大学修学支援法案の質疑で、これから家族の所得にかかわらず意欲ある学生が高等教育を受けられるようにすることが、少子化対策にも国力の強化にもつながることを答弁で力説しました。この後審議される大学改革関連法案とセットで「柴山イニシアティブ」を進めていきます。