これまで議論してきた大学再編・地域アクセス確保に関する提言案を取りまとめました。少子化時代にあって大学の定員減や再編を促しつつ、地方自治体のリーダーシップのもと、産官学金が連携して真に必要な学校種や学びの内容について議論し、国が学生の不都合がないよう責任を持つことが必要です。