国会での模様を映像でご覧いただけます
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年金問題に全力で対処
年金問題が大きな関心を集めています。政権与党の一員として大いに反省するとともに、一刻も早く国民の不安を払拭しなければいけません。
「消えた年金５０００万件」と言われますが、消えたのではなく、平成９年の基礎年金番号の導入時に、約３億口あった年金の記録のうち、５０００万口がまだ統合されていないということです。社会保険庁では、労使間で「コンピューター端末の操作時間は一人一日３時間以内、５０００タッチまで（慣れている人なら３０分程度でこなせるタッチ数）」などといった１０２件にも及ぶ覚書を結んでいたため、こうした大量の未処理案件が残ってしまったのです。
この問題に対し、政府・与党は、相談窓口を充実させ、電話でも２４時間フリーダイヤルで問い合わせを受け付けることとしました。市町村でも相談窓口を設置し、全国約２万人の社会保険労務士のご協力をいただきながら対応を進めます。あると思っていた記録がなかった場合でも、第三者機関の認定により積極的に年金受給権を認めていきます。そして年金の受給権が認められた場合、５年の時効にかかってしまう分も含めて全額支払いをする法律を制定しました。さらに、何といってもこうした事態を招いた社会保険庁を解体・非公務員化し、現在の職員はいったん退職させ、まじめに仕事をする人だけを再雇用するようにします。
民主党は「消えた年金」などと国民の不安をあおるのみで明確な対応策を示していないばかりか、この社会保険庁を国税庁に統合して歳入庁なる役所を作ろうとしています。これでは税務の仕事にまで不祥事が出るばかりか、公務員組織の焼け太りと言われても仕方ありません。是非与党の対応にご理解をいただきたいと存じます。
社会保障を守るために
１．出生率の反転上昇
あらゆる社会保障のネックとなっていた出生率は、平成１７年の１．２６から、平成１８年には１．３２と６年ぶりに上昇しました。私も、党の若者を支援する若手議員の会の一員として、児童手当の拡大や仕事と子育ての両立策の充実などを訴えてきました。しかし、出生率を２．００にまで回復したフランスで実施されている施策を導入すると、年間１０兆円の支出となってしまいます。税制改正にまで踏み込んだ検討が必要となりそうです。また、家族の絆や、子供を産み育てることの尊さをしっかり伝えていくことも必要になります。離婚後３００日以内に出産した子を婚姻中の子供と推定する民法の規定や、DV（家庭内暴力）への対応、代理母に関する法整備などが話題となっていますが、こうした観点も踏まえてしっかり検討しています。
２．新・医療改革
医療のあり方も大きな問題となっています。地域の産科医・小児科医の不足、看護師体制の不備、救急医療の不安、高齢化社会が進む中での終末医療や療養病床の問題、苦しい財政と医療費の問題、医事紛争の迅速・妥当な解決の困難さなど、諸課題が山積しています。ここで、世界一と言われる日本の医療制度を持続可能なものとするためには、現場の声に耳を傾けつつ、責任ある態度で工夫をし、長期的な展望に立った改革を同士とともに進める必要があります。
３．介護・障害者問題
介護保険法の改正や障害者自立支援法の制定などについても、様々な声が寄せられています。民間会社が介護報酬を不正に請求していた問題は社会の大きな関心を呼びました。ここでも国費の使い道や制度をしっかり見直し、お年寄りや障害を持つ人たちが差別を受けることなく、生きがいを持って元気になる社会、家族や介護の現場で働く方たちも含めて安心になれる社会の実現のために全力を尽くします。
４．社会保障番号制度の導入を！
こうした様々な社会保障サービスを、アラカルト方式で一元化して把握することが今後必要になってくるでしょう。役所の縦割り体質を廃し、社会保障番号制度を導入することを目指します。
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