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東日本巨大地震・津波災害でお亡くなりになられた方々と被災された皆様に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

【東日本巨大地震救援募金】へのご協力のお願い

自由民主党：自由民主党埼玉県支部連合会

しばやま昌彦

　皆様におかれましては新しい年をご清祥にてお迎えのことと存じます。
　今、時代の閉塞感が進んでいるように感じられてなりません。不況が長引き、震災からの復興や放射能への対策（農産物の基準規定・がれき処理など）等の政府の対応は野田政権になってからも遅れに遅れています。
　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への対応や消費税問題など、与野党内においても深刻な対立がある中で、国民には与野党間の対立軸や議論が分かりにくくなっていることも事実です。
　政治のこうして閉塞感を何とかしたいと思う気持ちが、大阪の橋下徹さんの市長選に向けての動きを支えるなどのカリスマを求める世論につながっているのだと思います。

　しかし歴史を顧みれば、かつてブームを起こした土井たか子さんの社民党、日本新党、新進党、民主党、そしていくつかのミニ政党の立ち上げは、ことごとく国民の期待を裏切っています。
　既存政党に嫌気がさしたからといって、確固たる政策の軸もなく新党を立ち上げてもそれは一時のあだ花すぎないことが示されているのではないでしょうか。
　今後、地方分権や行政改革を旗印とした地域政党が各地ででき、連携により大きく広がる可能性は否定できませんが、私はまず自民党をきちんと改革してそうした要請に答えられるように努力していきたいと考えています。
　そして、民主党との違いは何かを明らかにし、明確に対案を国民に示すことが大事です。

　そのカギは「希望と活力」「頑張る人が報われる」という姿勢だと思います。
　原子力発電政策が大きな転換を余儀なくされる中、私は自民党エネルギー政策議員連盟の事務局長として、再生可能エネルギーや、LED（発光ダイオード）・蓄電池・スマートグリッドなどの新技術への税制面を含めた投資の促進や、大胆な特区制度などによる規制の見直しを提唱していきます。
　また、国債の日銀引き受け、円高については介入方法の多様化やメリットの還元を進めるなど、成長戦略についても党内で取りまとめの作業にかかっています。
　被災地での二重ローン問題については、事業者に対する債権の買い取り機構の創設を中心に日本全体の景気回復のために必要な対策を、与野党協議の担当者の一員として進めてきたと自負しております。
　しかし最近の政治の状況を見ていると、自民党がTPPや税制改革に反対だということをもって、あたかも民主党の執行部が改革を進め、自民党が抵抗勢力となっているような、ちょうど小泉政権の時代と逆の印象を国民に与えているような気がしてなりません。
　TPPについては、私は農業や医療に与える影響など政府からの情報が余りにも不足していることから、先の秋のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で参加を表明することには慎重な立場でしたが、総理がいったん参加を表明した以上は、国内経済・社会への影響をきちんと見極め、おかしな交渉を行っていないかチェックするために、国会で継続的集中審議の場を設けることとすべきであり、そのプロセスもなく参加表明を撤回させることは、日本の貿易立国としての立場や国際的信頼を損ねるものとして得策でないと考えます。
　税制改革については、復興財源ねん出のために最低限の増税はやむを得ないと考えますが、きちんと歳出削減や公務員改革・議員定数減についての議論を自民党がリードして、改革政党は自民党であるということを訴えていかねばいけないと思います。
　加えて、藤本新市長が訴えているような教育の充実や人材育成を進め、地域や国を再生できるよう全力を尽くして参ります。

　私が自民党政権時代に外務政務官を仰せつかり米国を担当させていただいてる間に、所沢の米軍通信基地での東西連絡道路開通の動きが（地元のイベントなどの取り組みなども功を奏して）進み始めました。
　今具体的なスケジュールや予算も固まり、さらにこれが進んでいることは私もとても喜んでいます。しかし普天間基地移設問題で日米関係が悪化した隙をつき、領土問題がこじれ、中国や韓国が現在竹島や尖閣諸島などに相次ぎ進出する動きを見せて日本国益を損ねていることには非常に危惧を感じています。沖縄でも基地問題の話し合いも進展を見せていません。
　しっかり政権が誤りを認め、誠意ある対応を示さない限りこれらの問題は解決しないでしょう。
　他の財源なきマニフェストも含め、民主党政権が砂上の楼閣であったことはもはや明らかであり、当面必要な復興への道筋を与野党で確定したら速やかに衆議院の解散で民意を問うべきだと思います。
　一方、自民党の改革も、私が党改革委員会事務局次長として谷垣総裁に提出した中間提言がその後どのようになっているか不明確ですから、そこで内容とされたこれまでの政策の検証や国民の声を幅広く吸収する仕組みの構築など早急に進めるよう上層部に働きかけていきます。
　既に埼玉ではいくつかの選挙区で優秀な候補者を公募で決定するなど、地域から党改革を進めています。
　今、自民党法務部会長（影の法務大臣）として、オリンパス問題や安愚楽牧場問題をきっかけに、日本の企業ガバナンス（統治）の歪みの是正に取り組んでいますが、それは政治の過程においても必要なことです。
　いや、むしろ政治が率先して歪みや不条理を自ら是正してこそ、日本全体の仕組みや意識がきちんと変わっていくのだろうと考えています。
　これからも初心を忘れず、全力で取組みを進めていくことをお誓い申し上げます。

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