営業自粛要請による減収に苦しむ都内の接待飲食業の方々が党本部に来られ、一般の中小企業や個人事業主と差別なき支援をお願いしたいと要望書を持参。政調会長代理として岸田会長とともに受け取りました。きちんと減収を申告していただく限り地下化防止のためにも対応が必要でしょう。