幹事長を務める超党派の共同養育支援議員連盟のメンバーで、離婚後の養育費支払い確保のみならず、安全安心な親子交流についても民間機関の取組みを含め支援をお願いしました。副大臣からは子供の利益を第一に考えたうえでの支援を検討したいと力強いお言葉をいただきました。