橋下徹元大阪市長たちとともにコロナ対策としての私権制限のあり方を議論しました。科学的な根拠に基づき、適正な支援策を講じつつ、迅速かつ効果的な制約を立法を通じて整備すること、それが困難な場合の憲法規定も検討すべきことを訴えました。