自公維３党で合意した来年度からの小学校給食無償化について、３党実務者協議を行いました。地域や児童個人の実情に合わせた柔軟な制度をどう作るのか、財源の確保策や国と地方の負担のあり方をどうすべきかなど、１１月中に方針を決めるべく現場の方々のヒアリングを行うことを決めました。