感染者が激増しているコロナ対策をどうするか、厚労省などを交えて協議しました。医療体制や抗原検査キットの充実、自宅療養の場合の相談窓口や治療薬の確保などとともに、濃厚接触者と扱われた方が行動できないことへの対応や、コロナの感染症法上の分類の見直しなどが必要です。