広島サミット直後の岸田総理に対して委員長代理を務める特命委員会の提言を手交。教職調整額の増額、学級担任などへの手当創設、中学校での３５人学級の実現、外部人材活用などによる働き方改革のさらなる推進を総理も応援すると力強くおっしゃいました。