国会での模様を映像でご覧いただけます
(ビデオライブラリで[発言者名]に「柴山昌彦」と入力して検索してください)
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不退転の決意で改革を
平成19年度予算における新規の国債発行額は25.4兆円です。この数字自体は昨年より4.5兆円減ったとはいえ、今なお日本の借金は猛烈な勢いで膨らんでいるのです。歳出額82.9兆円のうち、ほぼ3割が借金の支払いに消えていき、その割合も増えています。にもかかわらず、最近「改革」という言葉があまり聞かれなくなったことを私は非常に憂慮しています。
安倍総理は不退転の決意で、天下り規制と成績主義を内容とする、公務員制度改革法案をこの通常国会で処理することとしました。私は昨年この欄で書かせていただいたとおり、シンガポールでの視察の経験も踏まえ、官民人材交流の活発化は進めるべきだとしつつも、天下りと言われるように、公務員の職務の公正に弊害を生じたり、民間企業の視点で見て公平を欠いたりする結果は生じないようチェックすることが必要だと主張し、また公務員の身分保障は成績主義の足かせになってはいけないとも主張し、党の行政改革実行本部幹事として活動して参りました。今回の法改正は、各省庁の斡旋による天下りをやめ、成績主義を明確化するという内容で、非常に大きな第一歩であると評価すべきものです。無論、公務員制度改革のためには、これ以外にも、早期勧奨退職の慣行の改革、渡りと言われる再々就職と退職金のあり方の見直し、独立行政法人の削減、キャリア・ノンキャリアの制度や省庁別個別採用制度の見直し、公務員試験受験年齢制限の見直し、地方支分部局も含めた中央省庁のあり方の再検討、公務員の労働基本権の精査、定年延長やスタッフ専門職制度の創設、OJTの見直しなど、課題は山積しています。間髪を置かず、こうした諸課題についてのロードマップを作り、引き続き実行に移して参ります。
野党案の問題点
野党は「天下りを一切禁止してハローワークに行かせるようにすればよい」などと言っていますが、賛成できません。そもそも今のハローワーク自体に問題があるのであって、これを市場化テストの対象とし、専門性の高い人材をきめ細かなニーズに従って紹介できる機関が沢山できればよいのです。現在検討している新人材バンクもその一つです。これが機能するよう制度設計の検討を続けます。また、野党の主張するとおり公務員を最後まで勤めさせ、給与を保証するなどとすれば、総人件費の削減計画に破綻が生じるか、求人をうんと絞って新陳代謝に問題が生じるかのいずれかとなってしまいます。是非私たちの案にご理解をいただきたいと存じます。
子供たちに借金を残さない
私たちは、2010年代初頭に国のプライマリーバランス(基礎的財政収支)をプラスにするという目標を立てています。昨年政府の骨太方針で示されたとおり、歳出削減をしっかりと図り、国の資産の売却ないし有効活用も進めなければ、消費税などの負担が野放図に引き上げられてしまいます。そもそも国債が市場で消化できなければ、国にお金を貸してくれる人が確保できないこととなり、借金をすることもできなくなります。この秋から郵政民営化がいよいよスタートするにあたり、事業計画をしっかり立てないといけません。もし国が財政破綻すれば、アルゼンチンで見られたように、郵便貯金・簡易保険などの金融をはじめ経済全体が破綻し、超インフレが発生し、年金・医療・介護などの福祉をはじめとする行政サービスはストップし、大増税が必要となり、世界の資本が日本から撤退するなど、暮らしに与えるダメージは壊滅的です。そうした事態に至らなくても、財政の硬直化は将来世代の活力を奪います。私たちは、子供や孫の犠牲のもとで今の恵まれた暮らしをしていることをしっかり自覚し、まさに、「子供たちには緑を残し、借金は残さない」という決意を新たにすべきです。
「質」の改革
加えて私が昨年この欄で主張したとおり、「質」の改革、とりわけ公的部門における検証・評価制度の充実ですとか、公会計改革、準司法手続の充実なども絶対に必要です。公会計改革については、夕張市の破綻をきっかけにだいぶその必要性が各自治体に浸透し、東京都のシステムなどが参考にされています。国においても一刻も早く、決算を予算に反映できるような仕組みを構築しなければいけません。そして、ディスクロージャー(情報開示)とか説明責任をもっと大切にしていかなければ、納税者の納得は得られないでしょう。議員宿舎の新設や政治と金の問題などが話題となっています。改革を引き続き進めて参ります。
未来を創る
今、道州制の議論が盛んになっています。そして憲法改正国民投票法が今年の通常国会で成立しました。国のかたちをこれから3年間でじっくり考えていかなければいけません。そして主権者である国民ひとりひとりが未来を創っていくのです。私は昨年も書かせていただいたとおり、「和魂洋才」をモットーに、これからも全力を尽くして職務に邁進することをお誓い致します。皆様のますますのご支援・ご指導を心からお願い申し上げます。
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