県内の地方交付税不交付団体の長がお見えになり、新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金が、感染者が発生しているのにもかかわらず形式的な財政力を基準に極めて少額しか交付されない不公平を訴えられました。第二次補正予算で改善をするよう働きかける旨お約束しました。