークのNPT（核拡散防止条約）運用検討会議準備委員会で、中曽根外務大臣の進める核軍縮に向けた取り組みについてスピーチをさせていただきました。広島・長崎両市長ともお会いしたこの会議から、一歩一歩ではありますが、着実な歩みをこれからも求めていきます。

［星に願いを］

　８月５日、所属している超党派の「日本宇宙議員連盟」で、ISS（国際宇宙ステーション）・日本実験棟「きぼう」で長期滞在を終えて帰還した宇宙飛行士野口聡一さんの報告会がありました。

　報道されていない映像を交えたとても充実したお話に感動し、私自身、日本に期待される宇宙開発の役割や長期滞在の医学上の問題などについて質問しました。筋力の維持はかなりできるようになったが平衡感覚の衰えはかなり苦労するということで、様々な世代による宇宙滞在の課題となりそうです。

　私は幼少時から、天体望遠鏡に凝るなど星を見るのが大好きです。初めて南半球を訪れた際は、天頂に駆け上がるさそり座、逆さに見えるしし座の大釜、輝く南十字星やアルファ・ケンタウリ、銀の砂をひっくり返したような銀河の美しさにしばし茫然と我を忘れていました。

　叶えることのできなかった宇宙への夢を多くの方々に託し、宇宙の平和利用をはじめとした様々な取り組みが進むよう応援していきたいと思っています。

［連日の夏祭り］

　地元各地で実施されている夏祭りを訪問していますが、数が多くてどうしても全部訪れることはできません。秘書に行ってもらったり来年伺うなど、失礼することもあると思いますがお許しいただきたく存じます。多くの会場で、昨年と打って変わって激励の言葉をかけていただくことが増えたように思います。生の声に接する機会を大切にして、これからも頑張る旨お誓いしています。

［静かなジャブの応酬から・・・］

　衆議院の予算委員会の質疑が終わりました。菅総理はねじれ国会を意識してか、「国会運営には反省すべき点もあった」「自民党の主張にも真摯に耳を傾けたい」などと、前国会からは考えられないような低姿勢を強調していました。

　谷垣総裁や石破政調会長の質疑も、経済・税制問題、安保外交問題、農業問題など、取り上げるべき事項を織り込みつつ淡々と進んだように思います。
　ねじれ国会で与野党協議の重要性が増すことは言うまでもありませんが、自民党としてのスタンスを明示し、譲れないところは政府・与党の姿勢を厳しく追及すべきことは当然です。また、民意の支持を受けたマニフェストを撤回することや、閣僚が過去の主張と矛盾する発言を平気ですることを、安易に認めたら選挙の正当性が失われます。

　私は事前の党内打ち合わせで、法務関係や政治とカネの問題を取り上げることとなっていました。（政治とカネの問題は、小沢前幹事長・荒井国家戦略担当大臣・郵政法案についてのものを取り上げました。）
　過去の質疑より、ご覧になっている国民の方々にわかりやすく伝えることを意識したつもりです。おかげさまで反応もおおむね良好で、マスメディアの論調も（ごく一部を除き）好意的でした。夜の報道ステーションでも取り上げられました。（インターネットでも質疑の様子がアップされています。）

　引き続き参議院でも委員会質疑が続きます。衆議院での質疑を受け、さらに充実した質疑がなされるよう期待しています。

［夏も続く活動］

　質問後も様々な取材をいただいています。昨夜は動画サイト「ニコニコ生放送『とりあえず生中（三杯目）』ニュースの火曜日」にも出演しました。今の政権の問題点や、これからの自民党のあるべき方向性など、きちんと説明をしていきます。また、国民に訴えていきます。

　８月下旬には、党青年局国際部長として、全国の青年局関係者とともに台湾への出張を予定しています。対中関係がどうなるか微妙な中、野党として台湾の実力者たちと意見交換するのは有意義な企画だと思っています。
　暑い中ですが、前回のこの欄で触れたとおり、地元での活動も充実させていきます。

［突然の訃報］

　埼玉１４区の党小選挙区支部長、三ツ林隆志前衆議院議員がお亡くなりになりました。あまりに突然のことで信じられません。同じ会派で埼玉の先輩として親しくご指導いただいていましたし、お亡くなりになる直前までお元気だったのに．．．カムバックのため最後まで情熱を持ち続けていたと伺っています。心からご冥福をお祈り申し上げます。

［いよいよ始まった臨時国会］

　先週金曜日に、新しく当選された参議院議員の方々を交えて臨時国会がスタートしました。

　明日からは予算委員会が衆議院で２日間、参議院で２日間行われます。明日８月２日（月）は、午後から自民党の質疑。トップバッターは谷垣総裁、２番手が石破政調会長、次の私が最後の質疑者となります。

　ちなみに私の質疑時間は午後４時１０分から５時まで。NHK総合テレビの中継が入ります。多くの方にご覧いただければ幸いです。

　打ち合わせの席で割り当てられた項目は色々ありましたが、少し絞ったほうがよさそうです。

　もっとも、本格的な政界の動きは９月に入ってからでしょう。私もそれに向けた力を養っていきたいと思います。

［政策面の関心事］

　この時期は外国の要人との面談も入る時期。最近の菅内閣は国益の対外的主張という面で不安がいっぱいです。竹島記述問題に発した防衛白書の先送り、仙谷官房長官の戦後補償検討発言、相変わらず先の見えない普天間問題．．．そのような中で議員レベルで継続的な主張と同盟連携のための人脈作りの必要性を感じています。私は党青年局国際部長の立場で、活動をしっかり続けていきます。

　日本のヤフーとアメリカのグーグルのインターネット広告・検索システムの連携に対して、マイクロソフト社が反発しています。日本の国際競争力を高めるため、企業結合基準の緩和を主張してきましたが、日本の検索エンジンの９割を米グーグルの技術が支配するのは、やはりきちんとした検討が必要だと思います。公正取引委員会の判断を党でも精査すべきでしょう。

　党の無駄撲滅プロジェクトチームが取り上げている問題で、貸金業法の検証にからんでヤミ金融の実態が徐々に明らかになってきたようです。早急に対応が必要でしょう。また、新薬等の認可が遅れるドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの問題は命にかかわる重要案件。情報開示と自己責任を大切にして改革が求められます。
　しばらくしたらまた会合を開催したいと思っています。

　twitter上で、少子化問題を議論していて白熱した展開となっています。子育てオリエントな社会にすることの必要性と政治の役割を痛感する一方、国民の意識や社会の規範のあり方の急激な変化がとても大きく影響していることもわかります。文明国の傾向とあきらめることなく、引き続き提言していくとともに、移民政策についてもいかなる問題があるか検討したいと思います。

［暑さ続く］

　８月に入り、猛暑の中、地元の夏イベントもまだまだ続きます。しっかり体調を整えたうえで参加していきます。地域の伝統と絆を大切にしていきたいです。

［異例ずくめの金元工作員来訪］

　中井国家公安委員長の強い意向で、大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫元死刑囚が訪日し、拉致被害者ご家族との面会を行いました。

　テロ犯の異例の入国と厳戒態勢。遊覧旅行の配慮もしたということで、大きな疑問の声が出ています。今回の訪問でどれだけのコストがかかったのか。なぜご家族の韓国訪問という道を取らなかったのか。また、滞在先に鳩山前総理の軽井沢の別荘を選んだのはなぜか。

　しかも金元工作員は特筆すべき新情報を持ち合わせておらず、日本政府からお土産を受け取ったとも報じられています。まさしく、谷垣自民党総裁が言われるとおり、国際的にも疑問を持たれるテロ犯のVIP待遇による政権の壮大なパフォーマンスではないかとの批判を免れません。

　金元工作員に全く同情の余地がないとは思いませんし、拉致被害者ご家族が、「きっと拉致された方々は生きていますよ」という言葉をはじめとした金工作員の話に元気づけられたことも事実でしょう。しかし私が許せないのは、いつも民主党が人の苦しさや切実な要望を逆手にとり、後日生じる不都合など意に介さず理不尽なパフォーマンスをして政権浮揚を図ろうとするその下心なのです。

　しっかりこの問題は追及しなければいけません。

［いよいよ始まる国会］

　７月３０日から臨時国会が開催されます。予算委員会も衆参開かれることが決まりました。通常国会を強引に閉じて参院選になだれこんだ菅政権も、厳しい選挙結果を受けて議論の場を設けざるを得なかったのでしょう。誰が質問に立つかはまだ決まっていませんが、私も対策会議には呼ばれて戦略の検討に加わっています。あまりに多い現政権の問題点を指摘するとともに、あるべき方向性を提示できればと思っています。

　ねじれ国会で与党が成立させたい法案ごとに連立の相手を変える「パーシャル連合」を取るのでないかと報じられています。理解できなくはありませんが、例えば自民党と組んで証券市場活性化策を取りながら、国民新党と組んでファンド叩きをするとか、みんなの党の公務員改革を受け入れつつ人件費の問題には踏み込まないなど、政策の整合性に疑問が生じますし、過度のバラまきにより財政的な困難が生じることも予想されます。メディアの方々にも慎重に検討してもらいたいと思います。

　自民党の改革も進めていきます。衆議院空白小選挙区支部長への公募制をはじめとした透明な選定プロセスの制度化は実現の方向です。また、好評だった「なまごえプロジェクト」で、現場の声にさらに耳を傾けます。
　私も今後、人事の透明化、定数などの選挙制度や国会改革などを検討するプロジェクトチームの立ち上げなど、様々な提言をしていきます。

　また、政策面でも、税制・社会保障の抜本的検討の場を作ったり、マニフェストに工程表を作る動きが出されています。もちろん無駄撲滅プロジェクトチームの活動も続けます。

［新たなステージへ］

　議員会館の引っ越しも進み、新たな気持ちで仕事に打ち込みます。連日暑い日が続きますが、しっかり地元でのイベントにも参加していきます。

　ヒートアイランド化が進み、気温の上昇が高齢者の方々の健康をはじめ様々な問題を引き起こしています。都市の緑化、省エネ・リサイクル、サマータイム制の導入など、真剣な対策の検討が必要です。

［菅内閣に政治主導の改革は不可能］

　参院選後民主党からは、敗戦の責任をどうするかや人事の話、多数派工作の話などが聞こえてきますが、政治主導でこの国をどうするかという話はほとんど聞こえません。

　「国家戦略局」構想の大幅な後退は、表向きは総理のフリーハンドを維持するということでしょうが、内実は政治主導がとん挫したことの現れです。

　それもそのはず。リーダーに民意の後押しがあり、明確なビジョンと覚悟があり、しっかりしたブレーンがチームとして付いていなければ、そして政界や官界を引っ張っていく人脈と手続の妙がなければ、政治主導の改革はできないことを、小泉総理後の政治状況を見て私たちは痛感しているのです。今の菅政権にそれが可能であるとは到底思えません。

　だから私たちは、次の政治主導の改革を目指して、しっかり力を蓄えていくべきだと思います。
　今は衆参ねじれ国会の中で、政界に化学変化が起こる土壌があります。私が常に（この欄でも書いているとおり）理想としている、政治理念重視の二大勢力結集を通じて国民が政策を選べる社会を目指し、全力を尽くしていくとともに、その一つの核となって民意をバックにしっかり改革を進めていくということです。

　口蹄疫問題や豪雨災害問題など、依然として現政権の危機管理体制には疑問を抱かざるを得ません。事態が大きくなり、迅速なトップの決断を要する時、政治的リーダーシップの欠如は決定的に痛手となります。選挙の票に必ずしもつながらない危機管理の問題に、パフォーマンス重視の民主党政権が真剣でなかったことは重大視せざるを得ません。今後対北朝鮮問題をはじめ、対外危機管理もどうなっていくのでしょうか？

［気になる司法の動きのいくつかについて］

　民主党小沢前幹事長の０７年分の収支報告書虚偽記入容疑につき、検察審査会の「不起訴不当」の議決が出ました。これに続き、今後０４、０５年分の再審査が予定されていますが、熟慮のうえ公正な議決がなされることを期待しています。いかなるタイミングでどのような内容の議決がされようとも、小沢氏が国会での説明責任を逃れることはできません。

　年金払い方式の保険金への相続税と、毎年の年金（元本部分）への所得税が二重課税と判断された最高裁判例もとても大きな影響を経済にもたらします。この判例の射程がどういう商品に及ぶのかとか、税還付の方法をどうするのかなどにつき、金融行政が何らかの基準をきちんと示せるのでしょうか。

　非嫡出子の相続分格差（結婚した夫婦の子供の相続分に比べ、婚外子の相続分が半分となっていること）が、憲法の平等原則に照らして合理的と言えるかどうかについての判断が、最高裁の大法廷に送られることになりました。これまでの合憲判断が見直されることになるのでしょうか。家族の絆の重要性が叫ばれる中、選択的夫婦別姓など家族の形に影響しそうです。

　日本振興銀行の検査妨害事件で、木村剛前会長はじめ５人が逮捕された事件も衝撃です。関係者はしっかり捜査に応じ、再発防止に努めてほしいと思います。

［自民党で始まる選挙後の体制見直し］

　前回このブログで「勝ってかぶとの緒を締めよ」と書かせていただきましたが、自民党における今後の体制作りも（手始めの参議院議員会長人事を含め）一筋縄ではいかないようです。いずれにせよ透明な手続をとり、自民党が変わったという姿勢を内外に示していくべきです。

　参議院の議長、予算委員長、議院運営委員長などのポストは、野党が連携できるならばきちんと要求してよいと思います。慣例として議長は第一党から出すということで、非改選枠も合わせると第一党の民主党から選ばれるかもしれませんが、努力の結果としてそうなってもやむを得ないでしょう。

　与党サイドは数合わせのため色々な形で野党に手を突っ込んでくるでしょう。先ほど「化学変化」を容認する旨書きましたが、筋の通らない動きには断固として応じてはいけません。ねじれ国会でもきちんと機能させるべきことは、２００８年３月、私も含めた超党派７人の議員による中央公論での論文「機能不全の国会を改革する八つの方策」に書かせていただいています。

　以上、役員連絡会など様々な機会を通じ、きちんと主張をしていきます。

［梅雨明け、暑さ本格化］

　いよいよ夏も本番。各地で夏の催しが本格的に実施されます。私も（体調に留意しつつ）しっかり皆さんとの交流・話し合いを持っていきたいと思います。これからもよろしくお願い致します。

［勝ってかぶとの緒を締めよ］

　昨夜実施された参院選で、自民党は５０議席を突破し、改選枠における比較第１党の座を占めるとともに、与党過半数割れを実現しました。

　これは菅総理がおっしゃる「消費税についての発言が唐突だったから」などということでは片付けられません。税は政策と密接に関わっています。昨年の総選挙の際に掲げたマニフェストの撤回や総理の財源に関する発言のぶれが与党や税制に対する信頼をなくしました。このほか、郵政や公務員制度に見られる改革の逆行や、あまりに強引な国会運営等により、国民が民主党政権に厳しい判断を下したのです。

　改革の逆行は、民主党が唯一成果としている「事業仕分け」によるプラスを、押し流してしまう（金額的にも負担を増やしてしまう）作用をもたらしたのでした。

　しかし今回民主党にノーを突きつけた有権者の方々が、自民党を再度支持しているかというとそういうわけでもありません。自民党に投票した人は地方区・比例区合わせて３３５６万票で、民主党の４１２０万票に遠く及びません。人口の少ない一人区で大幅に勝ち越したことが自民党の議席増につながっているのであり、都市部では非自民・非民主票がみんなの党に集まっています。

　私たちは今回の結果に浮かれることなく、しっかり党の政策や組織の改革をはじめ様々な課題に取り組まなければいけません。昨日出演した番組でも言ったとおり「勝ってかぶとの緒を締めよ」です。

　議員定数を含めた選挙制度改革やネット選挙の解禁など、日をおかず主張していきます。そしてもちろん、雇用対策をはじめ様々な領域で与党に対案を出して議論を挑みます。ねじれ国会を機能させるためには、何でも反対の野党でなく、是々非々の立場で国益を考えて行動しなければいけません。

　早速政局が動き始めました。記者からは「〇〇という大物と〇〇という大物が会ったということですが、情報が入っていますか？」という連絡もあります。様々な会合もセットされています。私も筋を通して行動していきます。

［埼玉の安堵］

　全力で応援した関口昌一候補がトップの成績で当選し、まずは胸をなで下ろしました。民主党からは２人の候補者が出ていましたが、公明党の西田実仁候補が当選を果たしたため、１人の議席となりました。与党に歯止めをかけたことには率直に満足しています。暑い中、駅頭活動をして下さった方々、声かけ活動をして下さった方々、車を回したり電話をかけたりポスターを貼ったり開票立会をして下さった方々に、心から感謝したいと思います。

　応援した候補もほとんどが当選を果たしたのですが、岩手の高橋候補と小野寺候補が苦杯をなめたことが残念でなりません。小沢前幹事長のお膝元だっただけに、何とか勝って欲しかったです。

　応援には入りませんでしたが、山梨の宮川候補も、輿石候補にあと一歩まで迫ったのは惜しかった！

　千葉景子法務大臣が落選をしながら法務大臣を続投されるということです。法的には問題ありませんが、それが妥当な方策といえるか。委員会で大臣の所見も伺っていきたいと思います。

［合理的悲観主義という道］

　ワールドカップ決勝戦は事前の大方の予想を覆し、オランダ対スペインの対決となりました。ここで「決勝進出のオランダに一次リーグで善戦した日本もレベルが上がってきたということだ。」と考える人もいますが、それは甘いと思うのです。

　本戦前の日本代表はさえない試合を繰り返していました。しかし前回のこの欄で書いたとおり、日の丸の誇りを胸に、結束してあきらめずに最後まで食らいついたからこそ結果につながったのです。私のような素人が見ても、世界トップクラスの試合と日本のレベルは雲泥の差があると痛感します。「ベスト４」という目的を掲げるなら、善戦に浮かれることなく、この現実をきちんと認識のうえで、足りない部分を死に物狂いで全国レベルで強化していかなければいけません。

　明日投票を迎える参院選も、多くのメディアが「与党過半数割れか」などと報道していることで、「自民党は健闘する」と楽観ムードが流れるのを私は強く懸念しています。

　私のいる埼玉は、各メディアの分析がバラバラで、大混戦となっていることを窺わせます。同様に多くの地域が競り合っています。最後の頑張りで結果は大きく変わります。

　しかも、例えば２人区で自民・民主が一議席ずつ獲得したとしても、今回の民主党は基本的に複数定員の選挙区では複数候補者で争わせており、当選に至らない第２の候補者が死に物狂いで掘り起こした票は、次の統一地方選挙や衆議院選挙に効いてくるのです。

　目先の結果に左右されることなく、厳しい現実に目を向けて全力を尽くすのが、私が常日頃から心掛けている「合理的悲観主義」のアプローチです。

［開票日のテレビ出演］

　明日は各局とも選挙特別番組を放送しますが、私は二つに出演を依頼されています。
　一つは、日本テレビで午後１１時５５分ごろから放送される「ZERO×選挙２０１０　第２部」です。参院選の結果を踏まえ、これからの日本をどうしていくべきか若い世代の各分野の代表が集まって話し合うという生放送の企画です。
　もう一つは、テレビ朝日で午後８時から放送される「選挙ステーション」 で、こちらは顔を出すというわけではないのですが、番組でフォローしている政界・有識者などのtwitter（つぶやきブログ）に出てきたメッセージを、番組内で紹介するという企画に参加します。デジタル放送の枠部分にツイート（つぶやきメッセージ）が表示されるとともに、（アナログ放送も含め）番組内で投稿されたメッセージを適宜紹介するということです。

　多くの方にご覧いただければ幸いです。

［大相撲激震に思う］

　野球賭博のスキャンダルで、大相撲は存亡の危機に直面しました。名古屋場所の中継放送はなくなり、親方や現職大関の解雇をはじめ、多くの関係者が処分されるというのは事態の深刻さを物語っています。

　しかし、私がtwitterで、「『ねえ、なんでやきゅうとばくはいけなくてtotoやけいばとかはいいの？』と子供に素朴に尋ねられた時、端的にどう答えますか？」と問題提起したところ、多くのご意見が寄せられました。
　「公営ギャンブルは自治体などの収入となることが法定されているのに、この非公式の野球賭博は暴力団の資金源となっている」「公営ギャンブルだって結局はギャンブルで行為自体の悪質性は野球賭博と同じ。公益目的と言っても所詮天下り団体を太らせている以上本質的に差はないのでは」「法律を作る者の都合のよいように規制はされるのだ」等々。

　結局、刑法で犯罪とされているにもかかわらず、賭博自体は国民はそう悪質だと捉えていないということです。非公式の賭け事も身近にいくらでも例があります。今は、お台場カジノ構想だとかパチンコの規制が議論されるなど、時代は変わっています。あの規律の強いシンガポールでもカジノが観光産業として合法化されているのです。今後の規制のあり方を再検討する時期が来ているように思われます。

　大相撲の賭博関係者も、全てが暴力団との関わりを認識していたのか、金額に差はないか、など、もう少しきめの細かい調査・処分ができなかったのでしょうか。先ほど述べたとおり、行為をした人たちは賭博自体はおそらくそれほど悪いことではないと思っていたような気がします。（コメンテーターで、某相撲部屋の傷害致死隠ぺい事件のほうがよほど悪質だと述べていた方がいましたが、わかる気がします。）

　処分されたり問題となっているのは、元貴闘力の大嶽親方や、元益荒雄の阿武松親方など、先日理事選挙で異例の貴乃花親方当選を進めたとされる人が数多く含まれています。貴乃花親方が退職を申し入れたということと何か関係があるのでしょうか。そして今回の騒動の背景に一体何があるのでしょうか。きちんと再検証して欲しいと思います。

［コメントに物申す］

　Yahoo!「みんなの政治」７月５日投稿に、私が民主党小沢前幹事長の検察審査会あて上申書を、政治的圧力でないかとコメントしたとの一部報道に対し、批判的な意見が寄せられています。

　誤解をされては困るのですが、私は小沢前幹事長を無理に起訴させるためにあのようなコメントをしたのではありません。

　本来検察審査会は、検察庁の不起訴処分が不当なものとなっていないかを市民感覚でチェックする制度です。だから当然審査の対象は、検察庁が不起訴と判断した材料、すなわち既に出されている証拠であって、新たに上申書を出すことはもともと想定されていないのです。（審査会側からもう少し調べたいということで求めるなら別ですが）
　しかもこの上申書はおそらく弁護士が周到に吟味した物でしょう。こうしたイレギュラーな手法ではなく、法廷で（とはいえ再度起訴相当の議決がされるかどうかは無論わかりませんが）堂々と争うべきです。

［選挙の後］

　今は選挙に全力を尽くします（今日は谷垣総裁が埼玉に来られます）。が、その後何が起こるかわかりません。月曜日には同僚と意見交換をする予定。これからもしっかり活動していきます。

［頭をよぎった９４年のシーン］

　昨夜のワールドカップサッカー南ア大会で、日本代表は１２０分の死闘の末、惜しくもPK戦で敗れました。

　大会前に日本代表がここまで健闘すると予想した人はほとんどいなかったでしょう。本番でチームは結束を強め、モチベーションを高め、見違えるように成長して私たちに希望を与えてくれました。この、日の丸を掲げ、「いちばん」を目指して絆を強くし、成長する姿こそ私たちが理想とする国・社会の方向を示唆したものだったのです。（谷垣総裁のCMもそのメッセージをよく伝えていたと思います。）

　PK戦を見て思い出したのは、９４年アメリカ大会の決勝戦で、ブラジルとイタリアが演じた激戦です。この大会で、イタリアのエース、ロベルト・バッジオは、故障に苦しみながらも奇跡的な活躍でチームを決勝戦に導き、もつれた末のPK戦で疲労困ぱいの中最終キッカーとなり、大きくボールをクロスバーの上にそらして勝利を逃したのです。ブラジルのキャプテンで後にジュビロ磐田で活躍し、現在ブラジルの代表監督を務めるドゥンガがカップを誇らしげに掲げ、そらしたバッジオがうなだれるシーンを見て、これが勝負の素晴らしさだと感動しました。

　PKを外した駒野選手には、胸を張って日本に帰ってきてほしい。あなたの獅子奮迅の活躍はみんなが素晴らしいと感じているはずです。

［ぶれない勇気］

　消費税をめぐって菅総理の発言がぶれています。「１０パーセントを参考にすると言ったが、２～３年以後のこと」「議論のテーブルに乗せると言っただけ」消費税に言及して支持率が下がったからといって、その発言を事実上撤回するのではいかにも覚悟が感じられません。
　小沢前幹事長とさや当てを演じている枝野幹事長にしても、政策面でかけ離れているみんなの党に連携の秋波を送り、連立相手の国民新党から不快感を示されるなど、筋が通っていないと思われる動きがあります。

　状況に応じて柔軟に対応することが必要な時もありますが、政治には「ぶれない勇気」というものが（民主的なプロセスを踏んで決めたことを前提として）求められるのでないかと思います。

［日々疾走］

　連日選挙運動に忙しく動いています。（TwitterやGREEでメッセージを紹介しています。）候補者は昨日は私の地元で終日活動。著名な女性弁士も参加され、雨の中盛り上がりました。埼玉以外への応援もいくつか行うことになりそうです。「日本が危ない」危機感を持って頑張っていこうと思います。
　今日を含め、取材もいくつかいただいています。目先の選挙見通しだけでなく、長期的な大きな視点で質問されることが多いように思います。

［シンデレラ・ツイート］

　あとわずかで参院選の公示日。インターネットでの選挙運動が解禁されなかったため、ブログやツイッターで候補者や政党の支持を訴えることはできなくなります。

　あれほどネット選挙に前向きな姿勢を示していたのに、そして自民党が対案を示していたのに、菅内閣の支持率が高くかつネット上の民主党の評判が厳しいと見るや、あっさりと方針転換する現政権。

　バラまきによって持続可能な成長の足を引っ張るマニフェストや、日米外交の停滞などに見られる国益の軽視も確かに今の与党の問題です。しかしもっとも許せないのは、理屈や過去に主張してきたこととの整合性などに一切配慮しなかったり、党内で本来激論が交わされるべき問題を（ガス抜きぐらいはしているかもしれませんが）民主的なプロセスなしに決めてしまうという、その体質なのです。

　「自民党だって策を弄した。程度問題だ。」そのようにおっしゃる方もいるかもしれません。しかし、本質的に民主党のような国家社会主義的な体質は自民党にはありません。また、衆院選を機に、問題点を改善し、また、志ある若手がしっかり行動できるようになっているのです。派閥も今は政策提言グループに改革されつつあります。

　今はこの与党に断じて参議院過半数を取らせないよう、私たちの未来のために全力で戦います。状況は不利ですし、政治以外の話題が多くてなかなかメッセージを伝えることが難しい状況ですが、ワールドカップ日本代表と同じく、最後まであきらめません。

［超党派協議のわな］

　与党が消費税を含めた税制改革協議を超党派でやろうと主張しています。しかし本来、税制の姿はいかなる政策・支出を行うかということと切り離しては考えられません。与党は、バラまきの尻ぬぐいを野党に転嫁しようという趣旨で（大きな負担増の責任を自分たちだけで取りたくないため）超党派の議論をしようというのであり、受けるわけにはいきません。

　本来超党派で行う議論に適するのは、年金など福祉の最低部分をどう長期的に安定させるかとか、ころころ変えられない国際合意の実行をどうするかとかいう問題のはずです。しっかり筋を通して参ります。

［出演に応援に全力投球］

　日本テレビの選挙当日の夜の特別番組に出演することが決まりました。若手の感覚を生かし、これからの政治に対する熱い思いを訴えるのでぜひご覧下さい。

　また、地元関口昌一候補予定者の応援のほか、県外にも応援に出かける可能性があります。心を込めて活動していきます。

　無論、政治活動はそれだけではありません。今日は自民党無駄撲滅プロジェクトチームの会合がありました。規制や地方機関の仕分け、民主党が不十分な部分です。私たちは今や自民党の正規軍なのです。

［引き続きニュースに注目］

　人民元の切り上げのニュース、マツダ工場での無差別殺傷のニュース、しっかり分析しなくてはいけません。国の進むべき方向を間違えないように。

［史上最低の〇〇内閣］

　通常国会が終わり、参議院選挙戦が事実上スタートしました。

　提出された法案６３本のうち、成立したのはわずか３５本。大学紛争で混乱した佐藤栄作内閣時の１９６９年の通常国会を下回る、戦後最低の法案成立率５５．６％でした。

　丁寧に審議がされたのかといえば全くそのようなことはありません。わずか１日で委員会を通過させた郵政再国有化法や、全く根拠薄弱な地球温暖化対策基本法をはじめ、新内閣の目玉といえる法案を相次いで衆議院で強行採決させていたのです。

　支持率を復活させるため代表のすげ替えをし、さんざん電波ジャックをしておいて、思惑どおり内閣や政党の支持率が上がったと見るや、その間停滞した国政の尻ぬぐいをすることもなく、国会をそそくさと閉会してしまう。これが史上最低の仕事しかしなかった民主党政権の実態なのです。

　しかも、これまで新しい総理が選出された場合、新政権の姿勢を示すため一度も例外なく開いていた予算委員会を全く開くことなく、また、事務所費問題が出ている荒井国家戦略大臣への問責決議案などの提出を予定していた参議院本会議の開催までも封じ込めて閉会にしたのはあまりに異常としか言いようがありません。どんなに言い訳をしようとこのことは与党民主党の汚点です。

［マニフェストの攻防］

　１７日に自民党も民主党もマニフェストを発表しました。自民党は（色々議論はありましたが）消費税１０％への引き上げを明記し、民主党も菅総理が「この数字を参考にする」と述べています。

　民主党は成長戦略に関する記述がこれまで不十分で、かつ昨年の衆院選マニフェストで消費税は４年間引き上げないと言っていたにもかかわらず、自民党の政策にすり寄ってきたのであって、石破自民党政調会長が「抱きつきお化けだ」と批判したのは当然です。仙谷官房長官が「消費税を引き上げる時は解散して民意を問うべき」と会見で表明しましたが、それで済むものではありません。

　しかし谷垣総裁が「この１０％は当面のことであって、さらなる引き上げが必要だ」と述べていたのには、私は違和感を覚えました。

　参議院選挙は議員数の割合が都市部に比べて多い１人区（人口の少ない県）が勝敗を決すると言われ、どちらかというと「いかに手厚い格差対策を打つか」をアピールした方がよいとされています。自民党が格差問題や年金問題をめぐり参院選で苦戦したのも無理からぬことでした。
　しかし手厚い給付には増税の裏付けが必要です。菅さんは今回、自民党の増税に抱きつくことによって、この問題を（少なくとも自民対民主の）争点から外すことに成功したのです。

　では来るべき衆院選ではどうでしょう。人口にほぼ比例して都市部の小選挙区の数が多い衆院選では、逆に都市部対策が雌雄を決すると言われています。しかも景気が回復していたら、当然、いかに国の支出・無駄遣いをせず、増税幅を抑えていくかと訴えて、バラまき政党民主党との差別化を目指していかなければいけなくなるはずです。
　にもかかわらず、民主党の方が「自民党は消費税を１０％超にしますよ、しっかりした改革や無駄撲滅もなしに。民主党は事業仕分けを進めて税率は１０％以内に抑えますよ」と、まるで自民と民主が逆であるかのようなキャンペーンを打ったら、自民党は惨敗します。

　景気に与えるインパクトなどを懸念する声も早速地元から寄せられています。谷垣総裁には、増税のメッセージの出し方はくれぐれも慎重にしていただきたいのです。
　また、これからは、河野太郎さんや平将明さんや私などが行っている「無駄撲滅プロジェクト」が極めて重要性を増してくるということもわかっていただきたいと思います。

［熱いスポーツ］

　今日はワールドカップ一次リーグのオランダ戦が行われます。カメルーン戦で思わぬ勝利を挙げ、日本チームへの期待が高まっています。いつも勝負の時に私が言うのは「最後まで投げるな。なめるな。奇跡は起こすもの。」デンマーク戦をにらんであまり力を温存しようとすると、アルゼンチン戦の韓国のように大敗してしまいます。よい試合を期待しています。

　大相撲会を揺るがす賭博問題は看過できません。場所を開くのであれば、徹底した内部調査、再発防止策の発表、関係者の処分などをどうするかを検討してもらいたいと思います。

［連立与党体制の動揺］

　参院選を何としても支持率の高いままで行いたい民主党と、郵政再国有化法（とあえて表現します）を成立させたい国民新党。

　民主党が会期延長に慎重であるのに対し、もしこのまま参院選を経て、民主党が単独過半数になれば、民主党が連立から国民新党を排除し、郵政法案の扱いも（民主党内部にも実は異論がかなりあると聞きます）不透明になるということで、国民新党は会期延長により法案可決を目指すべきだとしていました。

　結論は、参議院選挙の日はずらすことなく、会期延長は（あったとしても）最大限１日として郵政法案は廃案とし、国民新党は与党にとどまる代わりに、亀井代表が大臣を辞任するという、何ともわかりづらいものとなりました。

　大きな喝さいを浴びてわずか９か月前にスタートした連立政権の３党トップ（鳩山、福島、亀井各氏）が全て閣外に去ったということは、この政権がいかに無理な政策・運営を進めてきたかを物語っています。表紙を変えて支持率を上げ、参議院選挙で与党が勝利することにでもなれば、本当に取り返しがつかないことになってしまいます。

［所信表明演説を聞いて］

　官僚作文で内容に乏しく、案の定読み違いも多かったです（TICADⅣなど）。仙谷新官房長官が会議場の「起きろ！」というヤジにも関わらず、事務局に起こされるまで居眠り（というか爆睡）されていたのも無理からぬところだったでしょうか。

　この演説を踏まえ（予算委員会が開催されない可能性もにらみ）、早速自民党の動画に「次の内閣（NEXT JAPAN）無駄撲滅副担当」として問題点の指摘を行うメッセージをアップしました。多くの方にご覧いただければ幸いです。

　また、６月１３日（日）夕方６時から日本テレビで放送予定の「バンキシャ！」に、同僚議員とともにVTR出演する予定です。そこでは下記のような話をします。

　今の内閣の方向は「最小不幸」という総理のキャッチフレーズに見られるように、バラまきの縮み志向が鮮明です。また、早くも事務所費をめぐるスキャンダルが発覚し、説明責任と法令順守が問われます。
　何よりも口蹄疫が都城市などに拡大し、大問題となっている中で、代表交代劇を引き延ばし、国会を早く閉じようとしているなど言語道断、イギリスでは逆に選挙を延期しました。

　自民党のキャッチフレーズは「いちばん」。蓮舫大臣のスーパーコンピューターに関する事業仕分けの時の発言「２番じゃなぜだめなんですか」と違い、前向きな希望のある社会を目指します。（その割に谷垣総裁の参院選獲得議席目標が４０台と低くて残念だったのですが、訂正されたようです。）

　ご理解賜りますようお願い致します。

［キーワードは、基準の明確化］

　NTTの退職者年金減額を厚労省が承認しなかった案件で、最高裁はNTT側の上告を退けました。また、日本振興銀行が金融庁の検査妨害の疑いを持たれています。

　やはりこれから企業が自由な活動をするために、様々な場面で「基準の明確化」が求められてくるように思います。しっかり検討していきます。

［菅体制への懸念］

　衆議院本会議で菅直人氏が総理大臣に指名されました。

　それに先立つ民主党の代表選では、全国的な知名度で劣る樽床伸二氏が１２９票を獲得。小沢グループは「自主投票」としていましたが、かなりの結束力を示したことになります。

　今後、菅新総理が本当に「小沢カラーの払拭」に踏み切れるのでしょうか。現在社民党が連立政権から離脱し、参議院は与党はギリギリの過半数。もし造反が出て法案が否決されたら、衆議院で再可決しようにも、現在の国民新党のみとの連立では、法案を成立させる３分の２に至りません。

　強硬手段を辞さない小沢グループなら、意に沿わない政権運営がなされればいつでも国対委員長に起用された樽床氏を引き上げ、解散リスクを引き受けてでも政権を引き倒しにかかるでしょう。場合によったら自民党の一部に接触して政界再編を目指すかもしれません。

　菅氏に、それをはねのける度胸があるとはとても思えません。しかも小沢氏は、９月の民主党の新たな代表選をにらみ、場合によっては独自候補を立てる動きを強めてきます。
　菅政権の小沢氏へのスタンスに注目したいと思います。

　目玉新閣僚の就任予定もあり、支持率は上昇していますが、前回のこの欄に書いたように、普天間問題や口蹄疫・財政問題をはじめ、我が国が民主党政権によって劇的に苦境に陥っている状況は何ら変わりありません。
　また、菅氏の、日本人拉致実行犯辛光洙（シンガンス）に対する釈放要求に見られる北朝鮮に対するスタンス、三権分立が憲法に書いていないという政治に対する認識、乗数効果などの議論に見られる経済・財政問題の無策は、彼がいかなる分野でもリーダーシップを発揮できないことを示唆しています。議論を混ぜっ返すのは確かに得意でしょうが、鳩山総理が「菅君は私より切れ者。時にキレすぎる。」と講演で表現したキレやすいキャラクターが足を引っ張る可能性があります。書かれた原稿が読めない方なので、ともすると用意された原稿を無視して取り返しのつかない答弁をすることも予想されます。

　まずはこの後、郵政逆行法案をどのように処理するか。菅新総理の手腕が試されます。

　気になるのは、舛添議員が、民主党との関係についてはあらゆる可能性を排除しないと発言しておられること。第三極勢力には存在感の濃淡が色々ありますが、理念無視で与党に擦り寄ることは、一時的には政権に近づきますが、長期的に見て当該勢力に大きなダメージとなりますし、国益も損ねます。

［法令順守の姿勢を示せ］

　ダイエー創業者の次男、中内正氏が２億７０００万円の贈与税脱税容疑で逮捕されました。鳩山総理は不訴追特権のある総理大臣を辞任されたのですから、巨額の子ども手当に対する脱税捜査は当然行われるべきです。
　また、総理が検察庁に出していた資料の返還請求及び国会提出、小沢前幹事長の政治と金にまつわる証人喚問の実施など、当方の要求を拒んできた項目についての姿勢は、新政権の法令順守に関する体質を明らかにするでしょう。前回この欄で書いた、辻前副幹事長の検察審査会への接触に関し、野党法曹資格者たちで作った公開質問状も先日発送しました。既に先方に到着しているはずであり、これに対する速やかな回答を求めます。

［子ども手当］

　支給がいよいよ始まりました。私の地元所沢市でも１５日付で２カ月分のひとり２万６０００円が振り込みで支払われるとのこと。他の市町村では現金給付とし、窓口で保育園の保育料や学校給食費の滞納がある場合にはその支払いを要請しているとのことですが、所沢市では振込用紙にこれらについて「払ってほしい」との文言もないということでした。確かに人口の規模からみて振り込みにするのはやむを得ないでしょうが、定額給付金についての扱いとの温度差が大き過ぎはしないでしょうか。

［出しそびれた内閣不信任案］

　鳩山総理が辞意を表明しました。

　昨日の自民党役員連絡会では、衆議院での内閣不信任案や参議院での内閣問責決議案の提出について話題に出たものの慎重論も根強く、「与党の動向を見て」対応することとなりました。もう少し早く出して与党の更なる分断・動揺を図りたかったところでした。

　その役員連絡会で私は、「総理が交代しても民主党の体質が変わらないことをアピールしていかないと、民主党の代表選挙が起死回生の一手となってしまう」と主張したのですが、民主党は小沢幹事長も辞任することによってイメージアップを図るようです。北海道教職員組合から違法献金を受けた小林千代美衆議院議員も辞職の方向とのことです。

　しかし民主党が「民意を問わずに表紙だけ変えてきた」と自民党政権下の総理の度重なる交代を批判していた以上、また、自分たちのマニフェスト違反が相次いだ以上、解散・総選挙により直ちに民意を問うべきことは当然です。
　また、代表選挙がわずか２日後の６月４日に行われるということで、「開かれた代表選」とは程遠いことも問題です。私の主張するとおり、結局民主党の閉鎖的な党運営は変わらないのです。普天間問題が８月末までに日米合意による決着を図らなければいけないことも変わっていません。

　さらに、５月２６日、小沢幹事長の２度目の不起訴処分が決まったわずか５日後に、辻恵民主党副幹事長が、再度の処分審査を行う東京検察審査会の事務局に対し、今後の手続や補助員を務める弁護士の選任方法などについて説明を求めていたことが発覚。私や公明党の大口善徳衆議院議員など有志の法曹出身議員が「司法手続への政治介入を許すべきではない」と抗議の意思を表すとともに、辻議員に対して公開質問状を送って事実関係を明らかにするよう求めていくことにしました。（今朝の複数の新聞に取り上げられています。）これこそが民主党の極めて危険な体質なのです。

　そのうえ、信じられない強行採決で衆議院を通過した郵政実質国営化法案は、参議院での審議ができず廃案となることは確実ですが、民主党新政権はこれを再度マニフェストとして掲げ、特定郵便局長会などの支援を求めていくのでしょう。

　ちなみに今度の参院選で民主党が大敗した場合、新代表は責任を取って辞任するのでしょうか？新幹事長は？

　自民党として、国会閉会後、いかなる戦略をもって参議院選挙に臨んでいくか。同僚議員と意見交換しながら進んで参ります。

［政局でおろそかにできないニュース］

　政局の話題だけでなく、とても心配なニュースも飛び込んできています。

　一つは、国内ニュースで、昨年の合計特殊出生率が一昨年と同じ１．３７となり、上昇に４年ぶりにブレーキがかかってしまったことです。少子化対策をさらに真剣に進めていかなければなりません。

　パレスチナ自治区ガザへの国際支援船団をイスラエル軍が襲撃し、中東情勢がまた緊迫していることも気がかりです。私が外務政務官時代に準備会合に出席し、このたび最終文書を出すことに成功した核不拡散条約（NPT）の再検討会議のフォローに影響が出てくるかもしれません。

　もう地元での活動に注力したいところですが、朝鮮半島情勢も含め、気の抜けない状況が続きます。

［小沢幹事長の恐るべき「選挙危機管理能力」と、再び選択した「社民切り」というオプション］

　昨日、社民党の福島瑞穂党首が閣僚を罷免されました。

　検討の結果、普天間基地問題で自民党案しか取れないと（ようやく気付いた）鳩山政権に残された道は既に二つに限られていました。問題を先送りして福島大臣を留任させる道か、少なくとも米国との基本合意で方針を明らかにしたうえで、福島大臣を罷免するか、です。

　後者の道を取った場合、鳩山総理の過去の発言（「最低でも県外」）との食い違いを突かれ、地元が大反発することは必至でした。しかし、物事が自分の思うとおりに進まないと徹底して強硬手段を取る小沢幹事長です。過去、細川非自民連立政権のとき、やはり政権が立ち行かなくなって社民党との連立を解消した小沢さんにとって、「社民切り」を選択することは想像ができました。
　そのうえ、これが政権を揺るがす大問題であっても、参議院選挙まではあと一カ月以上あります。過去の豊富な経験から「民衆は選挙まで１カ月あれば怒りなど忘れてしまう」と踏んだのでしょう。小沢さんは今決断をすることを選びました。

　しかも、昨日は何とあの亀井大臣が主導した、郵貯及び簡保の限度額引き上げ・実質的国有化を内容とした、恐るべき「郵政民営化逆行法案」が、何とわずか一日（６時間）の質疑で、衆議院総務委員会で強行採決されたのです。小泉政権下で郵政民営化法案が１００時間を超える審議を経たことを考えると、この運営はあまりに異常です。
　「何が何でもこの法案を通して、特定郵便局長会ら集票組織を参院選でフルに活動させたい」という思いが明白でした。

　ところがどうでしょう。この暴挙はどれだけマスコミに取り上げられましたか？普天間問題に隠れてほとんど国民に伝わっていないではありませんか。今、政権を揺るがす「政治とカネ」「口蹄疫」「普天間」「公務員制度改革・郵政改革逆行」これらを一気にまとめて６月上旬までの会期中に片づけておけば、（あまりにそれぞれの問題が大きすぎるので、それらをまとめて処理しても打撃の大きさがさほど違わない）あとは選挙までの間１カ月で有権者の怒りを鎮め、臨時事業仕分けでもやれば選挙に勝てる．．．鳩山政権は、日本の危機管理能力はゼロでも、選挙危機管理能力は抜群なのです。

　私たちは、与党がいやがおうにも延長を拒む今国会が終わった後、いかに参議院選挙までの間に「今の民主党政権が国益を損なうとんでもない政権であること」を国民の皆様に忘れさせないかが課題となってきます。

［メディアでの活動は続く］

　このたび、遅ればせながらTWITTERを始めました。早速フォロワーが６００を超え、GREEとともに身近なメッセージを発信する媒体として活用しようと思います。
　一昨日はUSTREAM番組に出演、来週にも某局のテレビ番組の取材依頼をいただいています。激動の政局の中、これからも筋を通し、全力で活動していきます。

　参院選から、選挙運動でのネット利用が（今の与党に不利な部分を除いて）認められるようになりそうです。お金をかけず思いを伝えるツールとしてもっと有効活用していきたいと思います。

［外交部会で私が叫んだ理由］

　私は４月１３日のこの欄で書いたとおり、先月韓国に出張した際に（日本では当時ほとんど報道されていなかった）韓国の哨戒艦の沈没事故が現地で連日大きく取り上げられていたことにびっくりしました。

　そして、これが北朝鮮の魚雷によるものであるという先進各国の共同調査が発表され、それを北朝鮮が事実無根と否定する一方で、韓国の李明博大統領が「国連安保理付託を含む断固たる措置を取る」と演説するに至り、私は大きな危機感を持ったのです。

　これまで北朝鮮は日本に向けてミサイルを発射しましたが、軍事的境界線を接する韓国は、日米の北朝鮮に対する毅然とした非難と異なり、慎重な態度を示していました。しかし、今回はまさしくその南北朝鮮間で緊張が拡大しているのです。

　私は昨日の朝開かれた自民党の外交・国防合同部会で、政府の対応に危機感が薄いと感じ、そんなことでよいのか、しっかりと有事の際のシミュレーションをしておくべきだし、鳩山総理が「日本が先頭に立って制裁に臨む」などと軽々しく述べたことは、（影響の大きさを考えると）はなはだ疑問だ、と大声で発言しました。

　そして今朝、私の懸念を裏付けるように、北朝鮮が、韓国の国境近い開城工業地区にある南北経済協力協議事務所の撤廃・韓国関係者の追放を含む、韓国との全関係断絶を発表したとのニュースが飛び込んできました。これを全面戦争に発展させてはいけません。日本は米韓両国と緊密な連絡を取るのはもちろん、北朝鮮に対して慎重な中国・ロシアに対し、北朝鮮をきちんと平和に向けて説得するよう働きかけていくべきです。日本の安全保障が脅かされる可能性があるのですから！

［タイでの緊迫、解決せず］

　タイでもタクシン派の反政府勢力のデモなどで、日本の現地法人を含む経済活動までもが大きな打撃を受けています。日本政府の存在感は、相変わらず薄いままです。

　前政権で外務政務官をしていた身としては、普天間問題を含め、今の政府の外交政策に大きな不安を抱かざるを得ません。

［小沢幹事長のおひざ元、岩手に乗り込む！］

　２３日日曜日には、自民党の井上青年局長・丸川女性局長とともに盛岡駅前で、今年の参議院選挙に岩手から立候補を予定している高橋雪文さん、全国比例候補予定者で釜石市出身の小野寺有一さんとともに、街頭遊説を行いました。

　通行人の方々の反応や、それに先立つ近くのホテルでの対話集会での参加された方々の反応を見ると、やはり民主党の小沢幹事長のおひざ元だけあって、冷やかな反応が目立つような気がしました。しかし岩手から是非とも日本の政治が（体質を含めて）変わって欲しいと思います。

［地元でも対話集会］

　翌日月曜日には、小手指の地元事務所や三芳町の藤久保公民館で、地元の方々と対話集会に臨みました。党本部からも衛藤晟一参議院議員や阿部俊子衆議院議員が参加して下さり、充実した会になりました。今後ともこうした対話集会を沢山開催できればと思っています。

［山本一太議員から求められた派閥の離脱］

　山本一太議員が、仕事や会合で一緒になると「柴山さん、派閥を出なくちゃ」と言われます。影響の大きいご自分のブログにも、私への激励とともにそうしたご意見を書かれるのですが．．．

　おっしゃることはよく理解できます。自民党の派閥はかつて中選挙区制下で、人事などを一部の幹部で左右し、透明な党運営を阻んできたのですから。
　しかし５月１２日のこの欄で詳しく書いたとおり、私はむしろ派閥を近代的な政策勉強会へと改革し、党運営に（副幹事長として）様々な提言を行っていきたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。

［悲惨な口蹄疫の実態］

　宮崎県で爆発的に進んでいる口蹄疫の拡大を何とかしなくてはいけません。

　自民党は先月からこの問題の深刻さに着目し、いち早く対策本部を設けるとともに政府などに様々な提言を行ってきました。（私のGREEのメッセージにもしばしば取り上げています。）しかし、赤松大臣をはじめ政府の危機感の薄さはひどいもので、地元の自民党江藤拓議員による質問に対する答弁からも、全く自ら陣頭指揮をとるとか、海外出張を切り上げるとかいう意識がないことがよくわかります。（この質疑の様子は動画サイトで非常に多くのアクセスの対象となっています。）

　この問題に限らず、民主党は、マスコミが注目する話題ならば（過去の経緯など無視して）世論受けのする行動を取るのですが、そうでなければたとえ重大な国益の問題があっても極めて対応がずさんです。

　埋却処分地や熟練した獣医の確保、ワクチンの入手、隔離措置、被害農家への適切な補償、とにかくできることを全てかつ迅速に行うことが必要です。１２万頭もの家畜が殺処分の対象となるということで、宮崎県の畜産農家は存亡の危機にさらされていますし、日本全体への感染の拡大も現実のものとなってきているのです。

［相次ぐ街頭遊説への熱い視線］

　１２日の新宿、１５日の所沢に続き、１９日には池袋で街頭遊説を実施しました。足を止める方の数が多く、反応もとてもよいものです。これからも熱い思いを訴えて参ります。

［質問と動画サイト］

　事業仕分けに関する１１日の質問に加え、１７日には普天間問題と所沢米軍通信基地に関して岡田外務大臣他に質問しました。最近私の質問の様子が動画サイトに取り上げられる機会が増え、多くの応援を頂いています。今日もこれから法務委員会での質問。グローバル化に伴い、不可欠と見られてきた国際裁判管轄の法案に関する質疑のほか、不起訴とみられている小沢幹事長の件、政治主導の名のもとに政府に大量に送りこまれている民主党職員のあり方などについて質問をします。

［青木議員の引退に際し］

　この夏島根県から立候補を予定していた青木幹雄参議院議員が体調不良のため引退を表明しました。病気は残念ですが、これを機に世代交代を進めていかなければいけません。（私のこのコメントが１６日付の日経新聞全国版にも取り上げられています。）本当は後継候補の選出にも公募などのオープンなプロセスを導入すべきというのが私たち若手の意見でしたが、時間の問題と地元の調整の結果、ご長男の一彦さんが候補予定者となります。確かに形だけの公募となってしまっては逆に反発を受ける可能性もありますので難しいところでした。

［マニフェストのブラッシュアップは続く］

　今日、自民党のマニフェストが発表されました。

　私は成長戦略特命委員会の一員として、景気・雇用対策の立案に関与してきました。塩崎座長のもと、実はかなり大胆な案ができていたのですが、今日発表されたものを見るとだいぶ削られているようです。

　民主党のいい加減なマニフェストを見ると、政権奪還した際にウソにならないように誠実なものを作らなければいけないと思いますが、さて、どんなご意見が集まるか。
　パブリック・コメントのような形で寄せられた反響を踏まえ、最終的なものを定めていきます。自民党のプロセスはあくまでオープンです。

［都合が悪い法案］

　公務員改革関連法案に続き、今日は地球温暖化対策基本法案が、委員会で審議打ち切り・採決となりました。科学的根拠薄弱で、日本単独の温暖化ガス削減目標（排出権取引を伴わない真水の数字）を入れない不完全な法律であり、当然自民党は対案を出していました。どうも民主党は都合の悪い法案で強行採決を連発しているのでないかとの疑いがぬぐえません。

　もっとも、内閣委員会と異なり、今日は議員が小競り合いとなることはありませんでした。内閣委員会では転倒した民主党の議員がおり、そのシーンが動画サイトに取り上げられ、本当に小突かれたのかが議論になっているようです。

［明日は街頭演説］

　１２日に新宿駅西口で谷垣総裁と（公務員改革関連法案の採決に抗議して）街頭演説をしましたが、明日１５日も午後５時から、所沢駅西口で街頭演説を行います。国政がこのままでよいのかについて、自民党広報本部長の小池百合子議員と、政調会長代理の鴨下一郎議員とともに熱く語りたいと思います。一人でも多くの方においでいただければ幸いです。

［相手の得意分野に切り込む！］

　先週この欄で予告したとおり、昨日の衆議院決算行政監視委員会で、棚橋泰文議員に続いて質問に立ちました。

　あえて、今話題となっている事業仕分けや、マニフェストの変更について、菅財務大臣や枝野行政刷新大臣などに問いただしました。ニコニコ動画をはじめ反響が大きく、感謝しています。（時間が足りず予定した質問が消化し切れなかったのが残念ですが．．．）見どころは沢山あると思っていますので、是非動画をご覧下さい。

［あり得ない普天間問題の先送り］

　鳩山総理の沖縄訪問で問題が解決しそうにないと見るや、政府・与党は、こぞって「５月末を過ぎても解決に向けた努力をすべきである」と言い始めました。

　聞こえはよいですが、今腹案として（もう腹案ではなくなっていますけれど）示されている「辺野古沖合い杭打ち桟橋方式・徳之島一部機能移転案」は、徳之島の方々のご理解も、米国の同意も、得られる見込みはほとんどありません。今の政権は、前政権と違う解決案を示すことにこだわる余り、問題解決の先送りを容認しているにほかならず、しかも「５月末」と繰り返し自ら期限を設定していた鳩山総理の責任さえあいまいにしようとしています。

　こんなことが許されるなら、それこそ「総理の言葉って何？責任って何？」ということになりますし、普天間の方々の危険除去も蔑ろになってしまい、断固として許すわけにはいきません！国会で厳しく追及していきます。

　気がかりなのは、この問題がほかの米軍施設の再編プログラムにどう影響するかということ。岩国は？横田は？
　ちなみに私の地元の所沢の米軍通信基地での東西連絡道路の開設はどうなるのでしょうか？

［ヤワラちゃん公認に思う］

　谷亮子選手が、引き続きオリンピックの金メダルを目指しながら民主党の参議院議員候補になるということが発表されました。

　そういえば、トヨタのリコール問題が大変な時、社員である谷選手は民主党の小沢幹事長にお会いして支援を要請していました．．．これは自民党も自戒しなければいけないことですが、候補者を決める際、それが党の方向性や施策にどう結びつくのか、きちんと検討しなければいけません。谷選手には、自民党のどこがダメで、民主党の何を進めるために立候補するのか、もう少し説明していただきたいと思いますし、民主党もその観点からいかなる検討がされたか明らかにすべきです。

［すわ、強行採決か？］

　今日、内閣委員会で公務員制度改革関係法案が審議されますが、一部に「強行採決があるのでないか」との噂があります。民主党があれだけこだわっていた「天下り根絶」「政治主導の人事」に極めて不十分な案として私たちが対案を出していますが、果たしてどのような運営がされるのでしょうか。場合によっては抗議の意味を込めて、夕方都内で街頭演説を行います。私のGREEでのメッセージに場所などを明示します。

［イギリスでは再政権交代］

　実に１３年ぶりにイギリスで保守党が労働党から政権を奪還しました。過半数をどの政党も取れない「ハング・パーラメント（宙ぶらりん議会）」という状況ですが、第三極として浮上した「自由民主党」と連立を組んで安定運営を目指すとのことです。

　しかし、小選挙区であることが影響してか、自由民主党は下馬評ほどは議席を取れませんでした。「柴山さんは自民党にとどまるのか」などという質問をする方がいますが、安定的な第三極を小選挙区制度において作るのは極めて難しいことだと思います。むしろ、繰り返しになりますが、自民党を近代的な保守政党に改革していくことこそ、今の時点で私が目指す方向です。

　あと、今「自民党の派閥解消を」という声があります。私も以前、派閥は閉鎖的な人事や談合的運営の温床だと思い、初当選以来しばらく所属をしなかった時期がありましたが、徐々に派閥が「政策グループ化」していることに気づき、その動きが進んで近代的な政党の中の勉強会ということになっていくなら、（民主党の中の議員グループ同様）方向性が一致している限り所属してもよいのでないか、と思うに至りました。
　清和政策研究会は、当時の小泉総理の出身派閥であり、郵政改革と教育正常化を大きな旗印とし、私の目指す方向性と一致していたことが決め手となって入りました。その後、派閥の改革にも色々提言をし、町村会長も私の相談に真摯に耳を傾けて下さっています。少なくとも今派閥を離脱する考えはありません。
　明日はその清和研のパーティーが開催されます。

　パーティーの会場となるグランドプリンスホテル赤坂（通称赤プリ）は、時代の動きに伴い、まもなく新館と別館が閉鎖されるとのこと。思い出に残るパーティーになりそうです。ちなみに、今後個人としてのイベントをどうするかも、支持者の方々と相談しつつ検討して参ります。

［そして政局は変動へ］

　鳩山総理の沖縄訪問は（予想どおり）新たな解決策を示せないばかりか地元の大きな反発を招いて終わりました。

　「海兵隊の抑止力を把握していなかった」「普天間基地の移設先について、最低でも沖縄県外と言ったのはマニフェストではない」などという言い方は、一国のリーダーとして余りに不適当です。その一方で、５月末までにこの件が決着しなかった場合の責任は自分だけにあるとも言わんばかりです。

　言うまでもなく、連立を組んでいる社民党も含め、総理の方針は政権全体の方針であり、その責任は政府与党全体が取らなければいけません。もし５月末までの解決が無理ならば、参議院選挙の前までに速やかにこの件に関するマニフェストを作り直して国民に信を問うべきです。

　もはや今の政権が世論をつなぎとめる手立ては事業仕分けのみです。そしてこの事業仕分けにも様々な問題があります。連休明けに私が衆議院決算行政監視委員会で質問に立ち、それを突っ込むことになっています。（充分な質問時間が取れずに残念ですが。）
　ただ...連休明けは民主党小沢幹事長の政治資金問題や、公務員制度改革などの問題も含め、政局が色々動きそうです。私は連休直前、大島幹事長と一対一でお話しする時間を取っていただいて意見を申し上げました。国が滅ぶことのないよう、しっかりした国会対応が求められます。

［揺れ動く海外の動向］

　財政難に苦しむギリシャでは、政府の緊縮政策に抗議して大規模なデモが発生し、３人の犠牲者が出る事態となっています。数年前、ギリシャに旅行に行った際の美しい思い出が頭をよぎり、やり切れない気持ちで一杯です。今の日本も民主党政権が続けば財政の急速な悪化は避けられず、対岸の火事とは思えません。

　米国証券取引委員会（SEC）が証券詐欺の疑いで提訴しているゴールドマン・サックスの状況も気がかりです。上院公聴会では顧客軽視の営業が垣間見え、市場取引の規制強化につながる可能性があります。無論、忠実義務や情報開示は極めて重要ですが、それに見合った制度設計となるか、しっかり注目していきます。

　何といってもまもなく始まるイギリスの選挙が世界に（アメリカや日本にも）大きな影響をもたらすでしょう。ブラウン首相の投票直前の女性との対話での失態（マイクの外し忘れと悪口）もあり、労働党が厳しい戦いを強いられるのは避けられそうもありません。

［久々の同期会］

　今夜、所沢青年会議所同期の仲間たちと久々に懇親会を持ちます。どんな話が出てくるか今から楽しみです。

［だから可視化］

　民主党小沢幹事長の政治資金規正法違反事件につき、検察審査会が「起訴相当」の議決をしたことは、永田町に大きな衝撃を与えました。

　しかし小沢問題を国会で取り上げてきた私としては、この結論は充分予想されるものだったのです。（だからこそこのブログで書いてきたように、質問の中で色々「罠」を仕掛けてきました。）世田谷の土地購入原資につき、一貫性のない不自然な釈明をしてきたことや、秘書が独断で行ったとの主張の不合理さは、素朴な市民感覚からすれば理解不能です。水谷建設関係者や石川議員の元秘書などの供述も、小沢幹事長の犯罪を間接的に裏付けるものとなっています。

　ただ、検察審査会の構成員である市民の方々は、今ある証拠を前提として起訴相当と判断されているのでしょうが、仮に起訴されれば弁護側が公判廷で不利な供述についてとことん争ってくるのは目に見えています。

　折しも、４月２７日には大阪地裁で、障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件につき、被告の団体設立者が元厚労省局長と共謀したことを裏付けるとされた供述調書が、信用性がないと判断されたばかりです。小沢事件についても今後紆余曲折があるでしょう。このような事態をなくすためにも、取り調べ過程の可視化（録画・録音）が求められてくるのです。

［必要な説明責任］

　しかし、（マスコミの取材にも答えましたが、）小沢幹事長は国会で説明責任を果たすことが一層求められます。検察審査会１１人が全て起訴相当と判断したということは、単純な事務ミスでなくもっと大きな不正があるのではないかと国民が感じているということです。これ以外にも存在する様々な疑惑とともに、同僚議員としっかりチェックしていきます。

［再び続く取材］

　週刊誌、単行本などの取材が再び相次ぐようになりました。この５月２日（日曜日）午後５時からは、次世代リーダー討論番組とされ、毎日新聞の岸井成格氏が司会を務めるBS-TBSテレビの「政策討論　われらの時代」に出演することになっています（５月９日午後５時再放送）。ご覧いただければ幸いです。

［光陰矢の如し］

　この４月２５日で、初当選６周年を迎えました。あの自転車で走り回った補欠選挙を思い出します。

　多くの方々に支えていただき、充実した議員生活を送らせていただいていることに改めて感謝するとともに、これからも一層精進することをお誓い致します。

　同じ年に行われた参院選で当選された関口昌一議員が、今年また戦いに挑みます。迷走する道路行政、米国ワシントンポストに国辱ともいえる表現で酷評された外交をはじめ、今の政権が国益を大きく損なうことは明らかです。しっかりと関口さんを応援していきます。

［鳩山総理不起訴～まだ幕引きは早い］

　総理の偽装献金事件で、「不起訴相当」の議決を行った検察審査会は、同時に、総理が虚偽記入や母親からの１２億円を超える「子ども手当て」を知らなかったと述べていることに、「素朴な国民感情として考え難い」と異例のコメントを発表しました。

　起訴できるだけの証拠が見つからなくても決して「シロ」と判断しているのではないのだということを強調しているのであり、総理には引き続き説明責任が問われます。この事件は秘書が政治家の罪をかぶったというのが実態であり、このまま終われば、トカゲのしっぽ切りとなってしまいます。

　脱税問題の処理も残っていますし、何よりも、公職選挙法違反の可能性もある「膨大な資金の使途」については、きちんと公判終了とともに、総理自身が３月３日に明言したとおり（しかも前回のこの欄で書いたとおり、中井国家委員長も千葉法務大臣も「総理が約束を守ると信じている」と私の質問に対して答弁された）、国会に資料を提出して、説明してもらわなければいけません。

　しかし４月２１日の党首討論で、総理は「基本的には資料の提出などというものは必要のないものではないかと、そのように私は考えております」と発言しました。こんな不誠実な態度でよいのか、今後も国会で徹底的に追及していきます。

　早速私のところに来た取材に、上記のようなコメントを発表しました。

　民主党小沢幹事長についての検察審査会の議決も近く行われるはずです。注目したいと思います。

［始まった事業仕訳、静かに進行する自民党の対案プロジェクト］

　民主党が事業仕訳第２弾を実施していますが、やはり国民の関心は第１弾に比べるとかなり低いようです。また、自民党でも河野太郎無駄撲滅担当が中心の対案プロジェクト（というよりこちらが元祖なのですが）が進められ、近く開催される決算行政監視委員会では私が質問に立つことになりそうです。不十分な点はしっかり（制度論にさかのぼって）指摘していきます。

［残念な舛添議員の離党］

　舛添議員が新党立ち上げとともに自民党を離党しました。

　同議員と「経済戦略研究会」でともに議論し、改革の旗を党内で立ててくれるよう求めていた私としては、残念な気持ちでいっぱいです。「政界再編には与党（民主党）が割れるための戦略がなければいけない」「理念の違う者と一緒になるのは野合だ」マスコミにも取り上げられた私の発言は、かえりみられることはなかったのでしょうか。

　私は今は党内で、改革を目指して歯を食いしばる道を進みます。

［一安心の欧州空の便］

　アイスランドの火山噴火で大混乱を招いていたヨーロッパの空の便が、ヒースロー空港の再開などでようやく平常に戻りました。危機管理の重要性を改めて思い知ります。普天間問題でこれだけ手こずる日本の鳩山政権を見て、大いなる不安を感じるのは私だけではないはずです。

［頑張る地元の方々］

　４月２５日に所沢市民体育館で開催されたｂｊリーグ（バスケットボール）の、埼玉ブロンコスの今シーズン最終ホームゲームは、めでたく勝利で終わりました。今シーズンは厳しい試合が続きましたが、是非地元の埼玉西武ライオンズとともに、今後頂点を目指して欲しいと思います。
　昨日は応援して下さる女性の集い「しばざくら会」のバスツアーも実施されました。秩父羊山公園で、それこそ美しい芝桜の丘を堪能し、地元関口参議院議員とまつり会館を見学しました。天気にも恵まれ、素晴らしい企画になりました。尽力された方々、参加された方々に心から感謝申し上げます。

［迫り来る政治資金問題の節目］

　報道によると、今月中にも民主党小沢幹事長の政治資金規正法違反について、検察審査会（国民から選ばれた１１人で検察庁の不起訴処分の相当性を検討する組織）の議決が出るとのことです。

　昨日の法務委員会では私が質問に立ち、千葉法務大臣に、不起訴不当あるいは起訴相当の議決があったらそれは尊重されるのかを尋ねました。大臣は何とも苦しい答弁でした。（後ほど議事録をアップします。）

　鳩山総理の元公設秘書の判決公判も明日２２日に予定されています。罪状を認めているため控訴の可能性は低く、「刑事処分が終結すれば検察庁に提出されている書類を返還してもらい、国会にて議論の資料とする」と再三明言している総理が約束を守るか注目されます。（この資料には、総理が母上から受け取っていた巨額の子ども手当ての使い道が書いてある可能性があります。）
　昨日の国会質疑では、千葉法務大臣も、中井国家公安委員長も、総理が約束を守ると信じていると明言されています。状況を見守ろうと思います。

　さらに、私の「両大臣は参議院選挙でのマニフェストを昨年の衆議院選挙から大幅に変更することについてどう思うか」という質問に対し、お二人とも「大幅変更はするべきでない」と答弁されました。今後どうなるかしっかりとチェックしていきます。

［今日は党首討論］

　今日は鳩山総理と谷垣自民党総裁の党首討論が予定されています。私は同僚たちと昨日、谷垣総裁に直接お会いして、民主党が前政権から明らかに天下り問題をはじめトーンダウンした公務員改革関連法につき、党首討論で取り上げてもらうように、また強行採決などさせないように、要望し、その後記者会見を行いました。今日の党首討論は傍聴しに行くつもりです。

［テレビでの訴え］

　明日２２日（木曜日）午後７時半から放送されるNHK総合テレビの「クローズアップ現代」では、現在支持率がなかなか伸びない自民党の現状や注目を集めている舛添議員についての考えなどを、同僚の議員と話し合う様子が放送される予定です。私たち若手が政策・組織などでしっかり改革を進めていく道筋などについて訴えました。
　また、翌２３日（金曜日）午後７時５６分から放送される、日本テレビ「太田光の私が総理大臣になったら～秘書田中」にも出演します。三遊亭円楽さんが示す「都道府県を廃止して市町村だけにする」のマニフェストに対し、「都道府県は合併させて道州制導入」を訴えて反論するのですが、詳しくは放送をご覧下さい。

　民主党が「事業仕訳第２段」で支持率の浮揚を狙っています。無駄撲滅副担当として、リーダーの河野太郎議員とともに、自民党が民主党を上回る成果をもたらす仕訳ができるよう、至急検討します。
　河野議員といえば、明日２２日夜に、山本一太議員、世耕弘成議員、平将明議員、山内康一議員や私と一緒に某ライブハウスでトークショーを行う予定です。事前申し込みがとても多いと聞いていますので、しっかり頑張ろうと思います。

［議員立法提出の責任］

　柔軟な人事を可能とする幹部公務員法と、天下り撲滅を期した国家公務員法改正の野党側対案提出者として、毎回衆議院内閣委員会で答弁側の席に立っています。大臣になるといつもこんな感じなんだろうなあ、などと感慨深いです。ちなみに政府案の方の提出責任大臣は仙谷由人議員。作戦なんでしょうが、もう少し答弁を明瞭・簡潔にしてほしいです。

　この問題で民主党は政権を取る前に主張していたこととは１８０度異なる後退した案を出してきています。まさか強行採決などあり得ないと思いますが、最近の厚生労働関係（子ども手当てや国民健康保険に関する法案の連日の強行採決）を見ると不安になります。
　（それにしても本会議場で連日傍聴される方々の多いこと。議会の大部分を占める民主党議員の後援会の方々が多いのでしょうが、議場で繰り広げられる民主党の無味乾燥なヨイショ質問と、問題点を突き、政権の危険性を指摘する我々野党の質問を比較してお聞きになってどのような感想を持って帰られるのか、一度伺ってみたいです。）

　４月１４日の公務員法改正案質疑のトップバッターは小泉進次郎議員。わかりやすく、堂々とした質問でした。答弁した私にその後日本テレビがインタビュー。翌朝８時からの「スッキリ！！」で放送されました（ｇｏｏＴＶトピック検索にはなぜか出ていませんが）。お父様譲りのユーモアのセンスと言葉の使い方のうまさはとても参考になります。

　私の方も取材・講演依頼が引き続き相次いでいます。１４日にはラジオニッポン放送系３３社の「お早うネットの会」にて、各局報道担当者を前に講演を行いました。今後も日本テレビのバラエティー番組、ＴＢＳの政治番組、ＮＨＫの番組などに出演の予定です。「若手が自民党で頑張っているんだ」というところをぜひ伝えたいと思っています。

［定例化された全議員懇談会］

　党の政策・運営について平場の意見を聞く全議員懇談会が１５日木曜日に開催されました。今後毎月定例化されるということで、とてもよいことだと思います。独裁的な小沢民主党とは雲泥の差であり、ここで前向きに出た意見が集約されればきっと党はまとまっていけると思います。
　この日に続出したのは、離党した与謝野馨議員に対する厳しい意見。来週党紀委員会で処分されることとなりそうです。私からは、今後リーダーが指導力を発揮するためには国民がリーダーを選ぶ仕組みに近づけていくことが必要で、まずは党の総裁選につき党員一人一票制を進めてほしいと訴えました。（国民的人気が高い舛添議員の勉強会に私が入っていることと結びつけて受け止める方がいましたが、そういう考えがあったわけではありません。）また、そろそろ取りまとめに入るマニフェストでは、民主党の成長戦略が自民党の「パクリ」になることを危惧。付け焼刃の成長戦略ではモノにならないことを示す「骨太のキャッチフレーズ」を示すべきだと訴えました。具体的な提案内容はここでは書きません。

［激動する国際社会への懸念］

　ポーランド政府専用機の墜落で、カチンスキ大統領夫妻をはじめ９７人の要人全員が死亡したというニュースと、タイの反政府デモと当局の衝突で、ロイター通信の日本人カメラマン村本博之さんが亡くなられたというニュースが相次いで飛び込んできました。再発防止に関係者に取り組んでほしいと切に願うとともに、国際社会に対して何ら指導力を発揮できない日本の現状にもどかしさを覚えます。
　普天間問題で鳩山総理が約束どおり５月中に解決策を示せる可能性はどう見ても低く、平野官房長官が「解決策」のハードルを下げ始めたことはぶざまとしか言いようがありません。

　中国でも、邦人の死刑執行や青海省の大地震など、気がかりな状況が相次いでおり、フォローしていきたいと思います。

　米国オバマ大統領の核セキュリティーサミットでの言動が注目を集めています。非核保有国に核を使用しないという原則はうなずけます。昨年ニューヨークで開催されたＮＰＴ（核不拡散）条約検討委員会準備会合で外務政務官として核軍縮を訴えたことを昨日のことのように思い出しました。

［友好は大切だが国益は守る］

　４月９日から３日間、政策研究大学院大学のご案内により、「日韓未来構想２０１０年済州島セミナー」に出席しました。

　日本側は自民党の林芳正参議院議員をはじめ、９名の超党派の国会議員団が参加し、韓国側は一昨年に自民党青年局で韓国出張に出かけた際にお会いした（この欄の平成２０年８月２日分をご参照下さい）ハンナラ党の次世代リーダー南景弼（ナム・ギョンピル）議員をはじめとした８名の超党派の議員団が参加しました。

　夜の歓迎会が予定された初日金曜日は、鳩山総理の「修正協議は一切考えていない」という発言で紛糾した国家公務員法改正案の審議で、議員立法提出者として終日時間が取られていたために、深夜ソウルに到着してプログラムには参加できませんでした。翌朝６時３０分発の飛行機で、眠い目をこすりながら会場の済州島に到着。ここは４年前の日中韓次世代リーダーフォーラムでも訪れた美しい場所ですが、今回は残念ながら景色を楽しむ時間はありません。

　土曜日午前中の二大政党制をめぐる議論に続き、午後の普天間問題をはじめとした東アジア安全保障の議論、日本の竹島をめぐる教科書検定の議論で大いに盛り上がりました。韓国では、日本の小学校教科書に全て竹島の記述がなされるようになったことが非常に大きくマスメディアで取り上げられており、「韓国哨戒艇沈没による多くの兵士の犠牲で韓国が大変な時期であるのに乗じて、日本の文科省が竹島領土問題で子どもを洗脳する方向に舵を切った」とも取れるような報道が横行、対日感情が険悪化しているところだったのです。（少し落ち着きを見せていたところのようですが。）

　私は、文科省にそのような意図があるということは、検定制度の実態上ありえないと主張するとともに、これまで日本は領土問題のみならず余りに近現代史に関しての教育がおろそかだったこと、日本が隣国に対して侵略的意図を持つことはないことなどを力説しました。

　そのうえで、日本としては竹島は日本の領土であるという解釈だし、この解釈を争うなら国際司法裁判所（ICJ）へ日韓が合意提訴するべきだと訴えるとともに、日韓の友好を深めることは大切だが、日本としては国益を守ることが必要であって、この問題では私は主張を続けると明言したのです。韓国側からは、（予想どおり）ICJ判事に日本人判事小和田恒氏が就任していることや、ICJに日本の巨額の拠出金があることなどから判断の公正性を疑う指摘がありましたが、思ったほど感情的な反発はありませんでした。

　日本の民主党議員に対しても、国益を守ることの大切さを訴え続けたこの出張、私にとっては意義ある機会だったと確信しています。

［思いを伝える場］

　４月８日には、母校私立武蔵高校同窓会木曜会の講師として、最近の政局と今後の日本の目指す方向につき訴えました。今日は、午後所沢市内を、自民党埼玉県連の街頭宣伝車に乗って遊説に回ります。「今のままでは日本が滅ぶ」強い危機感を多くの場で訴えていきたいと思います。また、先週からGREEに登録し、ちょっとした日記を書き始めました。このブログと併せて、多くの方が読んでいただくことを期待しています。私が幹事の一人である党の成長戦略特命委員会の方針とりまとめも大詰めです。

［心に空いた穴］

　私の後援会の初代会長である栗原敦喜さんが亡くなられました。いつも親身に心配して下さり、ご出身の農協のみならず地元の方々にも一目置かれる大きな存在でした。体調を崩し入院されていたのですが残念なこととなりました。さびしい気持ちでいっぱいです。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

［与謝野・園田議員の離党と谷垣執行部の対応］

　与謝野馨議員が３日、谷垣総裁に自民党の離党届を提出しました。園田博之・藤井孝男議員もこれに続き、新党を結成するとのことです。

　郵政問題など必ずしも政策で一致しない平沼議員との、清新さを欠くメンバーでの新党構想に、自民党若手から追従する動きは限られるでしょう。私は同じ日、都内中野区で松本文明前衆議院議員や大村秀章議員と「ふるさと対話集会」に臨んでいましたが、同行取材の記者に対し、「若手の同調者は少ないと思う。ただ、与謝野さんが出ること自体は、党改革への強い警鐘と真摯に受け止めなければならない。」とコメントしました。（翌日報道されました。）

　そして週明け、自民党は動きました。

　常々執行部を批判してきた河野太郎議員を、園田議員の後任の幹事長代理に抜擢しました。また、党内から若手を大幅に入れた「影の内閣」設置を要望する声が高かったことに答えて、「ネクスト・ジャパン（政権力委員会）」を設けることを決定しました。河野議員はここで、「無駄撲滅担当（行革担当大臣に相当）」となり、私はその直属の「副担当（副大臣）」に指名されました。

　また、前回のこの欄で書いたとおり、天下り根絶に余りに無力な政府提出の公務員法改正案に対し、みんなの党と共同で、改革色の強い対案を提出することを決定（自民党総務会でみんなの党との連携に対し疑問の声が続出したと聞きますが塩谷立行革本部長や平井卓也事務局長が押し切りました）、私も共同提出者の一人として本会議場で答弁に立ち、直後に記者会見を行いました。

　自民党が改革に向けて（不十分かもしれませんが）舵を切ったことを、私は評価したいと思います。河野議員が執行部に取り込まれたとの見方もあるでしょうが、私は河野議員の性格からして、いかなる場面でも自説を貫く覚悟だと確信しています。私もそういうスタンスで臆することなく役員会などで行動してきましたので。
　また、「ネクスト・ジャパン」については、そのメンバー表を見ると色々な「思惑」が見えてきます。今の政権構想委員会（部会長会議）との関係がどうなるのかなど、不明瞭なこともあります。（部会長が立案で、ネクスト・ジャパンの大臣（担当）は対外発信だということですが、発信力を高める格段の努力が必要でしょう。）しかし、おそらく現時点では、谷垣自民党としてはできるだけの改革を試みたのだと思います。

　週刊誌などの取材で、これで満足なのかという質問がありましたが、私は「もちろん、これから党改革には不断のチェックをしていきます。与謝野氏らの離党が『災い転じて福となる』と言えるかどうか判断するには、まだ時間がかかると思います。」と答えました。

　これからますます忙しくなりそうですが、地元活動にも全力で取り組んで参ります。

［埼玉県衆議院小選挙区支部長選定作業、推進中！］

　初の全国一括公募で６８人の応募者があった、自民党埼玉県連の衆議院小選挙区支部長選定作業が進んでいます。私は候補者選考委員会委員長代理として、なるべく早く、地元の理解もいただける支部長を選任できるよう鋭意取り組んでいます。色々なことがありますが、この時点ではまだ公表を控えさせていただき、「急いで頑張っている」ということだけお伝えしたいと思います。

（本日のブログは複数回に分けて書き込みます。）

［谷垣総裁の覚悟～しかし若干の注文あり］

　一昨日の３月３１日、久々に鳩山総理と自民党谷垣総裁・公明党山口代表との党首討論が実施されました。私も会場で傍聴しました。

　終了後、記者団に感想を求められたので、次のとおり答えました。
「党の両院議員懇談会を明日に控え、谷垣総裁は並々ならぬ覚悟を持って討論に臨まれたと思います。前回に比べて強い気迫がありました。詳細な準備をされたと思いますが、想定問答どおりでなくとも総理の不十分な答弁にアドリブで二の矢を突っ込むなど、詰めを厳しくすればよりよかったと思います。」

　その後私が出席した勉強会で舛添議員が、「与党が迷走する郵政の問題を取り上げたほうがよかった」と発言されましたが、谷垣総裁は山口代表と事前に役割分担をしていたようです。持ち時間の限界もあり、谷垣総裁が「政治とカネ」「普天間」に議論を絞ったのはやむを得ないでしょう。

　谷垣総裁のリーダーシップは、翌日の両院議員懇談会でも発揮されました。

　冒頭、何人かの議員から、執行部の刷新など党改革への要望が出された際、総裁は「自分が選んだ執行部について刷新することは毛頭考えていない。ただ、今度の参議院選挙の選挙対策本部に中堅・若手に入ってもらうので、そこで是非活躍して欲しい。」と答えられたのです。

　しかし、その後も「一度不信任を受けた以上経営陣は退陣するべきだ」「予算委員会の質問などでも攻撃力のある若手を抜擢すべきだ」などの意見が続出。足の引っ張り合いをせず谷垣総裁のもと結束することは必要だとしながらも、国民にとって生まれ変わったことを人事の面からも印象付けるよう求める声がほとんどでした。

　谷垣総裁は終わりの方では余り発言されませんでしたが、こうした平場の議論をガス抜きに終わらせてはいけないと思います。自民党は民主党と異なり、 開かれた議論が持ち味です。そしてそれを集約し、決まったことには結束して従う、それが必要だと何度もこの欄でも書いてきました。

　議論が終わった後、取材陣に囲まれてコメントを求められました。「かなり総裁と議員の方々の間にギャップがあるようです。私は副幹事長という立場から今日は発言を控えましたが、総裁には、是非民主的に各議員の方々の思いに誠意を持って対処していただきたい。そのことを、重大な決意を持って、直接谷垣総裁に訴えます。」

　その日の夜、党の組織運動本部の役員として、谷垣総裁との懇親会に出席した際、私は真剣に総裁に思いを訴えました。総裁は真摯に耳を傾けて下さったと思います。「まあ、今日だけで結論を出すことはしませんよ。」ホッとしました。

　これからも党改革に向けて頑張ります。

［思いを込めての出演］

　本日２日、午後３時３０分からと午後１１時から、TBSテレビのCS放送ニュースバード「～国会トーク～　フロントライン」に出演します。

　一昨日の党首討論、昨日の自民党両院議員懇談会と谷垣総裁への申し入れ、新党問題、郵政問題、これから目指していく政策．．．３０分の枠ですが、どうぞ番組をご覧下さい。（再放送は土曜日午前９時３０分からと日曜日午前０時３０分からです。インターネットニュース「TBS News i」では土曜日から流れるとのことです。）

［まとまった公務員制度改革の対案］

　民主党をはじめとする与党は公務員制度改革について、国費を膨張させ、しかも不徹底な案を提案しようとしています。これに対し、幹部公務員の柔軟な人事と、天下り問題の解決を目指した対案を塩崎恭久議員たちとまとめました。私も議員立法提出者の一員として、塩崎議員や西村康稔議員、菅原一秀議員とともに答弁席に立つことになります。みんなの党と共同することになるでしょう。

［素晴らしかった荒幡地区の座談会］

　３月３１日の夜、荒幡地区で座談会を開いていただきました。８０名ほどの方々が年度末のお忙しい中集まって下さり、今の国政や地域の問題など、熱心にお話しすることができました。貴重なご準備をいただけたことに心から感謝するとともに、他のエリアでも開催が実現すればと思います。

（本日のブログは複数回に分けて書き込みます）

［政権の末期的症状］

　あぜんとしたというのは正にこのことです。

　亀井金融担当大臣は２４日に、郵貯・簡保の限度額大幅引き上げを発表しました。しかし民主党は５年前、郵政選挙に先立ち発表したマニフェストで、「民営化を行わない代わりに郵貯限度額を５００万円に引き下げる」としていたはずです。早速閣内から仙谷・菅両大臣の異論が上がり、鳩山総理も「まだ決まったわけではない」とコメントしました。

　政府出資が残っている郵貯・簡保では、事実上顧客の貯金・保険金は全額保護されることになり、民間金融機関が１０００万円のペイオフ限度内でしか保護されないことを考えれば、こうした限度額引き上げは明らかに民業圧迫につながります。しかも現在の郵貯は貯金を事実上国債で運用しており、やみくもな限度額引き上げは国債の更なる引き受けを通じて、ただでさえ国の財政赤字が増えているのをさらに加速することにもなるのです。

　無論金融の過疎地でのサービス維持は必要ですが、それなら民主党の５年前のマニフェストのように限度額を引き下げて民業補完に徹するべきです。しかし多くの国民はあの選挙で、郵政民営化によって郵政各事業が、より多様な業務展開やサービスの向上を行えるようにすることを選択したのです。

　亀井大臣の下で仕事をしている、日銀出身の民主党大塚副大臣は何をしているのでしょうか。そして何よりも所管大臣が正式に記者発表した基本方針が、総理にすら了解を得ていないということがあり得るのでしょうか。

　もはや今の政権は、政策も運営も末期的症状と言わざるを得ません。

［実現した平場の議論］

　私が副幹事長としてかねてから役員会などの場で主張してきた、全議員が参加できる平場でのマニフェスト作成や党運営に対するオープンな意見表明の機会が実現しました。４月１日に党運営などにつき、２日に基本政策につき、全議員懇談会が開催されます。正式な議決機関である両院議員総会でないことに若干の不満もありますが、この場で真剣な議論が行われることを期待します。その開かれた党運営が民主党との最大の違いなのです。

［ディベーター柴山の出番続々］

　最近ニコニコ動画などで、私の声が、アニメ「ドラゴンボール」のキャラクターである「ベジータ」の声に似ているという指摘がよくあります。自分ではよくわかりませんが．．．
　ただ、「ベジータ柴山」ならぬ「ディベーター柴山」の出番はおかげさまでだいぶ増えてきました。法務委員会での３月１２日の質問の後、３月２５日には消費者特別委員会で、中井国家公安委員長の議員宿舎の鍵の貸与問題や、トヨタ車のリコール問題などの質問をしています。

　質疑を通じて、この政権には、縦割り行政を打破する気概も、国民の安全を守る意識も、自国産業を適正に伸ばしていくという方針もないことが明白になったと確信しています。動画でご覧いただければ幸いです。（上の２回の質問はお互い関連しています。）

　３月２６日には、構想日本主催の「政治とカネ」をめぐる徹底討論にパネリストとして参加しました。このブログでも主張してきた、問題の抜本的な解決案や民主党の「企業・団体献金禁止」の落とし穴などにつき、この問題に詳しい岩井奉信教授をはじめ、同僚の平将明議員、みんなの党の柿沢未途議員、民主党の藤末健三議員などと熱く語り合いました。ＮＨＫの取材もありました。

　このほかにもテレビの出演依頼が複数出てきています。スケジュール調整したいと思っています。

　昨日２７日には、自民党埼玉県連主催の講演会で、古川俊治議員とともに講師を務め、この国の未来をどうするのか、今の政権の問題は何か、外国人参政権や高校授業料無償化などの問題をテーマに大いに語り、会場の皆さんとも意見交換しました。３００名以上の参加をいただき、大盛会だったと思います。これからは地元で、より小規模に、こうした会合をしていければと思っています。

［力を振り絞っての課題対応］

　来週は公務員制度改革法案がいよいよ審議されます。麻生政権時代の自民党の法案（廃案になってしまいましたが）より明らかに後退した天下り容認法案であり、もはや「政治主導」の掛け声はむなしく響くばかりです。これに対し、塩崎恭久議員などと対案を提出しようとしています。前政権時代は党内で激論を繰り広げたこの問題ですが、私はしっかりとその時からの筋を通していきたいと思っています。
　また、石破茂政調会長が５月までにとりまとめをする参議院選挙のマニフェストにおける重要な柱となる「成長戦略」につき、幹部の一人として今懸命に作成に取り組んでいるところです。睡眠時間がなかなか取れませんが、自らの課題に全力でぶつかっていくことをお誓い致します。

［無念の出演辞退］

　昨夜収録があったTBSテレビの特番に出演依頼をされていたのですが、重要な地元での会合とどうしても調整がつかず、お断りせざるを得ませんでした。
　この欄でも指摘しているとおり、メディアで思いを訴えることは重要です。チャンスがあれば積極的にお受けしたいと思っています。

［国益を損なう数々の動き］

　昨日、様々な問題点を含む子ども手当法案と公立高校授業料無償化法案が、強行採決の結果委員会を通過しました。確固たる財源もなく理念なきバラまきを行うことは極めて問題であるうえ、子ども手当が（十分な証拠もなく）海外にいるとされる子どもの養育名目で流出したり、高校無償化法案による支援対象に、あえて日本政府の監督を受けず各種学校扱いとなっている朝鮮学校が含まれる方針が示されていたなど、国益を軽視しているのでないかとの疑いがぬぐえません。

　急きょ、朝鮮学校は支援対象外とするようですが、まさに現政権が世論を風見鶏のように見たうえで展望を欠いた政策をとっているとの批判は免れないでしょう。そんなに世論を気にするなら、国民の大半が必要だと考える民主党小沢幹事長の国会での参考人質疑を実現させて欲しいものです。

　核密約に対する政府の対応もお粗末です。外務省の有識者委員会は９日、かねてから存在が疑われていた核密約については、現在効力がある「狭義の密約］はないが、核を積んだ米国艦船が日本に寄港することを暗黙のうちに認めていたという「広義の密約」があったという報告書を発表しました。

　私は外務政務官時代、この問題について河野太郎外務委員長と、これまで外務省が否定し続けていた密約の存在について本格的に調査を進めていかなければいけないと話してはいました。しかしそれは必然的に、今後もし極東で有事が発生し、米国の核が（少なくとも一時的には）日本領土・領海を通過する可能性があることにどう対応するかという議論を巻き起こすことにつながるものだったのです。

　これまで日本は戦後のタブーに正面から向かい合い、国民的な議論をすることを避けてきました。では岡田外務大臣に、その問題に取り組む覚悟があるかといえば、これまでどおり、「日本に核の持ち込みがあるとは考えられない。米国船寄港の際の確認作業も非核三原則の見直しも必要ない」という答弁に終始しています。これでは今までと何ら変わりはなく、これまで（その是非はともかく）苦渋の選択をしてきた自民党政権をただ攻撃するだけが目的のパフォーマンスだと言われてもやむを得ないのではないでしょうか。

　トヨタ車のリコール問題についても、米国議会で豊田章男社長の公聴会が実施されるなどの展開がある一方で、日本政府の対応がよくわかりません。
　安全確保のために、また日本ブランドに対する国際的な信頼を失わせないために何が必要かを真剣に考えるべきです。米国はこの問題を国益・政治のレベルで捉えているのです。

［温かい声に支えられ］

　駅頭で早朝のご挨拶をしていると、多くの方から「頑張れ」と声をかけていただきます。まだ寒い朝が多く手はかじかみますが、そうした温かい声が私の前進のエネルギーとなります。これからもしっかり頑張ります。

　来週は山本一太議員と緊急の会合を行います。自民党の副幹事長として、今後の政局についてしっかり話し合うつもりです。

［政治資金問題の本質］

　鳩山総理大臣や民主党小沢幹事長の政治資金問題に続き、民主党議員への違法な資金提供事件で北海道教職員組合の幹部などが逮捕された問題で、政界が大きく揺れ動いています。

　「企業・団体献金の全面禁止」を目指す与野党協議機関の設置が話題となっていますが、上記のような団体による献金（しかもこれが北海道教職員組合に限られた事例とは考えられない）がある民主党が、本気でこれを進めようとしているとは思えません。これは実はトリックなのです。

　自民党は企業からの献金が比較的多く、しかも企業による寄付は会計帳簿上の公開が求められています。一方、民主党が大きく献金を依存する労働組合などは、その寄付に関して公開が求められていないのはもちろんのこと、組合員に対する経理報告についても、外部監査が罰則により義務付けられていないなど、制度上大きな問題を抱えているのです。

　要するに、「企業・団体献金の禁止」と一口で言っても、アンダーグランドの金でそれを免れることが容易な民主党が、あたかも自分たちが政治改革に積極的だというポーズを作って、自民党のイメージダウンを狙っているわけです。

　小沢氏自身、以前こう言っておられました。「政治にお金がかかること自体が悪いわけじゃない。その入りと出の透明化と有権者による監視がきちんとできているかどうかが最大のポイントなんだ。」と。
　私は、政治にいくらでもお金をかけていいとすると、お金持ちの人や巨大資本を持つスポンサーがいる人しか政治家になれなくなったり、多くの資金を提供する人や業界に政策が偏ってしまう危険があることから、問題があると思いますが、小沢氏の「情報公開（ディスクロージャー）と監視体制が政治資金問題の本質だ」という主張はそのとおりであると感じています。数年前、「一円領収書」が問題となった時にそのようにNHKテレビ「日曜討論」で主張し、それに沿った法改正を導いた経験もありますし、先日のCS 日テレ放送「闘論」でもそのように主張しました。

　鳩山問題・小沢問題も根っこは同じです。まずは、実効性のある政治資金の情報開示と監視をどのように行うかという議論なくして、パフォーマンスの機関には乗れません。

［日本の司法制度の重大な危機］

　政治とカネの問題を機に、今、日本の司法制度に、重大な政治的圧力がかかろうとしているように思います。小沢氏の起訴・不起訴をめぐる一連の過程、民主党で起きている様々な司法に対する動きや議論...このまま見過ごしては将来に禍根を残します。３月９日火曜日の午前１０時から、法務委員会でこうした問題点を質問する予定です。是非ご関心をお寄せいただければ幸いです。

［子供手当て・公立高校授業料無償化の問題点］

　平成２２年度予算各案、国税・地方税関連法案は３月２日に衆議院を通過しましたが、お金持ちにも過大な税金を支給し、海外に住む外国人子女まで対象となってしまう子供手当てですとか、公立・私立学校の授業料格差をかえって拡大し、各種学校や留年生の扱いなど余りに準備不足が明らかな高校無償化など、その問題点は深刻です。

　今後は関連法案の議論や、地方での予算・条例審議などで大きく問題化してくることでしょう。自民党の幹部としてしっかり対応しなければいけません。

［大成功のしばワンCLUBイベント］

　３月５日夜、「しばワンCLUB Start for ２０１０」と題して、私の応援をして下さっているしばワンCLUBのイベントが開催されました。小泉進次郎代議士はじめ、多くの魅力的なゲストにお越しいただき、とても有意義で楽しいものとなりました。おいでいただいた１３０人の方々や、役員の皆さん、遅くまで尽力されたスタッフに心から感謝申し上げるとともに、そのご期待を決して無にしないことを強くお誓いする次第です。

［今ある危機感と反省］

　昨日、私も幹事の一人である自民党の成長戦略特命委員会が開催されました。

　諸外国との比較も行いながら、企業合併のあり方、エネルギー・IT産業の強化策、法人税率引き下げなど国内産業空洞化への対応、雇用のマッチングの今後、ものづくりやアニメコンテンツの優位性発揮など、様々な議論がありました。

　しかし私には、もっと本質的な問題があるのでないかという思いが沸々とわいてきました。それは「経済活動を支える人材の危機」です。

　経済のみではありません。スポーツ界も同じです。バンクーバー五輪で、国民の体格が日本とさほど変わらず人口が半分弱の韓国に、ここまでメダル獲得数で差をつけられるのは、人材育成策ひいては競争や目標に対する考え方に、根本的な問題があるように感じられてならないのです。（でも真央ちゃんはよく頑張ったと思います。）

　韓国には徴兵制があります。し烈な受験戦争があります。日本に対する複雑な感情があります。全てを真似ることはできないかもしれませんが、そのグローバル戦略を含め、日本は大いに参考にするべきではないでしょうか。日本の内向き志向は、アジア諸国と比較した海外留学者数の少なさにも如実に表れているのです。
　これまでの自民党政権について大いに反省するとともに、科学技術の問題で「なぜ世界一にならなければいけないのか、世界第二位でよくないのか」などと平然と主張する議員がいる民主党に大いなる不安を感じます。

［弾丸大阪視察］

　昨日、自民党の財務・金融関係の議員の方たちと大阪天王寺税務署への日帰り視察に出かけました。鳩山問題で税金を納めるのが馬鹿らしくなったからというわけでもないと思いますが、訪れていた方の数はまばらでした。税務相談にあたっていた税理士会の方々も交え、E-TAX申請の実態や添付書類などの課題につきヒアリングを行った有意義な企画でした。マスメディアにもオープンだったと思います。

［審議復帰］

　自民党は強引な議会運営をしてきた民主党の議院運営委員長や衆議院議長に対する解任決議案あるいは不信任決議案を提出するとともに、審議に復帰しました。

　私は、前回のこの欄で書き、メディアでも取り上げられているとおり、執行部の中で早期の審議復帰を主張していました。「長崎知事選や東京町田市長選で勝ったのは、議会での追及を民主党が逃げたからだ。審議拒否を続けたら、今度はこちらが逃げていると評価される。審議を通じて与党を追い込んでいけばよい。」参議院選挙も間近です。有権者の視点を忘れてはいけません。

［心から感謝］

　今日はずっと私の活動を支えて下さったお隣埼玉９区の大野松茂元内閣官房副長官の旭日重光章の受章祝賀会が開催されます。とても嬉しく思います。改めて大野先生の長年のご活躍に心から感謝を申し上げます。

［かぶとの緒を締めよ］

　昨日の長崎県知事選挙と町田市長選挙では、自民党が応援する候補者が勝利し、党の副幹事長としてはひとまず安どする結果となりました。

　もっとも心境は複雑です。
　長崎県知事選挙に与党から立候補された農水省OBの橋本剛氏は、国際交流基金などが開催し、この欄でも紹介した日中韓次世代リーダーフォーラムに、私と共に２００６年度に参加した同志です。彼と私を含む日本代表の６名は、１１日間にわたり寝食を共にし、韓国や中国の次世代リーダーたちと英語で熱く議論し合い、その後もずっと連絡を取り合ってきた仲間なのです。
　今回は立場上応援することができませんでしたが、落ち着いたらまたお会いしたいと思っています。

　また、この選挙結果を受け、自民党内部に国会運営に関する行き過ぎた強硬論が出てきていることも心配です。

　既に報道されているように、この１９日に急きょ幹事長室会議が開催され、私たちが求めている小沢氏の参考人質疑などを全く開くそぶりもなく、強引な国会運営を続ける与党にどう対応するかが話し合われました。

　このままでは憲法上、参議院での質疑いかんによらず予算が年度内自然成立してしまう２月中の衆議院通過をみすみす許してしまうことになり、国会の機能が失われてしまうという声が数多く上がりました。
　もちろん参議院も民主党をはじめとする与党が多数を占めているわけですが、審議の内容を充実させるためにも、上記のような事態は避けたいところです。

　しかしだからと言って審議拒否を重ね、「長崎知事選等でわかるとおり民意はわれわれを支持している」などというのはいささか傲慢だと思います。また、委員会に参加して与党の不誠実さを追及した方が、審議拒否よりも与党に与えるダメージは大きいでしょう。そのように大島幹事長には意見を申し上げ、今朝党本部で幹事長をお見かけした時にも「謙虚に行きましょう」とお話ししました。

　これから町田駅で４時から街頭演説を行いますが、こうした胸の内を有権者の方々に伝えて参る所存です。

［大井しばワンCLUBの皆様に感謝！］

　一昨日、応援していただいている大井しばワンCLUBの方々の新年会が開催されました。関口昌一参議院議員ほかご来賓も参加して下さり、とても充実した会になったと思います。ご尽力を賜った方々に心よりお礼申し上げます。

［明日のテレビ生出演］

　明日、CS日テレニュース２４の「闘論・トークバトル」に生出演することとなりました。

　政治資金に関する説明責任や、企業献金などの今後のあり方について、与党議員や若狭勝元東京地検公安部長（先日の「太田光の私が総理大臣になったら」の出演でご一緒しました）と議論してきます。

　放送時間は、１８日２１時から２２時までが生放送、１９日２４時から２５時までと２０日７時から８時まで（午前）が再放送です。ぜひご覧いただければ幸いです。

［盛り上がるメダル獲得］

　バンクーバー五輪スピードスケート男子５００メートルで、長島圭一郎選手が銀、加藤条治選手が銅メダルを獲得しました。本当に素晴らしいレースだったと思います。加藤選手はレース直後悔しい表情をしていましたが、表彰式を経て徐々に嬉しさが増してきたようです。

　それにしても韓国の男女５００メートル金メダル独占はすごいと思います。韓国は（体格・体力でほぼ自国の選手と同じの）日本選手が活躍する競技をしっかり強化対象とし、日本を上回る結果を出すことに力を注いでいる印象です。負けるな！JAPAN！

［舛添議員が掲げる旗］

　今日、舛添要一参議院議員を会長とし、塩崎恭久、菅義偉、世耕弘成、山本一太、河野太郎、中川秀直といった議員の方々をメンバーとする「経済戦略研究会」が発足しました。鳩山邦夫議員も、舛添議員とともに新党結成をしたいとほのめかしたこともあってか参加されていました。

　しかし（政策中心の二大政党制の確立を信条とする）私は、総務大臣経験者である菅議員と鳩山議員のスタンスが一致しているとはどう