実務担当者となっている３党協議が再開され、高校授業料無償化の対象者（インターナショナルスクールに通う生徒などをどうするか）、金額（上限４５．７万円とするが便乗値上げをしてくる学校があるのでないか）、支給方法（直接支給か学校の代理受領か）など、緊急度の高い項目を決めました。